農業経営人材の育成に向けた官民協議会
更新日：令和8年5月1日
お知らせ
農業経営人材の育成に向けた官民協議会について
今後、農業者の減少が急速に進むと見込まれる中、地域の農業生産を維持していくためには、農業法人等を中心に、離農する経営の受け皿となる経営体や付加価値向上を目指す経営体の役割が益々重要となります。
一方で、そうした経営体は、より高度な経営管理能力が求められることから、関係機関等の連携を通じ、農業者の経営管理能力及び農業者を支援する者の支援能力の向上を促進することを目的に、農業経営人材育成に向けた官民協議会を設置いたしました。多様な関係者による取組や知識について情報を共有し、連携できる場となるよう、農林水産省ホームページ上に協議会を設置し、会員の皆さまから随時情報を収集、提供してまいります。
研修プログラム
農業者の方へ
農林水産省
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『農業経営人材育成研修プログラム初級コース・中級コース』は農業への想いを活かした経営戦略の作り方や経営管理に必要な知識やスキルを学べるオンライン研修です。
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決算書や青色申告書等のデータを入力するだけで、主要な財務指標が計算され、同じ営農類型の統計データと
比較ができたり、品目ごとの生産原価の概算値が把握できたりできるオンラインシステムです。
- 農業経営財務分析システム 農畜産物生産原価概算システム
【外部リンク】 &em sp; 【外部リンク】
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【お問い合わせ先】TEL：050－1706－3124（平日9：00～17：00土日祝日を除く）
【お問い合わせ先】MAIL:ds.agri.mgmt.x.ug@quick.jp
（農林水産省令和8年度経営発展・就農促進委託事業受託先：株式会社QUICK）
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農業大学校等の農業教育機関で、オンラインでも受講できるスマート農業教育コンテンツです。
オンライン教材と補助教材として「フォローノート」を掲載しています。【令和4年度～】
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畜産業の「薬剤耐性（AMR）対策」についての理解を深めます。
 
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農林水産業・食品産業における知的財産に関する相談窓口が開設しました。
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農業知財に関して、流通・販売、生産・開発から輸出までの事業フェーズに関わる幅広い内容のセミナーを行っています。
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一般社団法人アグリフューチャージャパン
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未来を拓く、人材育成を通じて、農業を強く魅力的に発展させるという理念のもと、「農業を変革する人材の育成」「農業界全体の経営力の底上げ」の2つの目的に応じた教育を行っています。
日本の農業の未来を担う経営者から若手農業者まで、すべての農業者のためのオンラインスクールなどを行っています。【外部リンク】
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一般社団法人全国農業会議所
「スタディあぐり」は、動画で農業経営を学ぶオンライン講座です。自分の農業経営をもっと発展させたい農業経営者や農業技術を身に着けたい新規就農者、野菜づくりのコツを知りたい家庭菜園のご主人など熟練からライト層まであらゆる「農業者」を対象にした学びの場です。【外部リンク】
公益社団法人日本農業法人協会
事故率が高いとされている「技能実習生」や「特定技能外国人」を中心に外国人が理解できる言語等による安全衛生教育を行い、農業分野の事故率の低減を目指した雇入れ時作業安全研修会を開催しています。
農業者を支援する方へ
農林水産省
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『農業者への支援力強化経営支援コース』は農業の特性に関する理解を深め、農業経営者の様々な経営課題の解決に向けた支援能力の向上ができるオンライン研修です。
 
- 経営支援コース(PDF : 1,724KB)
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【お問い合わせ先】TEL：050-1706－3124（平日9：00～17：00土日祝日を除く）
【お問い合わせ先】MAIL:ds.agri.mgmt.x.ug@quick.jp
（農林水産省令和8年度経営発展・就農促進委託事業受託先：株式会社QUICK）
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農業者への支援に取り組む専門家の皆さまの経営診断をサポートする無料のオンラインシステムです。
農業者へのヒアリングや決算書のデータなどを入力することで、経営状況を様々な角度から診断できます。
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【お問い合わせ先】TEL：050－1706－3124（平日9：00～17：00土日祝日を除く）
【お問い合わせ先】MAIL:ds.agri.mgmt.x.ug@quick.jp
（農林水産省令和8年度経営発展・就農促進委託事業受託先：株式会社QUICK）
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農業者への支援に取り組む専門家の皆さまが、農業法人化を目指す農業者をサポートする無料のオンラインシステムです。
設立する法人の事業計画書や定款の作成支援や、法人化後の収支をシミュレーションすることができます。
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【お問い合わせ先】TEL：050－1706－3124（平日9：00～17：00土日祝日を除く）
【お問い合わせ先】MAIL:ds.agri.mgmt.x.ug@quick.jp
（農林水産省令和8年度経営発展・就農促進委託事業受託先：株式会社QUICK）
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都道府県が整備する農業経営・就農支援センターは、農業者の経営課題等を解決するため、税理士・中小企業診断士等の専門家による助言などの支援のほか、各種セミナーを行っています。
