このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会

トップ画像

農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会について

本協議会は、官民が連携し、関係者のニーズやシーズをくみ取りながら、農業用ドローンの普及拡大に向けた取組を推進するために設立されました。多様な関係者による取組や知見について情報を共有し、連携できる場となるよう、農林水産省HP上に協議会を常設し、会員の皆さまから随時情報を収集・提供してまいります。

また、本協議会は農業用ドローンの普及拡大に関わりのある全ての方が参加することが出来ます。
本協議会の活動により、様々な連携を後押しすることで、農業用ドローンの普及拡大に結び付けていきたいと考えています。

設立会

協議会の設立に当たり、平成31年3月18日に農林水産省講堂において設立会を開催しました。
参加者名簿や講演資料等の詳細についてはこちらをご覧下さい。

農業用ドローン普及計画・関連資料

農業分野における「目視外補助者なし(レベル3)」飛行について

農業分野において、ドローンの「目視外補助者なし(レベル3)」(※)飛行を活用することは、農作業の省力化や生産性の向上の観点から重要なことであるため、農林水産省では本協議会の枠組みを活用し、農業分野における「目視外補助者なし(レベル3)」⾶⾏を推進しております。
(※)レベル3とは、「空の産業革命に向けたロードマップ2020」に記載されている無人地帯における目視外(補助者なし)による飛行方法。

実証事例

ドローンで使用可能な農薬

ドローンに適した農薬の登録数の拡大を図っています。新規登録された農薬を毎月アップしています。→詳細はこちら NEWアイコン

また、ドローンで空中散布を行うにあたり、2019年7月に技術指導指針が廃止され、消費・安全局より「無⼈マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」が公開されました。無人マルチローターによる農薬の空中散布を行う者が、安全かつ適正な農薬使用を行うために参考とすることができる目安を示していますので、併せてご確認下さい。


支援策

産地生産基盤パワーアップ事業

収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援する事業です。
詳細・お問合せはこちら

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

産地の収益力強化と担い手の経営発展のため、産地・担い手の発展の状況に応じて必要な農業用機械・施設の導入を切れ目なく支援する事業です。
詳細・お問合せはこちら


農業用ドローンの飛行に関わる制度について

国土交通省

ドローンを飛行させる際は、無人航空機の飛行禁止空域や飛行の方法に関する航空法のルールを遵守して飛行させる必要があります。
たとえば、ドローンによる農薬等の空中散布については、人又は家屋の密集している地域の上空を飛行させる場合があることや、物件の投下等に該当するため、航空法に基づき、事前に国土交通大臣へ許可・承認の申請を行うことが必要です。
航空法に関する詳細については、国土交通省のHPをご覧下さい。

ドローンによる人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、国土交通省、地方航空局及び空港事務所へ情報提供をお願いします。(「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」4-3-1)

【農業分野に関わる新着情報】
2020.3.27UP
【国土交通省】農薬等の空中散布をする際の、飛行情報共有システムへの具体的な入力方法が掲載されました。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html(外部リンク)(※ページ最下部に掲載)

令和元年7月26日付けで、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正され、本改正の施行後に航空法に基づく許可・承認を受けて飛行を行う場合には、飛行前に飛行経路に係る他の無人航空機の飛行予定の情報等を飛行情報共有システムで確認するとともに、本システムに飛行予定の情報を入力することが必要となりました。
許可・承認を受けた飛行を行う場合には、飛行前に本システムに飛行予定の情報を入力して下さい。
尚、農薬等の空中散布の際の入力方法については、上記URLを参照してください。
2019.12.4UP
【国土交通省】
 11月29日付けで「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正されました。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html(外部リンク)

飛行中に不具合が発生した際の対応を含め操作介入を必要としない十分な自動操縦に係る機能及び信頼性を有する無人航空機の要件を明確化するとともに、これを満たす機体を飛行させる場合は、飛行経歴を10時間以上ではなく、飛行のリスクに応じた機体の機能及び信頼性を勘案して、製造者が十分と認める飛行訓練時間などとすることができる旨を明記。
2019.07.30UP
【国土交通省】
航空局のHPに、ドローンで空中散布の申請を行う際に用いる「無人航空機飛行マニュアル(空中散布を目的とした申請について適用)」が公開されました。
https://www.mlit.go.jp/common/001301400.pdf
  • 過去の更新情報はこちら

