再生可能エネルギーの導入促進
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私たちの身のまわりには、土地や水、風、熱、生物資源等が豊富に存在しています。
有限でいずれは枯渇する化石燃料などと違い、これらは、自然の活動などによって絶えず再生・供給されており、環境にやさしく、 地球温暖化防止にも役立つものとして注目を集めています。
農山漁村において、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスといったエネルギーを積極的に有効活用することで、 地域の所得の向上等を通じ、農山漁村の活性化につなげることが可能となります。
農林水産省は、再生可能エネルギーの導入を通じて、農山漁村の活性化と農林漁業の振興を一体的に進めていきます。
トピックス
- 営農型太陽光発電取組支援ガイドブックの記事を追加しました。（令和2年3月31日）
- 農山漁村における再生可能エネルギーの取組事例を更新しました。（令和2年3月18日）
- インタビュー（宮城県七ヶ宿町）を公開しました。（令和2年1月15日）
- 農山漁村における再生可能エネルギーの導入促進のための予算措置等を更新しました。（令和元年12月23日）
- 農山漁村再生可能エネルギー法のガイドラインを更新しました。（令和元年11月28日）
- マッチング、説明会に関する情報を更新しました。（令和元年10月28日）
- 農山漁村再生可能エネルギー法の基本方針を更新しました。（令和元年7月30日）
- 農山漁村における再生可能エネルギー発電をめぐる情勢を更新しました。（令和元年7月25日）
- 農山漁村における再生可能エネルギーの地産地消の取組を更新しました。（令和元年7月18日）
- 営農型太陽光発電取組支援ガイドブックを掲載しました。（平成31年2月8日）
- 「創エネ・あかりパーク2018」に農林水産省が初出展しました！（平成30年11月7日）
- 水没した太陽電池発電設備による感電防止についてのお願いについて掲載しました。（平成30年7月12日）
農山漁村における再生エネルギーの取組事例
青森県横浜町
兵庫県宝塚市
宮崎県日之影町
インタビュー
宮城県七ヶ宿町小関幸一町長
（準備中）
（準備中）施策情報
農山漁村における再生可能エネルギー発電をめぐる情勢
農山漁村における再生可能エネルギーの現状や導入拡大に向けた課題等を紹介します。
農山漁村における再生可能エネルギー発電をめぐる情勢(PDF : 5,222KB)
農山漁村再生可能エネルギー法
平成25年11月に農山漁村再生可能エネルギー法（農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律）が成立し、平成26年5月1日に施行されました。
詳しくはこちらマッチング、説明会に関する情報
農山漁村の地域資源を再生可能エネルギー等として活用し活性化を目指す地域を支援しており、取組主体となる地方公共団体や農林漁業関係者と発電機器に精通したメーカーとのマッチングや先進的な取組事例をご紹介します。
詳しくはこちらそのほか関連情報
再生可能エネルギーに関する参考情報を紹介します。
クリックするとガイドブックのPDF版一覧が開閉しますファイル容量が大きいため、以下にA4サイズの分割ファイルも掲載しております
- 分割ファイル1：表紙（PDF：593KB）
- 分割ファイル2：目次（PDF：586KB）
- 分割ファイル3：こんなあなたは、再エネをはじめてみませんか?（PDF：557KB）
- 分割ファイル4：事例紹介1（PDF：1,841KB）
- 分割ファイル5：事例紹介2（PDF：1,735KB）
- 分割ファイル6：どうすればうまくいく? 地域のための再エネ事業 対談（PDF：1,158KB）
- 分割ファイル7：再エネで地域を元気に!（PDF：1,409KB）
- 分割ファイル8：わからないこと、あれこれ（PDF：937KB）
- 分割ファイル9：再エネ用語ミニ辞典（PDF：1,275KB）
- 分割ファイル10：参考資料・問い合わせ先一覧（PDF：1,212KB）
- 再エネVRなどの紹介（創エネ・あかりパーク2018への出展）
- 資金調達支援の事例
- 補助事業により設置された施設を利用した再エネの導入
- 今後の農山漁村の再エネに関する検討会（H26.10～H27.1）
参考リンク
農山漁村の地域資源を再生可能エネルギー等として活用し活性化を目指す地域を支援しており、取組主体となる地方公共団体や農林漁業関係者と発電機器に精通したメーカーとのマッチングや先進的な取組事例をご紹介します。
相談、担当窓口
地域循環資源のエネルギー・マテリアル利用による農山漁村活性化に向けた取組支援のための相談窓口
農林漁業関係者のみなさんや地方公共団体の方々が行う、農林漁業の現場で抱える課題を再生可能エネルギー事業を初めとした地域循環資源のエネルギー・マテリアル利用により解決しようとする取組を支援するため、専門家による個別相談窓口を設置しています。
各地方農政局の担当窓口
各地方農政局に再生可能エネルギーの担当窓口を設置しています。
| 窓口担当部署 | 所在地・電話番号 | 担当する都道府県 |
|---|---|---|
| 北海道農政事務所 生産経営産業部 事業支援課 |
〒064-8518 札幌市中央区南22条西6丁目2-22 エムズ南22条第2、第3ビル 011-330-8810 |
北海道 |
| 東北農政局 経営・事業支援部 食品企業課 |
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号仙台合同庁舎 022-221-6146 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 関東農政局 経営・事業支援部 食品企業課 |
〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 048-740-0427 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県 |
| 北陸農政局 経営・事業支援部 食品企業課 |
〒920-8566 石川県金沢市広坂2丁目2番60号 金沢広坂合同庁舎 076-232-4149 |
新潟県、富山県、石川県、福井県 |
| 東海農政局 経営・事業支援部 食品企業課 |
〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目2番2号農林総合庁舎1号館 052-746-6430 | 岐阜県、愛知県、三重県 |
| 近畿農政局 経営・事業支援部 食品企業課 |
〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町 075-414-9024 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 中国四国農政局 経営・事業支援部 食品企業課 |
〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1丁目4番1号岡山第2合同庁舎 086-222-1358 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 九州農政局 経営・事業支援部 食品企業課 |
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号熊本地方合同庁舎 096-300-6330 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 沖縄総合事務局 農林水産部 食料産業課 |
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号那覇第2地方合同庁舎2号館 098-866-1673 | 沖縄県 |
お問合せ先
食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室
担当者：再生可能エネルギー地域普及班
代表：03-3502-8111（内線4340）
ダイヤルイン：03-6744-1507
FAX番号：03-3593-9185
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