新事業創出（フードテック等）
新着情報
フードテック
（1）フードテックをめぐる状況
（2）フードテック官民協議会 
「フードテック官民協議会」とは
食・農林水産業の発展や食料安全保障の強化に資するフードテック等の新興技術について、協調領域の課題解決や新市場開拓を促進するため、令和2年10月に産学官連携による「フードテック官民協議会」を立ち上げました。
会員は、フードテック官民協議会の目的に賛同する個人で構成され、食品企業やスタートアップ企業、研究機関、関係省庁等を中心に約1,400人が参加しています（令和6年11月現在）。
- フードテック官民協議会ウェブサイト ［外部サイト］
フードテック官民協議会では、次のような活動を実施しています。
- 会員向けの国内外のフードテックをめぐる動向やイベント等の情報共有、セミナー等の開催
- 年3回程度開催の総会/提案・報告会での会員からの情報発信
- 専門的な議論を行う作業部会およびコミュニティサークルの設置と参画
- 会員同士のマッチング、コミュニケーションによる事業連携の促進
フードテック官民協議会への入会について
入会ご希望の方は、下記リンクへ記入頂き、資料請求のお申込みをお願いします。(受託事業者 株式会社NTTデータ経営研究所)
フードテック官民協議会申込リンクサイト［外部サイト］
フードテック官民協議会全般に関すること
（農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・国際グループ）
mail：foodtech/atmark/maff.go.jp
※スパムメール対策として「@」を「/atmark/」と表示しているので、送信の際は「@」に変更して
ください。
フードテック推進ビジョン及びロードマップ
フードテック官民協議会では、フードテック推進ビジョン及びロードマップを策定しました。
フードテック官民協議会 総会/提案・報告会の議事概要及び資料
第15回（令和7年6月26日）
第14回（令和7年2月19日）
令和7年度「未来を創る！フードテックビジネスコンテスト」の開催について
募集期間：令和7年10月1日（水曜日）～令和6年11月30日（日曜日）
本選大会：令和8年2月13日（金曜日）
開催に関する情報は、下記の特設ページ（外部サイト）をご確認ください。
- フードテック官民協議会ビジネスコンテスト ［外部サイト］
（3）予算事業
フードテックビジネス実証事業について
本事業では、フードテック等を活用した技術の事業化のための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応、食に関する社会課題の解決に資する新たなフードテックビジネスの創出を図ります。
フードテックビジネス実証事業
令和7年度「フードテックビジネス実証事業」
- 新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業補助金交付等要綱(PDF : 580KB)
- フードテックビジネス実証事業実施要領(PDF : 323KB)
- フードテックビジネス実証事業事業概要(PDF : 370KB)
令和7年度予算フードテックビジネス実証事業【外部サイト】
公募期間：令和7年5月29日（木曜日）～令和7年6月20日（金曜日）17時
公募結果等、事業に関する情報は、上記の専用ページ（外部サイト）をご覧ください。
令和7年度（令和6年度補正予算）「フードテックビジネス実証事業」（公募は締切りました）
令和6年度補正予算フードテックビジネス実証事業【外部サイト】
公募期間：令和7年4月7日（月曜日）～令和7年5月7日（水曜日）17時
公募結果等、事業に関する情報は、上記の専用ページ（外部サイト）をご覧ください。
過去の事業に関する情報はこちら
フードテックビジネスのモデル実証事例
本事業におけるビジネスモデル実証事業の成果及びその他先行する取組事例について、紹介しています。
- 令和5年度補正予算・令和6年度予算事業
フードテックビジネスのモデル実証事例集(PDF : 7,233KB) - 令和4年度補正予算・令和5年度予算事業
フードテックビジネスのモデル実証事例集(PDF : 3,727KB)
- 令和3年度補正予算・令和4年度予算事業
フードテックビジネスのモデル実証事例集(PDF : 4,989KB
令和5年度補正予算・令和6年度予算 令和4年度補正予算・令和5年度予算 令和3年度補正予算・令和4年度予算
（4）フードテックに関する委託事業等
令和6年度補正予算日本発フードテックを活用した事業の海外展開支援委託事業
本事業では、フードテックを活用した食品関連企業やスタートアップ等の事業化・海外展開の加速化を図るため、海外展開支援や海外からの投資を促進するための取組を実施します。
- 海外展開を検討するフードテック企業支援プログラム
FoodTechGlobalExpansionProgram募集要項（外部サイト PDF：200KB）
募集期間：令和7年6月2日(月曜日）～令和7年6月27日（金曜日）
令和5年度補正予算フードテックを活用した事業化・海外展開支援委託事業
令和5年度フードテックを活用した事業化・海外展開支援委託事業事業報告書(PDF : 3,521KB)
過去の委託事業はこちら
産業競争力強化法
産業競争力強化法は、我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の起動に乗せるため、産業競争力の強化に関する施策を総合的かつ一体的に進めるための法律です。
産業競争力強化法の詳細は以下のリンク先でご確認ください。
産業競争力強化法の各項目には以下のリストから直接アクセスが可能です。
お問合せ先
大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・国際グループ
担当者：新事業創出企画班、新事業創出推進班
代表：03-3502-8111（内線4350、3803）
ダイヤルイン：03-6744-7181、03-6744-2352
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