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17の目標と食品産業とのつながり:目標12に対する取組

SDGsのロゴ 17の目標と食品産業とのつながり

目標12 : 生産者も消費者も、地球の環境と人々の健康を守れるよう、責任ある行動をとろう
目標12のロゴ
<注>
  • 上記の目標の訳は、どなたにでもわかりやすいよう、公益財団法人 日本ユニセフ協会の広報資料から引用しています。
  • 各企業の取組の多くは、SDGsの複数の目標に関連しています。

この目標をめぐる状況

【日本では】
   天然資源はその有限性や採取に伴う環境負荷が生じること、また、最終的には廃棄物等となることから、より少ない資源でより大きな豊かさを生み出す指標である「資源生産性(GDP/天然資源等投入量)」を向上させていくことが重要です。2016年度の資源生産性は約39.7万円/トンで、2000年度と比べ約64%上昇しましたが、2010年度以降は横ばい傾向となっています。同様に、入口側の循環利用率(=循環利用量/(循環利用量+天然資源等投入量))及び出口側の循環利用率(=循環利用量/廃棄物等発生量)についても、近年は伸び悩んでいます。
   本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる「食品ロス」の量は2016年度で643万トンでした。
   2009年頃まで増加傾向にあった循環型社会構築に向けた個々人の意識は、2010年頃を境に減少に転じています。3R(Reduce,Reuse,Recyle)の意識を具体的に見ると、3Rの認知度やごみ減量への配慮、グリーン購入に対する意識は減少の一途をたどっています。(令和元年版環境白書より)
   持続可能な公共調達に関連して、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の準備・運営段階の調達プロセスにおいても、法令遵守はもちろんのこと、地球温暖化や資源の枯渇、生物多様性の損失などの環境問題、人権・労働問題、不公正な取引等の問題へのインパクトを考慮に入れた調達を行うため、「持続可能性に配慮した調達コード」を策定しています。(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会HPより)

【世界では】
   マテリアルフットプリント(国内最終需要を満たすために消費された天然資源量)が世界全体で急増し、人口増加や経済成長のスピードを上回っています。富裕国の一人当たりマテリアルフットプリント(27トン)は、中所得国(17トン)より60パーセント多く、低所得国(2トン)の13倍です。
   廃棄物の発生量が増加し、毎年、生産された食物の約3分の1が廃棄され、その多くが開発途上国のものです。(国連SDGsレポート2019より)

この目標と食品産業

   食品産業の事業活動により、エネルギー・資源の消費、温室効果ガスの発生、廃棄物の排出など、環境に対して様々な負の影響が生じています。エネルギー転換や資源の循環利用など、この目標に主体的に取り組むことで、SDGsに掲げられた他の目標に寄与するだけでなく、企業にとっても中長期的なコスト削減や、企業評価の向上につながります。

各社の取組

日本コカ・コーラ株式会社

https://www.cocacola.co.jp/sustainability[外部リンク]
   環境や日常生活、私たちを取り巻く地域社会などの各場面で、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらし、さわやかさを届けながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組んでいます。

企業のホームページから
   日本のコカ・コーラシステム(*1)は、かねてより容器の省資源化、回収、リサイクルに取り組んでいます。昭和45(1970)年には、業界に先駆けて自動販売機の横に容器回収ボックスの設置を開始しました。
   平成27(2015)年からは使用済みPETボトルを再びPETボトルへとリサイクルする「ボトルtoボトル」の取組を開始し、様々な製品に採用することで、環境負荷の低減を実現してきました。
   こうした取組の進捗を踏まえ、令和元(2019)年7月、より高いレベルで「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」を目指すことを決定しました。
   コカ・コーラシステムでは、「い・ろ・は・す 天然水 100%リサイクルペットボトル」に代表される通り、100%リサイクルペットボトルを国内最大規模(日本全国)で展開。石油から新規に製造されるプラスチックの使用を大規模に削減し、環境負荷を低減。具体的には、年間で自動車(*2)  およそ4,000台分の重さに相当する、石油から新規に製造されるプラスチックの使用を削減しております。さらに、2020年4月にはラベルを使用しない「い・ろ・は・す  天然水  ラベルレス」を開発、導入することにより、ラベルをはがす手間がなく、ゴミの分別も簡単に、プラスチックごみも減らす要素も加え、容器の環境負荷低減を推進しています。
   環境負荷のひとつである資源の枯渇を防ぐため、PETボトルの一般的な原料である原油に替りリサイクル材および植物由来のバイオ材を使用することで枯渇性資源である原油の使用量削減に寄与しています。また、国が2030年までに200万トンの導入を目指すバイオプラスチックの拡大にも貢献しています。2030年までの累積で少なくとも868千トンの新規石油由来プラスチック削減を計画しています。
   また、さらなる地球温暖化対策として、PETボトルの一般的な原料である原油の資源調達から樹脂製造までのプロセスと比較するとリサイクル樹脂製造プロセスに必要なエネルギーの低減が可能です。バイオ樹脂利用によりプラスチックそのものが持つ炭素量(フィードストック)がカーボンニュートラルとなり、これら効果により、2030年までの累積で少なくとも709千トンのCO2削減を計画しています。
(*1) 日本のコカ・コーラシステムは、日本コカ・コーラと、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社、北陸コカ・コーラボトリング株式会社、沖縄コカ・コーラボトリング株式会社で構成

