17の目標と食品産業とのつながり：目標13に対する取組

【日本では】
   日本では、世界（100年当たり約0.73℃）より速いペース（100年当たり約1.21℃）で気温が上昇しており、21世紀末には、20世紀末と比較して、厳しい温暖化対策を取った場合（RCP2.6シナリオ）で0.5～1.7℃、温暖化対策を取らなかった場合（RCP8.5シナリオ）で3.4～5.4℃上昇すると予想されています。
    近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加や、農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、気候変動及びその影響が全国各地で現れており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。2018年の夏、我が国は、西日本の広範囲で発生した「平成30年7月豪雨」や、埼玉県で歴代全国1位の最高気温を更新するなどの記録的な猛暑に見舞われました。これらは、多くの犠牲者をもたらし、また、国民の生活、社会、経済に多大な被害を与えました。個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような豪雨や猛暑のリスクは更に高まることが予測されています。（令和元年版環境白書より）

【世界では】
    気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書では、気候システムの温暖化は疑う余地がないこと、人間による影響が近年の温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高いこと、気候変動は全ての大陸と海洋にわたり、自然及び人間社会に影響を与えていること、将来、温室効果ガスの継続的な排出は、更なる温暖化と気候システムの全ての要素に長期にわたる変化をもたらし、それにより、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が高まることなどが示されています。
   また、2018年10月に公表されたいわゆる「1.5℃特別報告書」では、世界の平均気温が2017年時点で工業化以前と比較して約1℃上昇し、現在の度合いで増加し続けると2030年から2052年までの間に気温上昇が1.5℃に達する可能性が高いこと、現在と1.5℃上昇との間、及び1.5℃と2℃上昇との間には、生じる影響に有意な違いがあること、将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないような排出経路は、2050年前後には世界のCO2排出量が正味ゼロとなっていること、これを達成するには、エネルギー、土地、都市、インフラ（交通と建物を含む。）及び産業システムにおける、急速かつ広範囲に及ぶ移行（transitions）が必要であることなどが示されています（令和元年版環境白書より）

   地球温暖化により、食品の原料となる農林水産物の供給に大きな影響が生じるとともに、災害の多発による操業等への影響が懸念されています。
   他方で、食品産業は、事業活動を通じて温室効果ガスの発生源のひとつとなっています。各業界団体では、「低炭素社会実行計画」として自主的に削減目標を設定し、その実現のための対策を推進することが求められています。

日本マクドナルド株式会社

https://www.mcdonalds.co.jp/sustainability/[外部リンク]
   日本マクドナルドでは、温室効果ガスの排出削減のために、FSC認証材を使用した紙製容器包装類への転換、食品リサイクルの促進、PDCAサイクルを活用した省エネルギーシステム、商品をオーダーメイド方式で調理するシステムの導入によるフードロスの削減などに取り組んでいます。

企業のホームページから

「PDCAシステム活用による省エネルギーシステム」

   マクドナルドでは、日常の使用エネルギーを最適化するにあたり、「投資を伴わない運用上のPDCAサイクル」と「投資を伴うPDCAサイクル」の2つをリンクして機能させ、最適な使用エネルギーの確保、使用エネルギーの効率化に取り組んでいます。具体的には、店舗におけるエネルギー管理と最新の高効率機器などの導入、古くなった機器の買い替えを行う設備投資の2つがベースとなります。「効果と投資」のバランスを考えながら運営しています。

（エネルギー使用量最適化の具体例）

• プランドメンテナンスシステム

   店舗の機器の点検や清掃は従業員が決められたスケジュールに従って実施しています。定期的なメンテナンスが誰でもできるようにカレンダー化され、店長が実施の確認を行います。メンテナンスを定期的に実施することで機械効率を維持し、無駄なエネルギーを削減しています。

• 設備機器のON／OFF管理（ドットシステム）

   店舗の機器、照明類の電源は色分けされたドットシールで管理しています。季節はもとより、店舗ごとの営業時間や営業内容によって電源のON/OFFの管理を適切かつ確実に行うことで、無駄な電力使用の抑制が可能となります。

• LED照明/デマンド監視装置

   環境負荷削減効果の高いLED照明を店舗改装時や照明の入れ替え時に合わせて導入しています。また、リアルタイムで使用電力を測定し一定量を超えると警報を発するデマンド監視装置によって、無駄な電力使用を抑制しています。

