農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会
「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。
令和7年度農業分野におけるドローンの活用状況を更新しました。
農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会
多様な関係者による取組や知見を共有し、連携できる場として、農林水産省HP上に協議会を常設し、会員の皆さまから随時情報を収集・提供してまいります。
農業用ドローンの普及拡大に関わる全ての方が参加できます。本協議会の活動により、様々な連携を後押しし、農業用ドローンの普及拡大に結び付けていきたいと考えております。
- 設置要領(PDF : 86KB)
- 会員名簿(PDF : 434KB)（令和8年8月1日時点）
- 設立会（平成31年3月18日）
農業用ドローン普及計画・関連資料
ドローンで使用可能な農薬
- 無人航空機（無人ヘリコプター等）による農薬等の空中散布に関する情報
ドローンでの空中散布について、2019年7月に技術指導指針が廃止され、消費・安全局より「無⼈マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」が公開されました。安全かつ適正な農薬使用を行うために参考とすることができる目安を示していますのでご確認ください。
無人航空機による農業の空中散布に関するQ&A
支援策
- スマート農業技術活用施策パンフレット（R8年2月版）
ドローンを含めたスマート農業に取り組む農業者等が活用できる主な事業をとりまとめています。
- スマ転事業（スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業）
産地におけるスマート農業技術の導入とその効果を高める栽培体系への転換の取組に必要となる農業機械の導入費や関連経費を支援
- サービス加速化事業（スマート農業・農業支援サービス加速化総合対策事業）
スマート農業技術の現場導入と、これを支える農業支援サービス事業者の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援
農業分野における「目視外補助者なし（レベル3）」飛行
ドローンの「目視外補助者なし（レベル3）」飛行を活用することは、農作業の省力化や生産性の向上の観点から重要であるため、農林水産省では本協議会の枠組みを活用し、農業分野での「目視外補助者なし（レベル3）」⾶⾏を推進しています。
農業用ドローンの飛行に関わる制度
2026.07.14【警察庁】「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。（外部リンク） 主な改正内容
〇重要施設周辺の飛行禁止エリアが、重要施設の敷地等の周囲「おおむね300m」から「おおむね1,000m」に拡大されます。〇重要施設の「敷地等」の上空飛行に対する従前の罰則に加え、「敷地等」以外の飛行禁止エリアの上空飛行に対する罰則が創設されます。 〇国内要人が出席する行事会場、外国要人が参加する国際会議の準備・運営のために使用される会議場施設等が追加されます。 ※例外的に飛行が認められる場合もありますので、詳しくは警察庁のウェブサイト（外部リンク）をご確認ください。 |
農用地等における無人航空機による空中からの農薬、肥料、種子又は融雪剤等の散布を目的とした航空局標準マニュアル。
2025.09.10【国土交通省】「総重量25kg以上の無人航空機を飛行させる場合は第三者賠償責任保険の加入が必要です」（PDF：185KB）（外部リンク）
2025年10月1日以降から、総重量25kg以上の無人航空機を飛行させる場合は「第三者賠償責任保険の加入」が必要となりました。
2025.05.15【国土交通省】（DIPS2.0)飛行許可・承認申請における変更及び更新申請に関する注意事項（PDF： 1,540 KB）（ 外部リンク）
2025年3月24日の審査要領改正に伴い申請書式が変更されました。以降は新書式にて新規に申請する必要があります。
2025.03.24【農林水産省・国土交通省】農業用ドローンの活用に関するQ&A(PDF : 320KB)
農業用ドローンによる農薬等の空中散布は、航空法に基づき事前に国土交通大臣から許可・承認を受けることで完全自動運航等も含め実施可能ですが、農業現場での同法に基づく制度への正しい理解が不十分なため、国土交通省と協力し「農業用ドローンの活用に関するQ＆A」を作成しました。
国土交通省
- 【国土交通省HP】無人航空機総合窓口サイト[外部リンク]
- 【国土交通省HP】無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール[外部リンク]
ドローンを飛行させる際は、無人航空機の飛行禁止空域や飛行方法に関する航空法のルールを遵守して飛行させる必要があります。
例えば、ドローンによる農薬等の空中散布は物件の投下等に該当するため、航空法に基づき事前に国土交通大臣へ許可・承認の申請を行う必要があります。 - 【国土交通省HP】無人航空機の事故等の報告及び負傷者救護義務［外部リンク］
ドローンによる人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合、国土交通省、地方航空局及び空港事務所へ情報提供をお願いします。（「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」4－3－1）
警察庁
- 【警察庁HP】小型無人機等飛行禁止法関係[外部リンク]
ドローンを飛行させる際は、無人航空機の飛行禁止空域や飛行方法に関する航空法のルールを遵守して飛行させる必要があります。
農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン～農業分野のノウハウの保護とデータ利活用促進のために～
農林水産省はビッグデータやAI等を活用したスマート農業推進のため、データの利活用とノウハウ保護の調和を図るルールを示す「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン（GL）」を令和2年3月に策定しました。GLは農業データの取扱いや利用権限等について、データ生成に寄与する当事者間で取り決めておくべき契約の考え方やひな形を解説しています。令和3年度から農林水産省の補助事業を活用してドローンを含めたスマート農機を導入する際は、本GLへの準拠が要件化されました。
- パンフレット（農業分野のデータ利活用促進とノウハウ保護のために）(PDF : 827KB)
- 「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」に関するQ&A（ドローン関係者向け）(PDF : 272KB)
情報提供の場
イベント
日程：2025年10月1日（水曜日）～3日（金曜日）10時00分～17時00分
会場：幕張メッセ
主催：RXJapan株式会社
内容：展示会
トピックス
取組事例
(株)アグリシップ・燕市（新潟県）
ドローン直播の実施による労働力の削減(PDF : 472KB)
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会員による情報提供・ご意見
本協議会では、WEBに協議会を常設し、農業用ドローンの普及拡大に資するよう広く情報やご意見を収集し、情報発信を行います。いただいた情報等については、当ホームページでの公開を予定しております。
ご意見等をご提供いただく前に、協議会会員への登録をお願いいたします。
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協議会会員の皆さまが主催、共催、後援される農業用ドローンに関わるイベントやセミナー情報をご提供いただき、当ページに掲載させていただきます。 |
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新技術や実証等の情報について、当ページに掲載させていただきます。 |
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実際に取り組まれている事例についてご紹介いただき、当ページに掲載させていただきます。 |
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その他、農業用ドローンに関する様々な情報を発信していきます。 |
確認のため掲載にはお時間をいただく場合がございますので、ご了承ください。
（例）
農業用ドローンの普及拡大に向けた方策に関するご意見
農業用ドローンの利用にあたっての規制等に関するご意見
お問合せ先
農産局技術普及課
担当者：サービスユニット
代表：03-3502-8111（内線4766）
ダイヤルイン：03-6744-2107
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