このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

17の目標と食品産業とのつながり:目標3に対する取組

SDGsのロゴ 17の目標と食品産業とのつながり

目標3 : だれもが健康で幸せな生活を送れるようにしよう
目標3のロゴ
<注>
  • 上記の目標の訳は、どなたにでもわかりやすいよう、公益財団法人 日本ユニセフ協会の広報資料から引用しています。
  • 各企業の取組の多くは、SDGsの複数の目標に関連しています。

この目標をめぐる状況

【日本では】
    2016年における日本人の健康寿命は、男性72.14歳、女性74.79歳であり、平均寿命との差である「日常生活に制限のある期間」は、男性が8.84年、女性が12.35年と推計されています。
   平成29年「国民健康・栄養調査」によれば、肥満者(BMI≧25kg/m2)の割合は男性30.7%、女性21.9%です。やせの者(BMI<18.5 kg/m2)の割合は男性4.0%、女性10.3%であり、特に、20歳代女性のやせの割合が21.7%と高くなっています。「健康日本21(第二次)」では、若年女性のやせは骨量減少、低出生体重児出産のリスク等との関連があることが示されています。
   日常生活や就労に支障を生じうる主な病気(5疾病)について、人口100人当たりの患者数は、悪性新生物(がん)1.4人、脳卒中10.9人、心筋梗塞等の心血管疾患1.4人、糖尿病2.6人、うつ病やその他のこころの病気(精神疾患)2.7人となっています。これらの病気の多くは、飲酒、喫煙、食生活などの積み重ねが原因の一つと言われている生活習慣病であり、生活習慣を見直すことで、ある程度予防することが可能です。
   けがや病気で病院などに通院しながら働いている人数は、年々増加し、2016年には2,076万人と有業者の約3割を占めています。生活習慣病などの病気の有病率は年齢が上がるほど高くなる状況にあり、高齢化の進行に伴い、職場においても労働力の高齢化が進むことが見込まれる中、企業において病気を有した労働者への対応が必要となる場面はさらに増えることが予想されます。(平成30年版厚生労働白書より)

【世界では】
    人々の健康状態の改善や、平均寿命の延伸、母子の死亡率の低下、いくつかの伝染病への対応においては、大きな進展がありました。しかし、マラリアや結核などへの取組はまだ不十分です。世界人口の少なくとも半分は不可欠な医療サービスを受けられず、過度な経済的困難に苦しむ人々が極度の貧困においやられています。普遍的な健康保険や健康のための持続可能な資金調達の達成、メンタルヘルスを含む非感染性疾患の負担増大への対処、薬剤耐性対策、大気汚染や不適切な水・衛生のような健康の決定因子への取組のためには、協調的な努力が必要です。(国連SDGsレポート2019より)

この目標と食品産業

   食品産業は、食品や関連製品・サービスの提供を通じて、人々の健康に大きく貢献することが可能です。
   一方で、食品による健康被害は未然に防止しなければなりませんし、「健康に悪い食品をつくる企業」と認識をされてしまうことが、大きな経営リスクとなることに留意する必要があります。
   また、安定した企業活動のためには、従業員や取引先、原料生産者等の健康が維持されることが不可欠です。

各社の取組

株式会社ヤクルト本社

https://www.yakult.co.jp/csr/basic/index.html[外部リンク]   ヤクルトは、「生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献する」という企業理念のもと、「予防医学」「健腸長寿」「誰もが手に入れられる価格で」という「代田イズム」に基づき、食品、医薬品、化粧品の研究開発・生産・販売などの企業活動を行っています。「人も地球も健康に」を目指す企業活動そのものがCSRであるという考えのもと、SDGsをCSR体系に組み込みながら、持続可能な社会の実現に向けた諸課題に積極的に取り組んでいます。

企業のCSRレポートから
「健康的な生活習慣の定着と安全・安心な地域づくり」
   ヤクルトグループは、世界で8万人超のヤクルトレディによる宅配システムを中心とした健康に寄与する商品のお届けのほか、健康的な生活習慣の定着に向けた啓発活動や、地域貢献活動にも取り組んでいます。
   国内においては、おなかの健康をテーマにした小学校等への「出前授業」を積極的に展開し、2017年度の参加者は27万人以上となり、また、地域の方々を対象にセンター(ヤクルトレディの販売拠点)や公共施設・老健施設等を利用して開催する「健康教室」の参加者は、38万人以上となりました。さらに、自治体と連携し「愛の訪問活動」として、約4万人の一人暮らしの高齢者を訪問するとともに、全国828の自治体や警察・消防などと「地域の見守り・防犯協力活動」の協定を締結し、安全・安心で暮らしやすい地域社会づくりに貢献しています。
   海外においても、健康に関する啓発活動を行うとともに、地域社会の活性化に貢献しています。2018年3月には、ヤクルトグループが実施する幅広い社会貢献活動の目的や目指す姿をより明確にした「社会貢献活動方針」を策定しました。本方針を活動基盤の一つとして、今後も活動を発展・深化させていきます。