情報提供の場



イベント

トピックス

2020.3.23UP
(株)FLIGHTS「畑作でのドローン防除の最新事例を伝える体験会」開催
北海道十勝地方で、麦・大豆・ばれいしょのドローン防除を実施。対象病害やその防除効果等を下記ページでレポート。
株式会社FLIGHTS HP(外部リンク)

取組事例

2020.7.28UP
静岡県JA三島函南  三島函南農業用マルチローター利用組合
「ドローンの農薬散布によるスクミリンゴガイ(ジャンボタニシ)の防除実証」(PDF : 183KB)
2020.5.27UP
(株)アグリシップ・燕市(新潟県)「ドローンによる梨の溶液授粉の実証」(PDF : 230KB)
2019.10.21UP
滋賀県JAレーク大津「1台のドローンを年間を通して活用へ!農薬散布・肥料散布・地力増進作物の播種を実施」(PDF : 408KB)
取組については、下記サイトに掲載されている広報誌でも紹介されています。
JAレーク大津公式HP(外部リンク)
  • 取組事例の一覧はこちら

参考資料

2019.10.21UP
【農林水産省】
スマート農業実証プロジェクトのうち、ドローンを活用した取組をピックアップしました。
スマート農業実証プロジェクトにおけるドローンの活用について(PDF : 458KB)
69地区中、約6割に当たる43地区でドローンが活用されています。各実証の詳細については、以下に掲載されているパンフレットをご覧下さい。
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/smart_agri_pro.htm
【農林水産省】ドローンメーカー・サービス事業社23社を含む「農業新技術 製品・サービス集」をご紹介しております。
農業新技術 製品・サービス集
過去に農林水産省が開催した農業新技術関係イベントに出展いただいた製品等のうち、現時点で販売(モニター販売を含む)や開発等が継続されているものをまとめたものです。
【農林水産省】 ドローン14事例をを含む「農業新技術活用事例」をご紹介しております。(昨年は「スマート農業取組事例」としてご紹介)
農業新技術活用事例(令和元年度調査)
農業新技術の普及・実装に向けて、日本各地において農業新技術を導入し、省力化・高品質生産等を実現している農業者等の事例をまとめたものです。
【農林水産省九州農政局】 九州における、ドローンを含むスマート農業取組事例をご紹介しております。
九州農政局管内のスマート農業取組事例

会員登録

本協議会にご参加いただける方はこちらからご登録ください。

  

登録の際に、IDを設定していただきます。
ご意見・情報提供フォーム等をご利用の際には、会員名(法人名・団体名・氏名)と設定いただいたIDをご入力いただくことで、その他の個人情報の入力を省くとともに、ご本人確認の代わりとさせていただきます。

会員の皆様の名簿を作成し、公開させていただきます。
活発な情報共有等にお役立てください。

会員情報等についての変更は、「ご意見フォーム」からお問合せください。
ご登録いただいたご連絡先と連絡がとれない場合には、登録を解除させていただくことがございますので御承知おきください。

会員による情報提供・ご意見

本協議会では、WEBに協議会を常設し、農業用ドローンの普及拡大に資するよう広く情報やご意見を収集し、情報発信を行います。いただいた情報等については、当ホームページでの公開を予定しております。

ご意見等をご提供いただく前に、協議会会員への登録をお願いいたします。
(フォームへの入力には、会員登録時にご自分で設定した会員登録名とIDが必要となります)

   

横にスクロールしてご覧下さい
 掲載情報種別  
   協議会会員の皆さまが主催、共催、後援される農業用ドローンに関わるイベントやセミナー情報をご提供いただき、当ページに掲載させていただきます。
   新技術や実証等の情報について、当ページに掲載させていただきます。
   実際に取り組まれている事例についてご紹介いただき、当ページに掲載させていただきます。
   その他、農業用ドローンに関する様々な情報を発信していきます。

掲載には、確認にお時間をいただく場合がございますので、お早めに情報提供ください。 


(例)
農業用ドローンの普及拡大に向けた方策に関するご意見
農業用ドローンの利用にあたっての規制等に関するご意見

お問合せ先

生産局技術普及課

担当者:新技術担当
代表:03-3502-8111(内線4799)
ダイヤルイン:03-6744-2218
FAX番号:03-3597-0142

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader