農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会
「Japan Drone 2025」が6月4日から3日間、幕張メッセにて開催
令和6年度農業分野におけるドローンの活用状況を更新しました。
農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会について
本協議会は、官民が連携し、関係者のニーズやシーズをくみ取りながら、農業用ドローンの普及拡大に向けた取組を推進するために設立されました。多様な関係者による取組や知見について情報を共有し、連携できる場となるよう、農林水産省HP上に協議会を常設し、会員の皆さまから随時情報を収集・提供してまいります。
また、本協議会は農業用ドローンの普及拡大に関わりのある全ての方が参加することが出来ます。
本協議会の活動により、様々な連携を後押しすることで、農業用ドローンの普及拡大に結び付けていきたいと考えています。
- 設置要領(PDF : 86KB)
- 会員名簿(PDF : 249KB)（令和7年4月28日時点）
設立会
協議会の設立に当たり、平成31年3月18日に農林水産省講堂において設立会を開催しました。
参加者名簿や講演資料等の詳細についてはこちらをご覧下さい。
農業用ドローン普及計画・関連資料
農業分野における「目視外補助者なし（レベル3）」飛行について
農業分野において、ドローンの「目視外補助者なし（レベル3）」（※）飛行を活用することは、農作業の省力化や生産性の向上の観点から重要なことであるため、農林水産省では本協議会の枠組みを活用し、農業分野における「目視外補助者なし（レベル3）」⾶⾏を推進しております。
（※）レベル3とは、「空の産業革命に向けたロードマップ2020」に記載されている無人地帯における目視外（補助者なし）による飛行方法。
実証事例
株式会社オプティム
農業分野で初めてとなるドローンの「目視外補助者なし飛行」（レベル3）を実証(PDF : 470KB)
2020.10.20UP
株式会社オプティムによる「目視外補助者なし飛行」（レベル3）基準への対応内容（詳細版）(PDF : 431KB)
株式会社オプティムHP（外部リンク）
ドローンで使用可能な農薬
ドローンに適した農薬の登録数の拡大を図っています。→詳細はこちら
また、ドローンで空中散布を行うにあたり、2019年7月に技術指導指針が廃止され、消費・安全局より「無⼈マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」が公開されました。無人マルチローターによる農薬の空中散布を行う者が、安全かつ適正な農薬使用を行うために参考とすることができる目安を示していますので、併せてご確認下さい。
支援策
令和6年度補正予算産地生産基盤パワーアップ事業
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援する事業です。
令和6年度補正予算スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業
農業者の高齢化・減少が進む中においても農業の持続的な発展を図るため、スマート農業技術の現場導入と生産・流通・販売方式の転換、これを支える農業支援サービス事業体の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援します。
農業用ドローンの飛行に関わる制度について
国土交通省
ドローンを飛行させる際は、無人航空機の飛行禁止空域や飛行の方法に関する航空法のルールを遵守して飛行させる必要があります。
たとえば、ドローンによる農薬等の空中散布については、人又は家屋の密集している地域の上空を飛行させる場合があることや、物件の投下等に該当するため、航空法に基づき、事前に国土交通大臣へ許可・承認の申請を行うことが必要です。
航空法に関する詳細については、国土交通省のHPをご覧下さい。
ドローンによる人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、国土交通省、地方航空局及び空港事務所へ情報提供をお願いします。（「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」4－3－1）
スマート農業技術の一つである農業用ドローンによる農薬等の空中散布については、航空法に基づき、事前に国土交通大臣から許可・承認を受けることで、完全自動運航等も含め実施可能となっておりますが、農業現場における同法に基づく制度への正しい理解が不十分である状況にあるため、今般、国土交通省と協力し、「農業用ドローンの活用に関するQ＆A」を作成いたしました。
【農業分野に関わる新着情報】
【国土交通省】無人航空機による農薬散布を実施する際の安全対策についての参考(チラシ）が掲載されました。
https://www.mlit.go.jp/koku/accident_report.html（外部リンク）（※ページ下部：その他、参考情報に掲載）
国土交通省にて、農薬散布における無人航空機の事故の状況や安全な農薬散布飛行のための事前確認ポイント等を
まとめた参考（チラシ）を作成し、HP上で掲載しております。上記URLからご参照ください。
【国土交通省】農薬等の空中散布の際の「ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）」での飛行計画の通報方法について示されました。