日本ハム株式会社

https://www.nipponham.co.jp/csr/[外部リンク]   この目標に関連するニッポンハムグループの主な取組は「安全・安心な食品づくり」と「食とスポーツで心と体の元気を応援」です。食物アレルギーの研究や、対応食品の開発に力を入れるとともに、食を楽しむ体験型イベントや出前授業、食肉成分の研究などに取り組んでいます。

企業のCSRコミニュケーションブックから
「食物アレルギーへの取組」
   乳製品や卵、小麦など、特定の食物にアレルギー反応を起こす食物アレルギーは年々増加し、社会問題となっています。ニッポンハムグループでは、業界に先駆けて、1996年から食物アレルギーの研究に着手。1997年には食肉加工品では初の食物アレルギー対応のソーセージを発売しました。
   それから20年以上、食物アレルギーがある方もない方も安心しておいしく食べられる商品の開発はもちろん、食物アレルゲン検査キットの開発や社会的な理解を深めるための情報発信を行ってきました。さらに近年では研究・医療分野のさらなる発展に向け研究助成にも取組を拡大しています。

雪印メグミルク株式会社

https://www.meg-snow.com/csr/[外部リンク]   雪印メグミルクは、ミルクの可能性を引き出し、牛乳・乳製品の新たな価値を創造する研究開発に取り組んでいます。

企業の社会・環境報告書から
「研究開発~ミルクの力で、お客様に健康とおいしさを」
   埼玉県、北海道、山梨県にある3つの研究所からなるミルクサイエンス研究所では、乳酸菌やミルクの成分の健康機能、牛乳・乳製品の風味や食感、チーズ・バター・粉乳など乳製品の加工技術、容器包装などに関する研究や、ナチュラルチーズの製造技術の伝承など、多岐にわたる分野を研究しています。特に、お客様の健康の維持・増進に貢献できる雪印メグミルクならではの製品を開発することを目指して、乳酸菌やミルクが有する健康機能を追求し、それらの研究成果は学会等で報告しています。
   また、先天性代謝異常症治療用特殊ミルクは雪印メグミルクが国内で初めて開発し、1963年から継続して製造・供給しています。人の命を守るために果たしていく社会的責任として、今後も品質確保と安定供給に努めてまいります。

株式会社ローソン

https://www.lawson.co.jp/company/activity/social/consumer/health/[外部リンク]       ローソンは、お客さまの身近なコンビニエンスストアだからこそできる、健康で長寿な暮らしをサポートすることにより、“近くにいつものローソンがあるから安心”と言っていただけるような存在でありたいと考えています。「地域の健康一番店」を目指し、毎日の食を通して健康な身体をつくる「ミールソリューション」と、万が一お客さまが健康に不安を感じられたときに相談に乗り、健康維持のお手伝いをする「セルフメディケーションサポート」の二本柱でマチの健康で長寿な暮らしをサポートしています。

企業の統合報告書から
「商品・サービスを通した優しさを提供」
   ローソンは、お客さまの健康に配慮した商品開発を目指しています。健康のための3機軸「塩分コントロール」、「糖質コントロール」、「添加物削減」がキーワード。肉・野菜・雑穀米がバランスよく味わえる、見た目の“彩り”にもこだわったチルド弁当「16DELI」(イロデリ)シリーズや食塩や化学調味料不使用のカレーなど、健康でおいしいメニューを提供しています。
   糖質が気になる方だけではなく、みんなの味方として好評の「ブランパンシリーズ」も、2018年11月に8度目のリニューアル、よりふっくらとした食感になりました。また、ローソンのおすすめ商品には、栄養成分表示に糖質量を記載しています。さらに、成城石井desicaブランドの冷凍中華は化学調味料不使用、素材の味が活きています。

「マチの健康な暮らしを支援しています」
健康への取り組み   地域の健康一番店を目指し、毎日の食を通して健康な身体をつくる「ミールソリューション」と、万が一お客さまが健康に不安を感じられたときに相談に乗り、健康維持のお手伝いをする「セルフメディケーションサポート」を2本柱としたマチの暮らしのサポートは現在も変わりません。セルフメディケーションサポートとして、約220店舗で一般用医薬品を販売、うち、約50店舗は調剤薬局を併設しています。仕事帰りや夜間でも薬が買える、頼りになる存在です。
   また、介護相談窓口を併設し、介護関連の日用品や介護食なども取りそろえた「ケアローソン」は約20店舗、さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、約320店舗となりました(店舗数は2020年2月時点)。
[令和2年10月30日更新]