株式会社アレフ

https://www.aleph-inc.co.jp/csr/[外部リンク]
   アレフでは、2018～2020年度の環境行動目標として「エネルギー使用量の原単位を0.3782kL／百万円（2017年度）から年平均1％低減し、0.3670kL／百万円にする」「北海道工場でISO50001を運用し目標を達成し、新たに他工場で取得する」「脱フロン化に向けて、店舗や工場において自然冷媒などノンフロン機器を導入し1種類を標準機器に設定する」ことを掲げ、事業活動に伴うエネルギーの使用と温室効果ガスの排出低減を目指しています。

昭和産業株式会社

https://www.showa-sangyo.co.jp/csr/[外部リンク]
   昭和産業グループは、2020年度に向けたCO2排出量原単位に関する目標を設定し、エネルギーロス・工程不具合削減などの対策のほか、使用エネルギーの見直しに取り組んでいます。

企業のCSRレポートから

「気候変動対策」

• ガスエンジン発電の導入

   鹿島工場では、2017年12月に新たな発電設備となる都市ガスエンジンコージェネレーション設備が竣工しました。世界最高水準の発電効率49.5％を達成し、工場内で必要とされる電気と熱（蒸気や温水）を供給します。
  CO2 排出量の大幅削減（約4,100t-CO2／年）を見込むとともに、BCPの一環としても位置づけています。

• ロジスティクスの効率化

   納品場所（消費地域）により近い工場での製造に向けた取り組みを進めています。2017年度は、約2,500tの製品の製造工場を移管しました。輸送距離短縮によるCO2 排出量削減の効果は、約200t-CO2 となっています。

▲都市ガスエンジンコージェネレーション設備

株式会社シジシージャパン

https://www.cgcjapan.co.jp/cgcgroups/csr/[外部リンク]   全国物流網を築いているCGCグループでは、物流問題にも環境視点を取り入れ、物流業界や加盟企業、メーカー、問屋と協力しながら、広域輸送においては鉄道コンテナ輸送への転換（モーダルシフト）や、段ボールのモジュール化など、輸送方法の見直し・最適化を進めています。

企業のCSR&CSVレポートから

「段ボールモジュール化の推進」

   商品配送の効率化の取り組みとして、包装段ボールのモジュール化を推進しています。
   商品が入っている段ボールの大きさをパレットのサイズに合わせて無駄な空間をなくすことで、保管効率と積載効率が向上し、CO2削減にもつながります。
   CGC商品の開発手順に「サイズパレット面積80％以上」の項目を入れ、徹底を図っています。2019年3月時点で、グロサリーのCGC 商品全品のうち80％がこの基準を満たしています。
   今後も、各メーカーと調整しながら、改善を進めていきます。

日清食品ホールディングス株式会社

「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」特設サイト
https://www.nissin.com/jp/sustainability/feature/efc2030/[外部リンク]   日清食品グループは独自の環境に関する長期戦略として「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、「資源」と「気候変動」の2つの問題に取り組みながら、より高いレベルの環境対策を推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

企業のホームページから

■環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」

   日清食品グループは、2020年4月に、2030年までの環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指したさまざまな取り組みを開始しました。なかでも「気候変動問題への対策」を最重要課題の一つに位置付け、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー使用比率の向上などに取り組んでいます。
   この戦略では、2030年度までのCO2排出量の削減目標として、Scope1（※1）とScope2（※2）の合計で30%削減 (2018年度比)、Scope 3（※3）で15%削減 (2018年度比)を掲げています。ここに掲げた削減目標は、国際的なイニシアチブである「Science Based Targets (SBT) イニシアチブ」により、「パリ協定」と整合し、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2℃を十分に下回る水準に抑える、科学的根拠に基づいた目標であると認定されています。

※1 Scope1：主に自社での化石燃料の使用によって排出される温室効果ガス（直接排出）
※2 Scope2：主に自社が購入した電気や蒸気の使用によって排出される温室効果ガス（間接排出）
※3 Scope3：主に自社のバリューチェーン（原料調達、輸送、廃棄など）で排出される温室効果ガス（ Scope 1、2除く）