(*2) 一般的な小型自動車1台をおよそ1tで換算した場合
コカ・コーラの取組
日本のコカ·コーラシステムによる「容器の2030年ビジョン」
   日本のコカ·コーラシステムでは、グローバルビジョン「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」に基づき、2018年1月、「設計」「回収」「パートナー」 の3本の柱から成る 「容器の2030年ビジョン」を設定しました。2019年7月12日には、従来の目標達成の前倒しを含む、新たな環境目標を発表しました。これはグローバル目標よりも さらに高い水準を目指す、日本のコカ·コーラシステム独自の目標です。
[令和2年8月17日更新]

生活協同組合コープこうべ

https://www.kobe.coop.or.jp/ecoreport/index.html[外部リンク]
   コープこうべでは、商品全般をこの目標と関連づけ、サプライチェーン全体でのCSR調達、エシカル消費の推進、地場産食品等に関する組合員の学習活動、再生可能エネルギーの普及(電力小売事業「コープでんき」)に向けた取り組みを進めています。
   また、宅配返品商品や店舗販売期限切れ商品のフードバンク・こども食堂への提供、消費者による自主的なフードドライブ運動、店舗で発生する食品廃棄物を堆肥として活用して資源循環させるエコファームや、容器包装の削減・店頭回収にも取り組んでいます。

企業の社会・環境報告書から
「食品ロス削減・食品リサイクル推進の取組」
  • 宅配返品商品のフードバンク・こども食堂への提供
   注文間違いなどでやむなく返品となった宅配のお届け商品の一部を、フードバンクや地域のこども食堂へ提供しています。
   フードバンクで集められた食品は、食支援を必要とする人に無償で提供され、食品ロスの削減だけではなく、貧困問題解決の一助にもなっています。
フードバンクの図
  • 環境共生型農園エコファーム(1998年から取組開始)
   堆肥化施設コープ土づくりセンターと、隣接する(有)みずほ協同農園からなるエコファーム(三木市)では、コープこうべの40店舗の野菜・肉の加工くずを回収・堆肥化し、その堆肥で育てた野菜を再び店舗などで供給しています。
   エコファームは、資源循環型の農業を営むだけでなく、若手就農者の育成や、都市に住む消費者が農業について学ぶ場としての役割も担っています。
エコファームの図

イオン株式会社

https://www.aeon.info/sustainability/[外部リンク]
   イオンでは「イオン持続可能な調達原則」「イオン持続可能な調達方針」および「持続可能な調達2020年目標」に基づいた調達により、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展との両立を目指しています。

企業のホームページから
  イオン持続可能な調達方針 持続可能な調達2020年目標


自然・生態系・社会と調和のとれた持続可能な農産物の調達に努めます。
自らも野菜を栽培することで安全でおいしい野菜を提供し、安心してくらせる食の未来の創造に貢献します。
  • プライベートブランドは、GFSIベースの適正農業規範(GAP)管理の100%実施をめざす
  • オーガニック農産物売上構成比5%をめざす


自然・生態系・社会と調和のとれた持続可能な畜産物の調達に努めます。
自らも牛肉を生産することで安全でおいしい牛肉を提供し、安心してくらせる食の未来の創造に貢献します。
  • プライベートブランドは、GFSIベースの食品安全マネジメントシステム(FSMS)または、適正農業規範(GAP)による管理の100%実施をめざす


資源の枯渇防止と生物多様性保全の観点から、定期的にリスク評価を行います。
また、リスク低減のために、実行可能な対策を検討し、持続可能な水産物の調達に努めます。
  • イオン(株)連結対象の総合スーパー、スーパーマーケット企業で、MSC、ASCの流通・加工認証(CoC)の100%取得をめざす
  • 主要な全魚種で、持続可能な裏付けのあるプライベートブランドを提供する







適切に管理された森から生産された木材やパルプを商品の原材料や店舗の資材に活用し、森林破壊の防止に努めます。
  • 主要なカテゴリーのプライベートブランドについて、持続可能な認証(FSC®認証等)原料の100%利用をめざす



商品の原材料として使われるパーム油について、森林破壊の防止及び生物多様性に配慮した調達に努めます。
  • プライベートブランドは、持続可能な認証(RSPO等)原料の100%利用をめざす

不二製油グループ本社株式会社

https://www.fujioilholdings.com/csr/[外部リンク]
  不二製油グループでは、パームやカカオなどの基幹原料のサステナブル調達を、事業戦略上の重要テーマの一つとして捉えています。
   このうち、パーム油については「責任あるパーム油調達方針」に基づき、サプライチェーン改善活動やRSPO認証の取得、小規模農家の支援活動、グリーバンス(苦情処理)メカニズムの構築等を推進しています。