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一般社団法人アグリフューチャージャパン
目まぐるしく変化する社会や環境において、生産から販売に至るバリューチェーンとその周辺産業で構成されるアグリビジネスの領域で、新たな価値の創出と課題解決により革新を起こす人材を育成します。【外部リンク】
一般財団法人日本GAP協会
「JGAP指導員基礎研修(2日間コース)」では、JGAPの基礎の学習からケーススタディを用いた実習まで行う、現場での指導に役立つ実務者向けの研修であり、GAP初心者にも最適なJGAP指導員の資格も取得できる内容です。
株式会社日本政策金融公庫
農業経営アドバイザーは、日本政策金融公庫が実施する資格制度です。本制度は、「農業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスを受けたい」という農業経営者の要望を受けて、経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために平成17年2月に創設したものです。
関連資料
農業者の方へ
農林水産省
人材育成
農業経営人材の育成について
(PDF : 3,787KB)
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分割版1(PDF : 2,140KB)
分割版2(PDF : 1,593KB)
分割版3(PDF : 2,034KB)
分割版4(PDF : 1,887KB)
分割版5(PDF : 1,953KB)
分割版6(PDF : 1,867KB)
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経営継承
農業経営未来ノート
(PDF : 7,025KB)
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分割版1(PDF : 1,380KB)
分割版2(PDF : 1,795KB)
分割版3(PDF : 1,209KB)
分割版4(PDF : 535KB)
分割版5(PDF : 591KB)
分割版6(PDF : 498KB)
分割版7(PDF : 639KB)
分割版8(PDF : 1,793KB)
農業経営未来ノート記入シート
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会計と税務
農業法人の財務状況の特徴と
経営改善のための
取組について
(PDF : 1,416KB)
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農業法人の財務指標の
標準的な水準とランク区分
(PDF : 1,257KB)
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公益社団法人日本農業法人協会
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（一社）全国農業経営コンサルタント協会及び公益社団法人日本農業法人協会において「農業の会計に関する指針」を策定
（令和5年9月15日最終改定）
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畜種別の人事評価シートサンプルおよび人事評価制度の導入・活用に向けた手引きを作成しました。
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公益社団法人日本農業法人協会とNPO法人日本プロ農業総合支援機構が共同して、農業法人が備えておくべきBCP（事業継続計画）について、そのあり方や導入方法等を取りまとめた「農業版BCP（事業継続計画）ガイドライン」を作成しました。
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農業でも女性が働きやすい職場づくりを実現するため、(ア)「女性活躍推進」、(イ)「労務管理編」、(ウ)「コミュニケーション・人材育成編」、(エ)「労働環境改善編」、(オ)「家族経営編」の5つのテーマに分けて、ポイントを動画で解説し、ガイドブックを公開しています。
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公益社団法人日本農業法人協会が参画する農業労働力支援協議会では、農福連携実現のため、農業者が障がい者福祉施設などと請負契約を締結し、障がい者による農作業を実施するための手続きを解説したガイド「農業者のための農福連携ガイド―農作業委託（請負）編―」を発行いたしました。
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農業分野における「ビジネスと人権」対応マニュアルを作成しました。
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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
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農業法人における
従業員の人材育成ガイドブック
(PDF : 3,166KB)
分割版1(PDF : 1,323KB)
分割版2(PDF : 813KB)
分割版3(PDF : 881KB)
分割版4(PDF : 836KB)
分割版5(PDF : 953KB)
分割版6(PDF : 768KB)
分割版7(PDF : 729KB)
分割版8(PDF : 971KB)
分割版9(PDF : 1,336KB)
分割版10(PDF : 757KB)
分割版11(PDF : 1,811KB)
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農業法人における
人材定着施策と改善ツール
(PDF : 1,776KB)
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農業法人における人材育成のポイント
【表紙】(PDF : 9,091KB)
農業法人における人材育成のポイント
【本文】(PDF : 15,629KB)
農業法人における人材育成のポイント
【裏表紙】(PDF : 9,091KB)
分割版(本文)1(PDF : 375KB)
分割版(本文)2(PDF : 2,429KB)
分割版(本文)3(PDF : 2,229KB)
分割版(本文)4-1 (PDF : 1,446KB)
分割版(本文)4-2(PDF : 1,210KB)