この取組は【6：安全な水とトイレを世界中に】【7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに】【12：つくる責任つかう責任】【14：海の豊かさを守ろう】【15：陸の豊かさも守ろう】にも該当する取組です。

ワタミ株式会社

https://www.watami.co.jp/csr/[外部リンク]   ワタミグループは、脱炭素社会の実現に向け、サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量を把握し削減するとともに、農業や森林事業によるCO2の吸収・貯留にも取り組んでいきます。

ワタミ環境レポート2020から

「サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量算定の取り組み」

   ワタミグループは、サプライチェーンの上下流（原料調達から製造、物流、販売、廃棄等）に渡る事業活動に伴う温室効果ガス（以下GHG）排出量について、国際的なGHG算定・報告基準「GHGプロトコル」に準拠し、2018年度より算定を開始しました。2018年度は国内事業と一部グループ会社のみに範囲を限定し、概算での算定を行いましたが、2019年度は算定対象範囲を海外事業にも広げるとともに、優先的に削減に取り組むべき分野についての詳細算定（下表）を行いました。
   最も排出が多い領域は、スコープ3のカテゴリ1（購入した製品・サービスに伴う排出）で、約68％を占めています。これは当社が購入するすべての原材料や仕入商品等に係る排出量が含まれているためです。削減のためには低炭素商品の購入を増やしていく必要があります。対策の一つとして、購入する農畜産物における有機・特別栽培比率の拡大を進めています。今回、ワタミファームの実績を基に、有機・特別栽培農畜産物の排出原単位を算出し、有機・特別栽培農畜産物の比率拡大が排出量に反映される仕組みを作りました。このように、削減の取り組みと数値での進捗管理を同時に進めることで、スコープ3の削減を図っていきます。

「RE100の実現に向けて」

   ワタミグループは、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する「RE100」（※）に加盟しています。グループ会社であるワタミエナジー（株）が展開する電力事業とのシナジー効果により、目標達成に向けて努力していきます。

※「RE100」とは、再生可能エネルギー100％を目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブです。

「有機農業・持続可能な林業によるCO2吸収・貯留効果」

   農地土壌に、たい肥などの有機物を投入すると、それらに含まれる炭素の一部はCO2に分解され、大気中に放出されていきます。ワタミファームでは、261haの有機圃場があり、2,781t-CO2が貯留されると試算しています。
   ワタミエナジー（株）では、大分県臼杵市内で370haの森林整備事業に取り組んでいます。資源を無駄なく活用していきながら、森林の多面的な機能の保全と生物多様性を高めていきます。370haの森林では、3,123t-CO2 の吸収・貯留効果があると試算しています。

この取組は【7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに】にも該当する取組です。

モンデリーズ・ジャパン株式会社

https://www.mondelezinternational.com/japan/green-partnership[外部リンク]   モンデリーズ・ジャパンは株式会社J-オイルミルズとともに、ライオン株式会社、鈴与株式会社の2社と異業種の共同連携輸送による労働環境改善・環境負荷低減を実現し、経済産業省「商務・サービス審議官表彰」を受賞しました。

企業のホームページから

「グリーン物流パートナーシップ」

グリーン物流パートナーシップ会議 「商務・サービス審議官表彰」受賞

～異業種3メーカーの共同連携輸送による労働環境改善・環境負荷低減を実現～

   ライオン株式会社、株式会社J-オイルミルズ、鈴与株式会社とともに、「令和2年度グリーン物流パートナーシップ会議 優良事業者表彰［※1］」において経済産業省「商務・サービス審議官表彰」を受賞いたしました。