企業のホームページから
「パーム油のサプライチェーン改善活動」
  • トレーサビリティの向上によるサプライチェーンの把握
  サプライチェーンを改善するためには、不二製油グループが購入・使用するパーム油について、どの地域で生産されたものなのかを特定する必要があると考えています。2020年までに、搾油工場までの完全なトレーサビリティを実現することを第1段階の目標とし、NPOのThe Forest Trustおよびサプライヤーとの協働で、トレーサビリティの向上に取り組み、2019年度には搾油工場までのトレーサビリティ100%を達成しました。
   2020年6月には、中長期的な目標として「2030年までに農園までのトレーサビリティ100%」を策定・公表し、トレーサビリティの取り組みを更に推進しています。

  • パルマジュ エディブル オイル(マレーシア)サプライチェーン改善活動
  2016年10月より、不二製油グループのパルマジュ エディブル オイル(マレーシア)において、サプライチェーン改善活動を開始しました。初めに、同社のサプライヤー(搾油工場)に対して当社グループの調達方針を共有しました。その後、同社のサプライヤーのうち1社と、その搾油工場に関連するディーラーや農園の現地視察を行い、調達方針との適合性を評価し、課題の改善・是正を支援しました。
   支援の結果、2017年12月には、パルマジュ エディブル オイルのサプライヤーである搾油工場や農園で働く200名以上の移民労働者にパスポートが返却され、300名の移民労働者が彼らの理解できる言語で雇用契約書を締結することができました。また、評価対象以外のサプライヤーに対しても情報共有のためのセミナーを2回開催しました。
   2018年度以降も、同社のすべての直接サプライヤーに対し、セミナーを通した情報共有や、セルフアセスメントツールおよび課題改善ノウハウを提供するなど、さらにサプライチェーンの改善を進めています。
   2020年6月には、中長期目標として「パルマジュ エディブルオイル(マレーシア)の全サプライヤーへ労働環境改善プログラム(LTP:Labor Transformation Program)を適用し、2025年までに完了します。」を公表し、取り組みを更に推進しています。

  • サプライヤーとのエンゲージメントとグリーバンス(苦情処理)メカニズム
  不二製油グループのパーム油サプライチェーン全体を改善するためには、サプライヤーとのエンゲージメントが肝要だと考えています。2017年度は、主要サプライヤーとの直接エンゲージメントを行いました。エンゲージメントでは、当社グループの調達方針についてご理解いただいたほか、サプライチェーン上のリスクや、問題が発生した際のグリーバンスメカニズムの連携について協議いたしました。2018年度は、当社グループのすべてのパーム油直接サプライヤーに対してセルフアセスメントツールを送付することで、エンゲージメントを拡大・強化しました。
   また、2018年5月には「責任あるパーム油調達方針」に基づいてサプライチェーン上の環境問題・人権問題を受け付けて、改善するための仕組みとして、「グリーバンス(苦情処理)メカニズム」の運用を開始しました。受け付けた苦情については、グリーバンスプロシージャー(苦情処理手順書)に基づいて、直接サプライヤーに対してエンゲージメント(積極的働きかけ)を行うなどの方法で対応しています。国連ビジネスと人権指導原則を参照し、受け付けた苦情とその進捗状況については、当社のWEBページで公表しています。
[令和2年9月11日更新]

株式会社永谷園ホールディングス

http://www.nagatanien-hd.co.jp/csr_report/[外部リンク]
   永谷園グループは、環境負荷低減のために資源の効率的な利用と廃棄物のリサイクルに努めています。特に、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」の削減を重視し、賞味期限の延長や、需要予測の精度向上による流通在庫減・欠品防止に取り組んでいます。

企業の環境・社会報告書から
「永谷園商品の賞味期限を延長しました」
   昨今の食品ロス削減の社会的な要請に応えるため、永谷園では全商品を対象に賞味期限延長の可能性を検討しました。その結果、2017年5月生産分から市販用商品75アイテムの賞味期限を延長しました。延長期間は商品によって異なりますが、約3ヶ月~12ヶ月です。
   賞味期限は、食品の期限設定に関する法律やガイドラインなどを基に、商品開発部門と品質管理部門が官能検査(味、におい、色、食感)、微生物検査、理化学検査(水分、pH、水分活性など)を行い、設定しています。今回は、それぞれの商品特性を踏まえて、全商品を対象に賞味期限延長が可能かを検討し、延長しても問題ないと判断した商品をピックアップしました。
   今後も社会的な要請や行政が進める商習慣の見直しをかんがみ、賞味期限延長を含めた食品ロス削減等の対応に努めていきます。

株式会社湖池屋

https://koike-ya.com/csr/index.html[外部リンク]
   湖池屋は、持続可能な自然環境の保全のため、省エネルギー、省資源、廃棄物削減、容器包装改善など、様々な取り組みによって環境負荷の低減に努めています。

企業の環境・CSR報告書から
「廃棄物のリサイクル」
   湖池屋の各工場(関東工場、関東第二工場、京都工場)では、どうしてもリサイクルすることのできない石などを除き、発生した食品廃棄物等のリサイクルに努めています。2017 年の再生率は昨年に引き続き再生率97.2%という高水準を維持しています。

湖池屋

あさひ製菓株式会社

https://www.kasinoki.co.jp/sdgs/index.html[外部リンク]
   あさひ製菓株式会社では、まだ食べられる商品の廃棄を削減するため、さまざまな方法で商品をみなさまへお届けしています。