アサヒグループホールディングス株式会社

https://www.asahiinryo.co.jp/csv/[外部リンク]   アサヒグループであるアサヒ飲料株式会社では、全部門、全社員で「健康チャレンジ!」に取組んでいます。「自分も、会社も、世の中も健康に」をキャッチフレーズに、社員すべてが“健康”とは何かを自ら考え、学び、実践し、そこから得た知見を活かしながら、社内外のさまざまな方々と連携し、「商品」や「サービス」という形にして提供することを目指しています。

企業のコミュニケーションブックから
「『乳酸菌マスター』制度の導入」
   乳酸菌に関する基本的な知識と、アサヒ飲料が有する乳酸菌や、乳酸菌を活用した製品の良さを社内外に伝える人材を、「乳酸菌マスター」として任命する社内制度を立ち上げました。
   2017年は、年4回の研修を経て、筆記およびプレゼンテーション試験に合格した38名の「乳酸菌マスター」が誕生しました。2018年は、100名以上に拡大していきます。「乳酸菌マスター」となった社員は、お客様や、お取引先様の社員に向けて行う「乳酸菌勉強会」で自ら講師となり、直接乳酸菌の良さを伝えていきます。2018年は全国で180回の「乳酸菌勉強会」を計画しています。
   今後も「乳酸菌マスター」の育成を強化し、お客様へ乳酸菌の良さを伝える機会を増やしていきます。

三井製糖株式会社

https://www.mitsui-sugar.co.jp/csr/[外部リンク]   三井製糖では、糖質が脳や筋肉などの大切なエネルギー源であることや、おいしさや調理特性の面で欠かすことのできない栄養素であることに鑑みて、砂糖をはじめとした糖質を適量・適切に摂取する「適糖生活」を推進しています。

企業のCSR報告書から
「スローカロリーの推奨」
   適糖生活の啓発において、適切な糖質摂取の方法の一つとして、スローカロリーという考え方を推奨しています。スローカロリーとは「糖質(カロリー)をゆっくり消化吸収する」というカロリーの”量”ではなく”質”に着目した考え方です。糖質は、一般的にすばやく吸収される特徴があり、即効性のエネルギー源として知られています。しかしながら、吸収の速い糖質を一度に大量に摂ることは急激な血糖上昇を引き起こし、健康リスクにつながることも報告されています。
   スローカロリーの考え方を生活に取り入れることで、健康リスクを下げるだけではなく、満腹感が持続して食べすぎを抑える等の良い効果も期待できます。
   スローカロリーの実践にはさまざまな方法があります。例えば食事をゆっくり食べる(早食いをやめる)、野菜やナッツ類など食物繊維が多い食べ物を先に食べてご飯や麺などの炭水化物は最後に食べる。こういった食べ方の工夫でスローカロリーになります。
   また当社では、ゆっくり吸収される性質を持つ100%植物由来の糖質製品を販売しており、これを配合した食品を啓発普及させる”スローカロリープロジェクト”を推進しています。 スローカロリープロジェクト
   https://www.slowcalorie.com/[外部リンク]
スローカロリーの推奨カロリーの図

株式会社マルイ

https://www.maruilife.co.jp/company/?page_id=2[外部リンク]   マルイでは、毎月19日を「マルイ食育の日」として、QOL(生活の質)を高める食の情報発信を行う他、生産者と消費者をつなぐ食の体験企画や、教育機関と連携した商品開発など、地域に根ざした食育事業を展開しています。

企業のCSR報告書から
「ミールソリューションとしての食育活動」
   毎月19日を「マルイ食育の日」として、旬の食材を積極的に使用した料理提案、栄養バランスやアレンジメニューなど、食に関する様々な情報発信を行っています。また、お客様の一番の困りごとである「毎日の献立作り」に役立てて頂けるよう、365日のメニュー提案「おうちごはんカレンダー」など、オリジナルレシピを基に、毎日の食の相談相手としてコミュニケーションを深めています。
マルイの食育事業
[令和2年9月8日更新]

サッポロホールディングス株式会社・
ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社

https://www.sapporoholdings.jp/csr/policy/systems/[外部リンク]   サッポログループでは、2020年までに市場・消費者ニーズを起点として5つの素材(大麦・ホップ・レモン・大豆・乳酸菌)について健康・おいしさの研究と食品加工技術との組み合わせによって、『酒』『食』『飲』領域で新たな価値を創造・提案することをめざしています。