空中散布目的の無人航空機の飛行に係る「ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）」での飛行計画の通報方法について(PDF : 219KB)
【国土交通省】農薬等の空中散布をする際の、飛行情報共有システムへの具体的な入力方法が掲載されました。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html（外部リンク）（※ページ最下部に掲載）
令和元年7月26日付けで、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正され、本改正の施行後に航空法に基づく許可・承認を受けて飛行を行う場合には、飛行前に飛行経路に係る他の無人航空機の飛行予定の情報等を飛行情報共有システムで確認するとともに、本システムに飛行予定の情報を入力することが必要となりました。
許可・承認を受けた飛行を行う場合には、飛行前に本システムに飛行予定の情報を入力して下さい。
尚、農薬等の空中散布の際の入力方法については、上記URLを参照してください。
【国土交通省】 11月29日付けで「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正されました。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html（外部リンク）
飛行中に不具合が発生した際の対応を含め操作介入を必要としない十分な自動操縦に係る機能及び信頼性を有する無人航空機の要件を明確化するとともに、これを満たす機体を飛行させる場合は、飛行経歴を10時間以上ではなく、飛行のリスクに応じた機体の機能及び信頼性を勘案して、製造者が十分と認める飛行訓練時間などとすることができる旨を明記。
【国土交通省】 航空局のHPに、ドローンで空中散布の申請を行う際に用いる「無人航空機飛行マニュアル（空中散布を目的とした申請について適用）」（外部リンク） （PDF:430KB）が公開されました。
- 過去の更新情報はこちら
農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドラインについて
農林水産省はビッグデータやAI等を活用したスマート農業推進のため、データの利活用とノウハウ保護の調和を図るルールを示す「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン（GL）」を令和2年3月に策定しました。GLは農業データの取扱いや利用権限等について、データ生成に寄与する当事者間で取り決めておくべき契約の考え方やひな形を解説しています。令和3年度から農林水産省の補助事業を活用してドローンを含めたスマート農機を導入する際は、本GLへの準拠が要件化されることになりました。
- お知らせ（農業者のほ場の情報を含む農業データ等を保管し、ビジネスを行う農機メーカ、ITベンダ等（スマート農業事業者）をはじめとする企業の皆様へ）(PDF : 123KB)
- パンフレット（農業分野のデータ利活用促進とノウハウ保護のために）(PDF : 827KB)
- 「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」に関するQ&A（ドローン関係者向け）(PDF : 272KB)
農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドラインに関する詳細については、農林水産省輸出・国際局知的財産課のHPをご覧下さい。
情報提供の場
イベント
内容：展示会
会期：2023年10月11日（水曜日）～13日（金曜日）
会場：幕張メッセ
主催：RX Japan株式会社
スマート農業を学べる講演を毎日開催！
ドローンメーカーの出展（（株）マゼックス、（株）ラッキーリバー、ニンジャワークス、東洋エンジニア（株）、（株）スカイマティクス）
日時:2022年3月8日（火曜日）~10日（木曜日）10時00分~17時00分
場所:インテックス大阪（大阪府大阪市住之江区南港北1-5-102）
主催:RX Japan（株）
主催：シンジェンタジャパン(株)、DJI JAPAN(株)
日時：2021年11月22日（月曜日）
対象者：農業ドローンオペレーター、ドローン購入希望者など
形式：オンライン開催（ZOOM）
トピックス
（株）NTT e-Drone Technology「農業用ドローンに関するニーズ調査」を実施
農業用ドローンのさらなる改良並びにサービス向上を目的として、希望者に対して電話によるニーズ調査を実施。
（株）NTT e-Drone Technology ニーズ調査リンク（外部リンク）
（株）FLIGHTS「畑作でのドローン防除の最新事例を伝える体験会」開催
北海道十勝地方で、麦・大豆・ばれいしょのドローン防除を実施。対象病害やその防除効果等を下記ページでレポート。
株式会社FLIGHTS HP（外部リンク）
取組事例
(株)アグリシップ・燕市（新潟県）
ドローン直播の実施による労働力の削減(PDF : 472KB)
(株)vegeta
ドローンセンシングによるキャベツの見回り作業の省力化と規模拡大(PDF : 257KB)
(株)vegeta（外部リンク）
大分県、ZVC Japan株式会社
ドローンとビデオ会議システム（Zoom）を活用したリアルタイムでの農地の状況確認(PDF : 213KB)
長野県小谷村、株式会社リアルグローブ
ドローンとリアルタイム情報共有システム「Hec-Eye」を活用した有害鳥獣の生息状況調査(PDF : 332KB)
株式会社リアルグローブHP（外部リンク）