企業の環境・CSR報告書から
「食品ロスの削減対策」
あさひ製菓の取組   2004年から、「ハーフスイーツ」というアウトレット店をオープンし、 製造中に形が崩れてしまったり、賞味期限が短くなったりして店頭に出せないスイーツやパンを定価の半額で販売しています。
   以前はそのような商品は廃棄していましたが、せっかく心を込めて作った商品を無駄にしたくない、「もったいない」という思いでお店をオープンさせました。店内にはイートインスペースを用意しており、地域のコミュニティとしての役割も果たしています。
   また、店内で召し上がられる場合は包装資材を省くことができ、ゴミの削減にも貢献しています。
   その他にも、運営している約50店舗全店にネットワークを完備することで、全店にある商品の在庫状況をリアルタイムで把握しています。これにより、効率的な生産計画や店舗間の在庫移動が可能となっていることも商品廃棄の削減に貢献しています。
   社内全体での商品の廃棄率(店舗に納品した商品金額に対する廃棄した商品金額の割合)は前年度(2018年7月~2019年6月)分が前年対比90%、今年度(2019年7月~)は3月までで前年対比98.6%と減少傾向です。
   今後も、お客様にはお菓子を存分に楽しんでいただきつつ、商品の廃棄は削減できるように工夫を凝らしながら様々な取り組みを続けます。

アウトレット店の取組   ⇒   https://www.kasinoki.co.jp/harf/01t.htm[外部リンク]

サントリーホールディングス株式会社

https://www.suntory.co.jp/company/csr/[外部リンク]
   サントリーグループでは、企業理念に掲げる「人と自然と響きあう」の実現を目指し、グローバルにサステナビリティ経営を推進し、水のサステナビリティや気候変動対策などに取り組んでいます。容器包装の分野では、商品設計から輸送、消費後のリサイクルまで、商品のライフサイクル全体での環境配慮を実践し、循環経済の実現に努めています。同社が使用する容器包装のプラスチック使用量削減、100%植物由来ペットボトル実現に向けた取り組み、および生活者向け啓発活動など、多様なステークホルダーと様々な取組を推進しています。

企業のホームページから
「サントリーグループ『プラスチック基本方針』」
   サントリーグループは、商品の源泉である自然の恵みに感謝し、多様な生命が輝き響きあう世界の実現にむけて、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導します。プラスチックはその有用性により、われわれの生活にさまざまな恩恵をもたらしています。
   当社が使用するプラスチック製容器包装が有用な機能を保持しつつも、地球環境へネガティブな影響を与えないよう、多様なステークホルダーと、問題解決に向けた取り組みを推進していきます。また、問題解決に向けサントリーグループ社員の一人ひとりが責任ある行動に努め、持続可能な社会を率先して実現します。
1.Recycle & Renewable
  • [1]2030年までに、グローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、 リサイクル素材と植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指します。
  • [2]全ての事業展開国において、各国の国情に応じた効率的なリサイクルシステム 構築のために必要な施策を、政府機関や業界、環境NGO、NPOなどとともに積極的に取り組みます。
2.Reduce & Replacement
資源の有効活用のために、容器包装のデザイン変更等により、プラスチック使用量の削減を推進するとともに、環境にネガティブな影響を与えない代替となる容器包装の導入の検討をすすめます。⇒「容器包装における3Rの考え方[外部リンク]」
3.Innovation
リサイクル率向上、環境影響を最小限におさえる素材領域等におけるイノベーションに積極投資します。
4.New Behavior
人々の行動変容を促す啓発活動を実施するとともに、サントリーグループ社員一人ひとりが、ライフスタイルの変革に努め、分別収集の促進、河川、海岸の清掃活動などの社会貢献活動にも積極的に参加します。
【プラスチック基本方針】 サントリーの取組
この取組は【13:気候変動に具体的な対策を】【14:海の豊かさを守ろう】にも該当する取組です。
[令和2年8月31日更新]

エームサービス株式会社

https://www.aimservices.co.jp/csr/[外部リンク]
   エームサービスでは、「持続可能性に配慮した基本方針」を定め、より一層安全で安心な商品の調達・サービスの提供に努めています。

企業のコミュニケーションレポートから
「レインフォレスト・アライアンス認証農園のコーヒー豆を使用」
   エームサービスは、リフレッシュメントサービス事業において、2019年7月にレインフォレスト・アライアンス(*)認証農園で生産されたコーヒー豆を使用した商品の取り扱いを開始。それに伴い、同年5月には100%子会社であるグリーンサービス株式会社の千葉工場においてレインフォレスト・アライアンスCoC認証を取得しました。
   これにより、「生産・流通・加工」の過程において、認証を受けた農園からのコーヒー豆を自社焙煎工場で適切に管理し、消費者へ確実に届く仕組みを確立しました。認証を受けたコーヒー豆は、当社が提供するオリジナルブランドFRESH BREW®とWORKPLACE COFFE®に採用しています。
   本取り組みを通じて、森林や野生生物の保護だけでなく、コーヒー豆を生産する労働者やその地域の生活支援につなげ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
(*)レインフォレスト・アライアンスとは
1987年より世界の森林保護のために農業・林業への認証を通して、野生生物の保護のみならず、森林地域の労働者と地域共同体の権利や社会的境遇を守るために活動している団体です。
WORKPLACE COFFE
[令和2年9月9日更新]