（参考）経済産業省「令和2年グリーン物流パートナーシップ会議」ホームページ
https://www.greenpartnership.jp/［外部リンク］

■受賞内容と受賞理由

   地球温暖化や環境負荷低減のために、物流分野におけるCO2排出量削減の取組みとして、ハード面の輸送機器・物流施設の改良や、ソフト面の輸送ルートの見直し・効率化に加えて、荷主と運送事業者間が連携することによる物流の全体プロセスでの効率化が必要となっています。また、運送業界ではEC事業の拡大等により物流需要が伸長する一方、ドライバー不足が続いており、多様な人材の活用と、そのための働きやすい労働環境の実現が急務です。
   本取り組みでは、ライオン、モンデリーズ・ジャパン、J-オイルミルズの異業種メーカー3社の貨物を、鈴与の高積載型スワップボディ車［※2］を活用して、関東～中京の中間地点に位置する拠点で中継輸送［※3］することで、輸送車両台数の削減や実車率の向上、作業時間および待機時間の削減を図り、環境負荷の低減に加え、ドライバーの労働環境改善を同時に実現しました。
   今回の受賞は、メーカー3社と運送事業者が連携し、入出荷における日程や時間の調整などを通じ共同連携輸送を行うことで、環境負荷軽減と物流生産性の向上に貢献をしたことが評価されたものです。

［1］経済産業省・国土交通省が、物流分野における環境負荷低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に関し、特に顕著な功績があった取り組みに対して表彰するもの
［2］大型車よりも車内高が高く、荷台部分が着脱可能な車両
［3］長距離・長時間の運行において、中継地点で運転者を変更し輸送する形態

■ 成果及び今後の展望

荷主3社の運行を連携させることにより、以下の効果が見込まれます。
［1］車両台数の削減：3台/日⇒2台/日
［2］運行効率の向上：実車率96.5％
［3］環境負荷の低減：CO2排出量を137.3t /年（約43%）削減

   また、本輸送には荷台を切り離すことができる高積載型スワップボディ車両を使用することで、以下の効果も見込まれます。
［1］労働時間の短縮：荷台を積込場所に切り離すことにより作業時間及び待機時間の削減
［2］労働環境の改善：2台の中継輸送により1泊2日運行を日帰り運行に改善
［3］車輛手配業務の削減：定期定時運行により車両手配・トレース業務の削減

実施前フロー

共同連携輸送実施後のフロー

この取組は【17：パートナーシップで目標を達成しよう】にも該当する取組です。

森永乳業株式会社

https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/[外部リンク]   森永乳業株式会社は、サステナブルな酪農乳業界のために、生乳生産に伴う環境負荷の低減と酪農家の生乳生産基盤強化を目指しています。

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「GHG排出削減と酪農家支援」

   森永乳業グループは、生乳生産に伴う環境負荷低減と、生乳生産基盤の強化を目指し、畜産バイオマス発電施設と排水処理施設を兼ね備えた酪農・畜産におけるふん尿処理システム「MO-ラグーンfor Dairy」を、関係会社の森永酪農販売株式会社が運営する那須岳麓農場に導入します。（2023年春予定）
  酪農から排出される温室効果ガス（GHG）にはメタンが多く含まれています。メタンは温暖化に対する影響が二酸化炭素に次いで大きく、酪農業界にとって大きな課題であり、生乳生産基盤を強化していく上では、GHG削減に向けた取り組みの推進が必要不可欠です。
  また、生乳生産基盤強化に向けた牧場の規模拡大において課題となるのが、ふん尿の処理です。規模拡大は現状以上のふん尿の発生を伴うため、増加するふん尿処理が、酪農家にとって規模拡大の際の大きな障害になります。
   「MO-ラグーンfor Dairy」はバイオガスプラントと、当社グループの独自技術である“微生物の力で排水を分解処理する「MO-ラグーン®」”を組み合わせたシステムです。
  「MO-ラグーン®」を酪農・畜産におけるふん尿の浄化に応用し、浄化後に放流を行います。これにより、必要な量のみを圃場還元用の肥料として抽出することができるため、たい肥散布の人手や圃場確保に悩む酪農家の課題解決に役立つと考えています。那須岳麓農場では散布するたい肥量を現状の約75％削減することを目指しています。
   また、バイオガスプラントを組み合わせた「MO-ラグーン for Dairy」を導入することで、牧場で排出されるメタン排出量を最大30％（※）と大幅に削減することを目指します。 サステナブルな酪農乳業界のために、生乳生産に伴う環境負荷の低減と酪農家の生乳生産基盤強化を目指し、取り組みを推進します。

当社調べ 那須岳麓農場で発生するメタンのうち、排せつ物由来のメタンを削減した場合

この取組は、【6：安全な水とトイレを世界中に】【7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに】【9：産業と技術革新の基盤をつくろう】【15：陸の豊かさも守ろう】【17：パートナーシップで目標を達成しよう】にも該当する取り組みです。