JA新いわて
ドローンを活用した水稲（飼料用）直播栽培の実証(PDF : 234KB)
JA新いわてHP（外部リンク）
北海道当別町、ブルーイノベーション株式会社
ドローンによる農作物運搬実用化に向けた実証実験を実施(PDF : 351KB)
北海道当別町HP（外部リンク）
ブルーイノベーション株式会社HP（外部リンク）
静岡県浜松市、鈴木農園、三井化学アグロ(株)、ヤマハ発動機(株)
ドローンによる水稲ほ場におけるスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）防除効果の実証(PDF : 227KB)
静岡県JA三島函南 三島函南農業用マルチローター利用組合
「ドローンの農薬散布によるスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の防除実証」(PDF : 183KB)(PDF : 175KB)
株式会社スカイマティクス 「新潟市でドローンによる作付確認を実運用、作業労力・時間を大幅短縮」(PDF : 615KB)
株式会社スカイマティクスHP（外部リンク）
作付調査システム「いろはMapper」の紹介動画（外部リンク）
静岡県JAとぴあ浜松・静岡県西部農林事務所・ヤマハ発動機(株)「ばれいしょの防除の省力化効果と防除効果の検証」(PDF : 384KB)
詳細はこちら→「YMR-08ではじめよう効率的な農薬散布」(PDF : 1,455KB)
ヤマハ発動機株式会社HP（外部リンク）
(株)ヤマダ製作所 農業事業部 深耕ファーム(岐阜県羽島市)・協友アグリ(株)・(株)東海近畿クボタ「水稲用除草剤のドローン散布における自己拡散型浮遊粒剤FGの活用」(PDF : 353KB)
協友アグリ株式会社HP（外部リンク）
株式会社東海近畿クボタHP（外部リンク）
滋賀県JAレーク大津「1台のドローンを年間を通して活用へ！農薬散布・肥料散布・地力増進作物の播種を実施」(PDF : 408KB)
取組については、下記サイトに掲載されている広報誌でも紹介されています。
JAレーク大津公式HP（外部リンク）
- 取組事例の一覧はこちら
参考資料
【農林水産省】スマート農業実証プロジェクトにおけるドローンの活用について(PDF : 301KB)
スマート農業実証プロジェクトの採択地区のうち、ドローンを活用した取組を行っている実証農場をピックアップしました。
148地区中、約5割に当たる77地区でドローンが活用されています。各実証の詳細については、以下に掲載されているパンフレットをご覧下さい。
「スマート農業実証プロジェクト」について
ドローンメーカー・サービス事業社を含む「農業新技術 製品・サービス集」をご紹介しております。
過去に農林水産省が開催した農業新技術関係イベントに出展いただいた製品等のうち、現時点で販売（モニター販売を含む）や開発等が継続されているものをまとめたものです。
ドローンを活用した事例を含む「農業新技術活用事例」をご紹介しております。
農業新技術の普及・実装に向けて、日本各地において農業新技術を導入し、省力化・高品質生産等を実現している農業者等の事例をまとめたものです。
会員登録
本協議会にご参加いただける方はこちらからご登録ください。
登録の際に、IDを設定していただきます。
ご意見・情報提供フォーム等をご利用の際には、会員名（法人名・団体名・氏名）と設定いただいたIDをご入力いただくことで、その他の個人情報の入力を省くとともに、ご本人確認の代わりとさせていただきます。
会員の皆様の名簿を作成し、公開させていただきます。
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ご登録いただいたご連絡先と連絡がとれない場合には、登録を解除させていただくことがございますので御承知おきください。
会員による情報提供・ご意見
本協議会では、WEBに協議会を常設し、農業用ドローンの普及拡大に資するよう広く情報やご意見を収集し、情報発信を行います。いただいた情報等については、当ホームページでの公開を予定しております。
ご意見等をご提供いただく前に、協議会会員への登録をお願いいたします。
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協議会会員の皆さまが主催、共催、後援される農業用ドローンに関わるイベントやセミナー情報をご提供いただき、当ページに掲載させていただきます。 |
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新技術や実証等の情報について、当ページに掲載させていただきます。 |
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実際に取り組まれている事例についてご紹介いただき、当ページに掲載させていただきます。 |
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その他、農業用ドローンに関する様々な情報を発信していきます。 |
掲載には、確認にお時間をいただく場合がございますので、お早めに情報提供ください。
（例）
農業用ドローンの普及拡大に向けた方策に関するご意見
農業用ドローンの利用にあたっての規制等に関するご意見
お問合せ先
農産局技術普及課
担当者：スマート・サービスユニット
代表：03-3502-8111（内線4766）
ダイヤルイン：03-6744-2107
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