大塚ホールディングス株式会社

https://www.otsuka.com/jp/company/customer/[外部リンク]
   大塚グループは、サステナブルな社会の構築のために、バリューチェーンのすべての段階で、法令遵守や環境、人権尊重などに配慮し、社会課題への取り組みによる持続可能性を追求しています。また、企業理念の実現に向けて「消費者志向自主宣言」を表明。すべてのステークホルダーとの対話により意思決定を行い消費者志向を企業の社会的責任として推進していくことを基本方針としています。

企業のコミュニケーションレポートから
「サステナブル調達の推進」
   グループ横断の「大塚グループ 調達方針」を策定し、ビジネスパートナーとも共有しています。さらに、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが作成した共通SAQ(セルフ・アセスメント質問表)を用いたアンケートも実施し、人権・労働・環境・腐敗防止などについて現状を把握し、サステナブル調達の推進を図っています。
「環境への取組みの2030年目標」
   グループ「環境方針」を策定し、環境への取り組みの重要項目として定めた「気候変動」・「資源共生」・「水資源」の3項目に2030年目標数値を設定し、その達成に向けて活動を進めています。
   また、プラスチック廃棄物問題への取り組みとして「大塚グループ プラスチックステートメント」を表明し、持続可能な資源循環への貢献を目指します。
   その他、大塚グループの主要工場の集まる徳島エリアをはじめとした工場などにおける、CO2フリー電力の採用や、エネルギーの利用効率向上を目的としたコジェネレーションや太陽光パネルの導入を推進し、CO2排出量の削減を進めています。
大塚HD
[令和3年6月24日更新]

国分グループ本社株式会社

https://www.kokubu.co.jp/activity/[外部リンク]    国分グループでは、物流センターでのフローズンチルド対応や、国分グローサーズチェーン株式会社が展開するコンビニエンスストア「コミュニティストア」における食品ロス解決アプリ「No Food Loss」の導入により食品ロスの削減に取り組んでいます。(貢献するターゲット12.3

企業の社会・環境活動レポートから
「フローズンチルド対応の取り組み」
   国分グループでは、物流センターで保管している業務用冷凍食材を、お客様の店舗から注文があった時点でセットアップし各店舗へお届けしています。物流センターで温度帯を冷凍(フローズン)からチルドに変更することで、センター保管時のロス削減、店舗での作業軽減及びロス削減に貢献しております。現在、全国13拠点でフローズンチルド対応を行っております(2020年3月時点)。 国分グループの取組1
「食品ロス解決アプリ『No Food Loss』」
国分グループの取組
   国分グローサーズチェーンが展開するコンビニエンスストア「コミュニティストア」では、食品廃棄物等の削減に向け、発注精度を向上させることによる「発生抑制」、飼料化・肥料化への「リサイクル」へ積極的に取り組んでいます。
   「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(2001年施行)」、「食品ロスの削減の推進に関する法律(2020年施行)」を踏まえ、さらなる「発生抑制」を促進するため、2019年10月より食品ロス解決アプリ「No Food Loss」を導入しました。
   食品ロス解決アプリ「No Food Loss」とは、販売期限を過ぎてしまった食品ロスとなる商品を、「消費期限までの間に見切り販売する」という情報をアプリ上に公開するもので、さらに店舗負担のアプリ運用手数料の一部が途上国の給食費に寄付され、食品ロスが『お客様の「満足」、お店の「売上」、社会への「寄付」』に変わる「三方よし」の仕組みとなっています。
   2020年8月時点で、コミュニティストアの直轄の6店舗で導入しており、コミュニティストア加盟店に関わらず、国分グローサーズチェーンと取引のある小売りチェーン企業へも導入紹介を進め、「もったいない」精神の輪を拡げています。
[令和2年10月27日更新]

株式会社ローソン

https://www.lawson.co.jp/company/activity/whew_kindness/[外部リンク]

   ローソンは、店舗を起点に「3つの約束=圧倒的な美味しさ、人への優しさ、地球(マチ)への優しさ」の実現にチャレンジし、マチに暮らす皆さんの笑顔が集まり、誰もが「ほっ」とできる、「マチの“ほっと”ステーション」を目指しています。
   第1弾として、「ほっとやさしい プロジェクト」を始めました。環境課題の解決を目指し、お客さまからのさまざまなご要望にお応えしながら、「地球(マチ)にやさしい生活」をお客さまに提案していきます。

