流通

流通改善への取組

食品等流通法のご紹介

「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」では、食品等の流通が農林漁業者と一般消費者とをつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑み、食品等の流通の合理化を図るため、農林水産大臣による基本方針の策定及び食品等流通合理化計画の認定、その実施に必要な支援措置その他の措置を講ずるとともに、食品等の取引の適正化を図るために、農林水産大臣による調査の実施その他の措置を講じ、もって農林漁業及び食品流通業の成長発展並びに一般消費者の利益の増進を図っています。

食品等の流通の合理化

近年、トラックドライバーの不足等から運賃の高騰やトラックの確保が難しい等の問題が発生する中、食品等の流通の合理化によるコスト削減等の取組を推進しています。

食品流通事業者による受発注処理等の効率化（軽減税率対応）

消費税の軽減税率制度の導入に向け、食品流通事業者がシステム改修等を適切に行えるよう、区分経理処理等の想定される課題を整理しましたのでご活用ください。

効率的な輸出物流の構築

輸出先国・地域のニーズや規制に対応する産地が連携して取り組む大ロット・高品質・効率的な輸出を後押しするため、港湾や空港の具体的な利活用等の方策、輸出のための集荷等の拠点となる物流施設の整備・活用、海外におけるコールドチェーンの拠点整備・確保の方策等について検討しています。

食料品供給に関する取組

食品アクセス問題ポータルサイト

我が国では、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便を感じる方が増えてきており、「食品アクセス問題」として社会的な課題になっています。このため、全国の地方公共団体や民間事業者等が食品アクセス問題の解決に向けた取組に役立てるよう、その取組方法や支援施策、先進事例、調査結果等の情報を積極的に発信しています。

農林水産物の販売促進に関して

福島県産農林水産物等の販売促進に向けた取組

福島県産農林水産物等に対する正しい理解の促進により、国内外の市場におけるブランド力を回復し取引を活発化させるため、流通関係業者による情報交換、情報発信等への支援の取組を行っています。

食品流通をめぐる情勢（令和5年8月）

食品流通課関連予算概要（令和5年11月）

各施策のお問い合わせ先

食品流通に関する総合窓口（総務班:03-3502-5744）
食品等の流通の合理化、食料品アクセス問題ポータルサイト、食品流通事業者による受発注処理等の効率化（軽減税率対応）（企画調査班:03-3502-5741）
食品流通の構造改善の促進、福島県産農産物等の販売促進に向けた取組（流通構造改善班:03-3502-8267）

お問合せ先

大臣官房新事業・食品産業部食品流通課

代表：03-3502-8111（内線4152）
ダイヤルイン：03-3502-5744