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「和食」のユネスコ無形文化遺産登録 「和食」のユネスコ無形文化遺産への登録についてご紹介します。
  うちの郷土料理 各地域で選定された次世代に残すべき郷土料理やその歴史・レシピ、また、郷土料理を生んだ地域の背景等をご紹介します。 令和元年度に選定された10道府県294品目の郷土料理一覧(PDF : 254KB)令和2年度に選定された17県492品目の郷土料理一覧(PDF : 329KB)
  地域の和食文化ネットワーク  食文化振興小委員会の議論を踏まえて立ち上げた、地域における多様な食文化の保護・継承活動をより一層進めるために、都道府県・市町村(地方自治体)、地域の食文化の保護・継承の関係団体・関係者、和食文化継承リーダー、その他食文化関係団体・関係者(料理人、研究家等)、食品関連事業者などの関係者を結びつけるネットワークです。
Let‘s!和ごはんプロジェクト  忙しい子育て世代に、子どもが身近・手軽に「和ごはん」を食べる機会を増やしてもらうため、企業等の新たな商品・サービスの開発・販売、子ども向けメニューの展開等を促進するためのプロジェクトです。
和食文化継承リーダー
(外部リンク、「おうちで和食」サイト)
子供たちや子育て世代に対して和食文化を伝える中核的な人材である「和食文化継承リーダー」に関する各種情報(研修会、人材リスト等)を掲載しています。
和食文化の保護・継承に向けた事業の紹介 日本の食文化の特徴やその保護・継承に向けた事業の取組についてご紹介します。
「和食すごろく」のほか、各種パンフレット(子育て世代向け、栄養士向け、和食給食 等)もこちらに掲載しています。
食文化振興小委員会 全6回にわたる審議を経て、令和3(2021)年3月に、今後の食文化振興施策の方向性の提言として「和食文化の更なる価値創造に向けて」が取りまとめられました。
SAVOR JAPAN 地域の食とそれを支える農林水産業、伝統文化の魅力で訪日外国人を誘客する重点地域を「SAVOR JAPAN(農泊 食文化海外発信地域)」として認定する制度の仕組みや、認定地域の取組について紹介しています。
食かけるプロジェクト 訪日中に食に関わる体験をした外国人が帰国後も日本の食を再体験できるような環境整備を図り、日本産農林水産物・食品の輸出拡大につなげていくプロジェクトです。食×アート、食×歴史など食と異分野を掛け合わせた取組を全国から募集し、表彰する「食かけるプライズ」を実施しています。
Google Arts & Cultureを活用した情報発信 Google Arts & Cultureで公開している日本の食・食文化をテーマとしたオンライン展示「Flavors of Japanー奥深き日本の食文化を召し上がれ-」について紹介しています。
食文化お役立ち情報 NEWアイコン 地域の食文化に関する情報や、役に立つリンクを掲載しております。

    日本の「食文化」をめぐる情勢について

    外食・食文化課食文化室では、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食文化の特徴や和食文化を保護・継承するための取組等について解説する資料を作成しています。

    日本の「食文化」をめぐる情勢について(令和3年10月)

    食文化関連予算

    【令和4年度予算概算要求関係資料】
    マーケットイン輸出ビジネス拡⼤⽀援事業のうち訪⽇外国⼈対応による輸出促進連携⽀援事業(PDF : 506KB)NEWアイコン  

    【令和3年度予算】
    「和食」と地域食文化継承推進事業(PDF : 1,427KB)    

    【令和2年度予算】
    「和食」と地域食文化継承推進事業(PDF : 509KB)  

    【平成31年度予算】
    「和食」と地域食文化継承推進事業(PDF : 502KB)

    【平成30年度予算】
    「和食」と地域食文化継承推進事業(PDF : 407KB)

    【平成29年度予算】
    「和食」と地域食文化継承推進事業(PDF : 244KB)

    【平成28年度予算】
    「和食」と地域食文化継承推進事業(PDF:1,141KB) 

    これまでのイベント情報・開催報告はコチラ

    文化庁

    食文化あふれる国・日本(外部リンク:文化庁内Webサイトへのリンク)

    一般社団法人和食文化国民会議

    和食文化を大切に思う全国の方々の力を集結し、和食文化を次世代へ伝える国民運動を展開するため、日本の食を支える食品メーカーなどの企業、料理人、研究者、地域の食文化に関する団体、調理学校、個人、地方自治体など、誰もが参加できる「一般社団法人和食文化国民会議(略称:和食会議)」が、平成27年2月に設立されました。

    詳しくは:一般社団法人和食文化国民会議(外部リンク)

    お問合せ先

    大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課食文化室

    代表:03-3502-8111(内線3085)
    ダイヤルイン:03-3502-5516

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