企業のホームページから
「ほっとやさしいプロジェクト」
1.プラスチック製レジ袋を減らすために
   ローソンは、レジ袋を有料化するとともに、植物由来の素材を30%配合してプラスチックの削減に努めていきます。また、お客さまにマイバッグを持参していただけるよう、2007年から繰り返し使え、携帯できるバッグの普及も進めています。これらの取り組みを通じ、2030年の目標である「プラスチック製レジ袋100%削減」の達成を目指します。
2.容器包装のプラスチックを減らすために
*写真1マチカフェS
   オリジナル商品のおいしさや品質を確保しながら、プラスチック製容器の紙製への変更や減容化などに取り組んでいます。素材についても植物由来の素材を一部使用するなどしてプラスチック使用量の削減に取り組んでいます。
*写真1)MACHI café(マチカフェ)アイスコーヒーSカップを紙素材に変更
3.食品ロスを減らすために
   ローソンは、2019年8月より一般社団法人全国フードバンク推進協議会へ、店舗への納品期限の切れたオリジナルのお菓子や加工食品などを定期的に寄贈する取り組みを開始しました。これは食品ロス削減とともに、食品の支援を必要としているご家庭や施設などを支援するために実施しているものです。寄贈した商品数は2020年4月末時点で合計約155,000個。寄贈した商品は全国各地のフードバンク団体へ納品後、支援を必要としているご家庭やこども食堂、児童養護施設、障がい者福祉施設などに提供されます。
4.CO2(二酸化炭素)の排出量を減らすために
*写真2ローソン慶應義塾大学SFC店
   ローソンは脱炭素社会を目指し、CO2排出量を削減するために店舗設備において省エネタイプの要冷機器の導入やLED照明への入れ替え、店舗における省エネ10か条の徹底など、店舗の電気使用量の削減に取り組んでいます。また、店舗への商品を配送するときのCO2排出量の削減にも取り組んでいます。
*写真2)環境配慮モデル店舗のローソン慶應義塾大学SFC店
[令和2年10月30日更新]

コープデリ生活協同組合連合会

https://sustainability.coopdeli.coop/[外部リンク]
   コープデリグループでは、消費者を含むフードチェーン全体で、規格外農産物の取り扱いによる食品ロス削減の取組や、牛・豚・鶏に飼料用米を与えることにより田んぼを守り、食料自給力を向上させることを目指す「お米育ち豚プロジェクト」に取り組んでいます。

コープデリ生活協同組合連合会のホームページから
規格外農産物の取り扱い
食品ロス削減の取組「規格外農産物の取り扱い」
   不揃い・ハネッコ・天候被害。ちょっとしたキズやサイズ違い、天候被害を受けた野菜や果物は、商品として販売されることなく廃棄されてしまうものがあります。コープデリでは、見た目は劣るけれど味の問題はない農産物を訳を伝えて「ちょっと」お得な値段で販売しています。「大特価!」ではなく「ちょっと」がポイントです。組合員だけでなく生産者も笑顔になれることが大切、とコープは考えています。持続可能な生産と消費につながります。(「サステナビリティレポート2020」より)

「サステナビリティレポート2020」へのリンク
https://sustainability.coopdeli.coop/report.html[外部リンク]
お米育ち豚プロジェクト「日本の田んぼを守りたい」
   国産の牛肉・豚肉・鶏肉、そして牛乳・たまご。日本で育てていても、エサの約75%(2018年度概算)は輸入しています。世界の人口は増え続けているので、いつまでも必要なエサを海外から安く輸入できるとは限りません。そのとき、食べ物は足りるのでしょうか。日本はお米の消費量が年々減っています。米づくりをやめる田んぼが増えています。田んぼはみんなの宝物です。コープデリでは田んぼで飼料用米を作り、牛・豚・鶏に与え育てる取り組みを広げています。(「サステナビリティサイト」より)

「お米育ち豚プロジェクト」へのリンク
https://sustainability.coopdeli.coop/four-project-pork.html[外部リンク]
お米育ち豚のイラストお米育ち豚の表
[令和2年11月13日更新]

生活協同組合コープみらい

https://mirai.coopnet.or.jp/[外部リンク]
   コープみらいでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休校などで行き場を失った給食食材の販売など、産地支援に取り組みました。

生活協同組合コープみらいのホームページから
「新型コロナウイルス感染拡大の影響による産地支援の取り組み」
   新型コロナウイルス感染拡大によって、学校は臨時休校。給食の停止、延期などで給食用食材は行き場を失い、提供する生産者・産地は多大な影響を受けました。その支援を行うため、コープみらいは、学校給食や病院給食用の「コープ産直八千代牛乳」「産直にんじん(千葉県産)」「千葉県産無洗米ふさこがね」の支援販売に取り組みました。宅配では専用チラシを配布しておすすめしたり、店舗では、『産地支援』のポップを貼り、期間限定でご利用を呼びかけました。
   コープ産直八千代牛乳の販売では、生産者に向けたメッセージ記入欄をチラシに設けたところ、組合員さんから「応援しています」「八千代牛乳なら子どもが飲んでくれます。がんばってください」などの応援メッセージが300 通以上寄せられました。応援メッセージは、生産者へ届け、「メッセージをいただいて、本当にうれしく思います。これからもおいしい牛乳をお届けできるよう、頑張っていきます」と大変喜んでいただきました。
支援販売商品  産直にんじん(千葉県産)一部店舗で実施
販売実績 6月に2日間で2700パック(1,890kg)を販売
産直にんじん店舗売場
支援販売商品 コープ産直八千代牛乳宅配千葉エリアで実施
販売実績 5月に2週間にわたり取り組み。前週比約2倍の販売
八千代牛乳生産者へ応援メッセージをお届け
支援販売商品 千葉県産無洗米ふさこがね一部店舗、宅配千葉エリアで実施
販売実績 8月に、宅配5日間、店舗1日で合計60,000kgを販売
ふさこがね店舗売場ポップ
[令和2年11月20日更新]