大塚ホールディングス株式会社

https://www.otsuka.com/jp/csr/environment/climate.html[外部リンク]   脱炭素社会の実現に向け、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げ、2028年までにCO2排出量2017年比で50％削減するという中期目標の達成に向けて邁進しています。

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「カーボンニュートラルに対する取り組み」

   2028年までのCO2排出量削減の中期目標のもと、再生可能エネルギー導入の拡大とエネルギー利用効率の最大化に向けた取り組みを進めています。2021年には大塚グループ主要5社［*1］における国内全23工場にCO2フリー電力の導入を完了し、これにより年間約109,800トンのCO2排出量を削減しています。

［*1］大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品

「環境に配慮した物流～CO2排出量削減の取り組み～」

   大塚グループの運輸倉庫部門を担う大塚倉庫では、各社製品の輸送に際して環境に配慮した物流に積極的に取り組んでいます。例えば、多様な製品や輸送場所について最適な車両やルートを考慮し、1台の車両に複数の企業の製品を組み合わせ、社会全体での輸送車両の台数を減らす共同物流や環境への負荷の小さい鉄道、船舶への転換であるモーダルシフトを推進しています。
   さらに、倉庫への入荷・出荷時に、入場時間を事前にWeb予約する「トラック予約受付システム」を活用し、ドライバーの平均滞留時間を半分以下にするなど、業界全体でのCO2排出量削減にも取り組んでます。

環境報告書2021（otsuka.com）[外部リンク｜PDF 14MB]
環境関連｜サステナビリティ｜企業情報｜大塚倉庫株式会社（otsukawh.co.jp）[外部リンク]

株式会社なとり

https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/environment.html[外部リンク]   なとりグループは、SDGsの基本方針として「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」を掲げ、二酸化炭素総排出量の削減等の環境への配慮に取り組んでいます。

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「埼玉第二工場にて  自家消費型として関東最大級の太陽光発電設備を稼働」

   二酸化炭素排出量削減の取り組みとして、埼玉第二工場にPPA（※）モデルによる太陽光発電設備を設置し、2022年4月21日より発電を開始しました。発電した電気は、埼玉第二工場で使用しています。
   導入設備は太陽光パネル1,767枚、総パネル面積は3,840平方メートルとなっています。二酸化炭素の排出量を年間約340t削減できる見込みです。

PPA … Power Purchase Agreement（電力販売契約）

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

https://www.7andi.com/sustainability/theme/theme3/environmental-reduction.html［外部リンク］   オフサイトPPAによる電力調達とNTTグループが所有するグリーン発電所からの電力を導入し、セブン＆アイグループのセブン‐イレブン40店舗とアリオ亀有の店舗運営の100％再生可能エネルギー使用を目指します。

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「国内初オフサイトPPAを含むグリーン電力を一部店舗に導入」

   セブン＆アイ・ホールディングスは、2019年5月に策定した環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」において、「脱炭素社会」を目指すべき社会の姿として掲げ、省エネ・再生可能エネルギーの利用拡大を進めています。
   セブン&アイグループ各社が排出するCO2排出量の約9割は、店舗運営のための電気の使用に由来しています。そのため、事業の拡大や店舗数の増加に伴い、CO2排出量が増加しないように、店舗店舗運営に伴うCO2排出量を2013年度比で2030年までに50%、2050年までに実質ゼロにする目標を定め、目標達成に向けて「省エネ」「創エネ」「再エネ調達」の3本柱を重点的に取り組むことを方針に、CO2排出量の削減を進めています。
   そのうち「再エネ調達」の取り組みとして、セブン＆アイ・ホールディングスと日本電信電話株式会社（以下「NTT」という。）は、2021年4月から順次、国内初のオフサイトPPA（）による電力調達とNTTグループが所有するグリーン発電所からの電力を一部店舗に導入しています。この取り組みによって、セブン＆アイグループのセブン‐イレブン40店舗とアリオ亀有の店舗運営に伴う電力の100％再生可能エネルギー使用を目指します。

オフサイトPPAとは、需要場所から離れた場所に発電設備を設置し、発電電力を需要場所に供給するモデルです。

この取組は【12：つくる責任つかう責任】にも該当する取組です。