分割版(本文)5(PDF : 2,357KB)
分割版(本文)6(PDF : 2,382KB)
分割版(本文)7-1(PDF : 793KB)
分割版(本文)7-2(PDF : 1,836KB)
分割版(本文)8(PDF : 231KB)
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日本司法書士会連合会
農業者を支援する方へ
農林水産省
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農業法人の経営基盤の強化に資する経営管理能力の向上を図るため、農業法人や金融機関等における透明性の高い
農業会計ルールの普及・利用拡大を目的とした「農業会計ルール普及・利用拡大検討委員会」が設置されました。
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農業者の方が活用できる補助金、融資、出資、税制が検索できます。
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農林水産業に関する各種統計データが入手できます。
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都道府県や市町村ごとの、農林水産業の状況をわかりやすくまとめたデータが入手できます。
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農業集落（全国約15万）単位の各種データをグラフや地図で可視化し、自由に分析することができます。
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農業者の方へ
【内容】イノベーター養成アカデミーのカリキュラムや1年の流れ、入試・募集要項などについてご説明いたします。
【会期】平日19：00～19：45
【会場】オンライン
【主催】一般社団法人アグリフューチャージャパン
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【内容】優良な品種やデータ等の重要な知的財産を適切に保護・活用していくため、「農業分野の知的財産」に関する出張講座を行っています。
【会場】ご相談ください
【主催】農林水産省 輸出・国際局知的財産課
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農業者を支援する方へ
【内容】イノベーター養成アカデミーのカリキュラムや1年の流れ、入試・募集要項などについてご説明いたします。
【会期】平日19：00～19：45
【会場】オンライン
【主催】一般社団法人アグリフューチャージャパン
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【内容】JGAPの基礎から現場までの指導に役立つ実務者向けの研修です。
【会期】ー
【会場】オンライン
【主催】一般財団法人日本GAP協会
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【内容】優良な品種やデータ等の重要な知的財産を適切に保護・活用していくため、「農業分野の知的財産」に関する出張講座を行っています。
【会場】ご相談ください
【主催】農林水産省 輸出・国際局知的財産課
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農業者の方へ
農林水産省
農業経営人材育成事例集(PDF : 6,779KB)
分割版1(PDF : 2,451KB)
分割版2(PDF : 2,475KB)
分割版3(PDF : 2,387KB)
分割版4(PDF : 2,471KB)
分割版5(PDF : 2,488KB)
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より良い経営継承のための優良事例集(PDF : 22,783KB)
分割版1(PDF : 1,668KB)
分割版2(PDF : 1,943KB)
分割版3(PDF : 1,699KB)
分割版4(PDF : 1,638KB)
分割版5(PDF : 1,918KB)
分割版6(PDF : 2,277KB)
分割版7(PDF : 914KB)
分割版8(PDF : 2,256KB)
分割版9(PDF : 2,059KB)
分割版10(PDF : 1,862KB)
分割版11(PDF : 1,946KB)
分割版12(PDF : 1,857KB) |
農業の「働き方改革」優良事例集(PDF : 13,130KB)
分割版1(PDF : 1,882KB)
分割版2(PDF : 1,931KB)
分割版3(PDF : 2,050KB)
分割版4(PDF : 1,849KB)
分割版5(PDF : 1,913KB)
分割版6(PDF : 1,864KB)
分割版7(PDF : 1,181KB)
分割版8(PDF : 1,430KB)
分割版9(PDF : 1,558KB)
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農業者を支援する方へ
株式会社日本政策金融公庫
構成員登録
本協議会にご参加いただける方はこちらからご登録ください。
構成員の皆様の名簿を作成し、公開させていただきます。
活発な情報提供等にお役立てください。
構成員情報等についての変更は「ご意見フォーム」からお問い合わせください。
ご登録いただいたご連絡先と連絡がとれない場合には、登録を解除させていただくことがありますので、ご承知おきください。
構成員による情報提供
本協議会は、農業経営人材の育成に資する情報を広く収集し、いただいた情報等については当ホームページでの公開を通じて情報発信を行っています。
情報提供をいただく前に、協議会構成員へのご登録をお願いいたします。
掲載情報種別 |
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協議会構成員の皆さまが主催、共催、後援される農業経営人材の育成に関わるイベントやセミナー情報を
ご提供いただき、当ページに掲載させていただきます。 |
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実際に取り組まれている事例についてご紹介いただき、当ページに掲載させていただきます。 |
掲載には、確認にお時間をいただく場合がございますので、お早めに情報提供ください。
ご意見
本協議会では、WEBに協議会を常設し、農業経営人材の育成に資するように広くご意見を受け付けています。
関連リンク
お問合せ先
経営局経営政策課
担当者：法人育成班
代表：03-3502-8111（内線5140）
ダイヤルイン：03-3502-6441