ワタミ株式会社

https://www.watami.co.jp/csr/[外部リンク]
   ワタミグループは、循環型社会の実現に向け、食品廃棄を削減することに努め、排出してしまった食品廃棄物は資源循環に努めています。また、容器もできるだけ3Rに努め、サーキュラーエコノミー(廃棄を出さない資源循環型経済)の実現を目指しています。

ワタミ環境レポート2020等から
「弁当工場 中京センターのWリサイクルループ」
   愛知県にある中京センターでは、2つのリサイクルループを運用しています。1つは、工場から排出される食品廃棄物を利用した食品リサイクルループです。工場から出る食品廃棄物は、栄養豊富なお弁当の残りなので、鶏の飼料にして、その鶏が産んだ卵をマヨネーズの原料として、お弁当に使用しています。
   もう1つのリサイクルは、宅配弁当容器回収リサイクルループです。宅食事業のお弁当は、お客様から使用済み容器を回収し、再資源化するケミカルリサイクルを運用しています。この取り組みにより、従来よりも輸送や洗浄からのCO2排出を抑制し、さらに海洋プラスチック汚染を予防します。20年度中に全国で弁当容器回収リサイクルループを構築予定です。
   さらに、弁当容器はバイオマスプラスチック10%含有容器を使用し、CO2発生抑制を図っています。
「外食事業5社の名古屋市での食品リサイクルループ」
   2019年にワタミと同業の外食事業4社が協働でリサイクルループ構築に取り組みました。外食産業から排出される食品廃棄物は、一店舗あたりの排出量が少ないので、リサイクルすることは困難でしたが、複数企業の店舗が協働でリサイクルループを構築することにより、その課題をクリアすることができました。
   食品資源循環を推進する公益財団法人Save Earth Foundationの開催した勉強会で出会った、(株)トリドールホールディングス、(株)セブン&アイ・フードシステムズ、(株)松屋フーズ、リンガーハットジャパン(株)の4社と、名古屋市内の38店舗で食品リサイクルループを構築しています。各店舗から排出した食品循環資源を回収し、鶏の飼料にし、鶏卵を各店舗で仕入れ、料理として提供しています。
食品リサイクルループ
この取組は【13:気候変動に具体的な対策を】【14:海の豊かさを守ろう】にも該当する取組です。
[令和3年1月22日更新]

株式会社フリーデン

https://www.frieden.jp/news/images/foodloss_reduction.pdf(PDF:1MB)[外部リンク]
   (株)フリーデンは、自社農場で銘柄豚「日本の豚  やまと豚」を生産する傍ら、神奈川県伊勢原市内の自社工場でハム・ソーセージの製造をしています。食品ロス削減の取り組みの一環として自社工場で製造するハム・ソーセージ製品の「賞味期限延長」を実現しました。

企業のプレスリリースから
「自社工場で製造するほぼすべてのハム・ソーセージ製品の賞味期限を延長」
   (株)フリーデンは長年「安全· 安心· おいしさ」を企業理念に、保存料を使用せず、出来る限り食品添加物を使用しない高品質のハム・ソーセージ製造にこだわり、今日まで多くのお客様にご支持いただいています。一方、その製品へのこだわりがゆえに短い賞味期限による「食品ロス」は、長年の課題でした。
   食品メーカーとして「食品ロス削減」への取り組みが求められる中、「賞味期限延長に取り組むことが、食品ロス問題の解決に繋がる」と考え、保存料に頼らず賞味期限を延長する方法を見つけるため長年にわたり研究と検証を重ねてまいりました。
   より衛生的な管理が可能な工場設備への入れ替え、作業工程のーからの見直し、品質保証室を中心とした製造管理体制の更なる強化といった様々な対策・改善を行い、微生物検査・官能検査等を経て、2021年10月より賞味期限を延長した商品をお届けする事が可能となりました。
   この度のハム・ソーセージ製品の賞味期限延長は、当社の食品ロス削減の取り組みの第一歩となります。今後も他工場製品の賞味期限延長の実現を目指すと共に、プラスチックトレーの削減やバイオマス素材を使用した「商品のエコ包装化」にも努め、地球環境にやさしい企業を目指しています。
   当社はメーカーであると同時に豚の生産者でもあり、その事業においても多くの資源・エネルギーを使用しています。今後もJGAP認証とSDGsへの取り組みを通じて、限りある資源を無駄にしない、持続可能な事業の在り方を追求し続けていきます。
やまと豚
【自社工場で製造するハム・ソーセージ製品】
ロースハムスライスは20日から25日、ウインナーは15日から25日に賞味期限を延長
[令和3年11月24日公開]

三本珈琲株式会社

https://www.mmc-coffee.co.jp/sdgs/activities_2/[外部リンク]
   三本珈琲株式会社は、令和3年度食品ロス削減推進大賞を受賞されました。

▼消費者庁のホームページより
令和3年度食品ロス削減推進大賞 表彰式の様子及び受賞者紹介[外部リンク]
三本珈琲株式会社の取組詳細[外部リンク|PDF:1.8MB]
企業のホームページから
「全員参加型食品ロス削減推進システムの構築」
「今日の晩ご飯はなんだろう?」
   子供たちは学校から家に帰る道すがら、そんな想いに胸を躍らせて家路を急ぐ。しかし、現状の日本では実に子供の7人に1人が毎日のご飯に困っているという現実に直面しています。一方で、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの量は年間570万トンにも及びます。「食べたいのに食べられない」一方で「食べられるのに捨てられてしまう」。
   これは日本が抱える大きな矛盾と問題点であり、輝かしい未来を築くためには、私たち1人ひとりが工夫し、責任を持って改善するべきことです。
   三本珈琲では、「持続可能な世界を、一粒のコーヒーから。」のSDGs行動理念に基づき、作り手(製造者)も売り手(販売者)も買い手(消費者)も、みんなの参加で食品ロス削減を推進し、社会貢献の輪が広がる全員参加型食品ロス削減システムを構築しました。
全員参加型食品ロス削減システム   この仕組みは、三本珈琲のコーヒー製造時に発生する「規格外品」などのもったいないコーヒー豆から始まります。三本珈琲は、この「もったいない」を活用して社会貢献型製品「三本珈琲オリジナルブレンド」を開発し、その売上金の一部を社会貢献費用に使用するとして、本製品のコンセプトに賛同する販売店を募ります。
   買い手である消費者は、販売店でこの製品を購入するだけで自然に社会貢献活動に出資し参加できる上に、ちょっとお得においしいコーヒーを購入できます。
   さらにこの社会貢献費用で、販売店で発生する食品ロスを買い取り、フードバンクなどの食べ物を必要としている団体に寄付することで、製造者、販売者双方の食品ロスを削減し、必要な家庭に食べ物を届けることができます。
   この仕組みは、食品関連業者の理解と協力があれば、日本だけでなく世界中どこでもできる取り組みです。三本珈琲では、この仕組みを多くの事業者、消費者に理解して頂き、1社でも多く同じ様な取り組みを取り入れてくれることで、自然に食品ロスの増加と貧困問題が解決すると信じており、世界中の子供たちがいつも笑顔で食卓を囲み幸せな時間を過ごせる世界を実現したいという夢を持って、SDGsに取り組んでいます。
   これからも引き続き全員参加型食品ロス削減システムを活用し、そして広めていく努力を続けていきます。
[令和4年2月28日公開]

キユーピー株式会社

https://www.kewpie.com/sustainability/eco/resources/[外部リンク]
   キユーピーグループは、自然の恵みに感謝し、限りある資源を大切にするという想いで、環境活動を進めてきました。重点課題の資源の有効活用・循環では、これまで進めてきた卵の100%有効活用に加え、パッケージサラダの主要原料であるキャベツの芯や外葉などの野菜未利用部も有効活用しています。

企業のホームページから
「卵の100%有効活用」
   キユーピーグループでは、マヨネーズ以外にもさまざまなタマゴ加工品を生産しており、日本で生産される卵の約10%を使用しています。「キユーピーマヨネーズ」は卵黄を使用し、卵白はかまぼこなどの水産練り製品や、ケーキなどの製菓の食品原料として使われます。
   また、年間約2万8千トン発生する卵殻は土壌改良材やカルシウム強化食品の添加材などに有効活用し、100%再資源化しています。卵殻膜は、化粧品などへの高度利用に取り組んでいます。卵の有効活用
「野菜の再資源化」
   キユーピーグループでは、サラダ・惣菜の加工時に生じる野菜の芯やへた、外葉や皮などの未利用部の有効活用に取り組んでいます。カット野菜工場の株式会社グリーンメッセージでは、これまで事業規模では難しいとされたキャベツ・レタスの未利用部の飼料化に成功しました。
   東京農工大学とキユーピーの共同研究(※)で、この飼料を与えた乳牛は乳量が増加することが報告されています。
(※)日本畜産学会第124回大会発表
野菜再資源化 野菜の未利用部の有効活用(例:キャベツ)
   グループ会社である株式会社サラダクラブでは、パッケージサラダを製造する際に発生する野菜の未利用部を飼料・肥料化することによって全直営工場での野菜廃棄物ゼロ化を達成しました。野菜の未利用部を工場内で肥料の材料に変え契約産地に売却し、そこで育てられた野菜をまた納入していただく循環型の取り組みを実施しています。
   契約産地にとっても安価な国産肥料が手に入るというメリットがあると考えています。
※株式会社サラダクラブはキユーピーと三菱商事が設立したパッケージサラダの製造・販売をしている食品会社です。
https://www.saladclub.jp/company/sustainability/[外部リンク]
[令和4年3月23日公開]
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お問合せ先

大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課

代表:03-3502-8111(内線4136)
ダイヤルイン:03-3502-5742
FAX番号:03-3508-2417