企業のコミュニケーションブックから
「大崎上島町における、レモンと町民の健康調査研究」
レモン健康プロジェクト   国内最大のレモン産地である広島県をはじめ、広島県呉市、広島県大崎上島町の3行政とはレモンの振興や健康・食育などに関する協定をそれぞれ締結し、その活動の一環として、これまで県立広島大学などの関係者とともにレモンに関するさまざまな取り組みを進めてきました。その一つとして、大崎上島町、県立広島大学、サッポロホールディングス、ポッカサッポロの4者が連携し、2017年2月より同町の町民123人を対象にレモンの摂取状況と健康状態に関する実態調査を行いました。その結果、町民が全国平均と比べレモンを多く摂っていることや、摂取量が多いほど骨密度や疲労感などの健康指標に良好な傾向があることが分かりました。
   この調査結果を踏まえ、2018年5月よりレモン摂取による健康への効果を5年間にわたり調査する研究を始めました。研究を通じて町民の皆様の健康づくりに貢献するとともに、研究成果については自社の商品開発や国産レモンの振興に役立てることを目指しています。

日清食品ホールディングス株式会社

https://www.nissin.com/jp/about/csr/ [外部リンク]   日清食品グループは、カロリーカットや減塩、低糖質、食物繊維や栄養素の配合等、健康志向に応える商品開発に取り組んでいます。

企業のコミュニケーションブックから
「健康を気遣うお客さまのニーズや嗜好に応える商品開発」
   日清食品グループは、創業者精神の一つに「美健賢食」を掲げており、創業当初から、麺を中心とした食品開発と食の安全に関する研究に取り組んでいます。2015年に、グローバルイノベーション研究センター内に「健康科学研究部」を設置し、健康と栄養、生体調節機能というテーマで食の機能について解析し、おいしく独創的な製品の創造につなげる最先端の研究を行っています。
   特に免疫研究、老化防止、栄養代謝改善について、重点的に取り組んでおり、2018年度は、皮膚機能改善効果がある乳酸菌について日本食品科学工学会で、サイリウム (食物繊維) の新規機能性について日本食物繊維学会で発表しました。なお、東京大学大学院に寄付講座「味覚サイエンス」を開設しています。
   開発した商品には、麺もスープも「カップヌードル」らしい味わいと食べ応えはそのままに、通常の「カップヌードル」に比べて30%の減塩を実現した「カップヌードル ソルトオフ」や、「カップヌードル」よりもコッテリ濃厚な味わいなのに糖質・脂質ともに50%off、さらにカロリーは176kcalを実現した「カップヌードル コッテリーナイス」などを提供しています。

株式会社ニップン

https://www.nippn.co.jp/csr/[外部リンク]   ニップンでは、20年ほど前から「栄養バランスの良い食品を食べて健康になる」ことを目指し、パンの副資材などに健康食材を提供する取組を進めてきました。当社は10年以上前からアマニが持つ健康機能を独自に研究しています。

企業のホームページから
「食生活で、健康を。アマニの健康効果をすべての人に」
   アマニは亜麻という植物の種子(仁)です。アマニの主成分は、オメガ3脂肪酸、食物繊維、アマニリグナン、タンパク質の4つがあります。中でも、脳をはじめとする全身の臓器に存在し、細胞膜でも重要な働きをするオメガ3脂肪酸は、非常に大切な栄養素です。
   特に災害時には、たんぱく質、脂質、必須ビタミン、必須ミネラルが不足することから、バランスの良い食事が求められます。そこで災害時にも手軽に食べられる栄養豊富なアマニを摂取していただきたいと考え、一般社団法人日本災害食学会が導入する日本災害食認証を取得しました。ニップンのアマニ関連商品のうち、アマニ油やローストアマニ粒・粉末、ドレッシング、マヨネーズ等において取得しています。
   現在、アマニをどのような方法で食べると良いか、どの食品と組み合わせると効果的かを研究、調査しており、今後アマニに関する情報を広く活用、発信することで多くの人が良い効果を享受できるようになることを目指しています。
ニップンのアマニ   https://nippn-info.com/amani1/[外部リンク]
アマニ油
アマニ油にはオメガ3脂肪酸のひとつであるα-リノレン酸が豊富に含まれる
アマニ粒
ローストアマニ粒はそのままでも、料理に振りかけても手軽に摂取できる
この取組は【2:飢餓をゼロに】にも該当する取組です。
※2021年1月1日、日本製粉株式会社の会社名が株式会社ニップンに変更されました。[令和3年3月8日更新]

あさひ製菓株式会社

https://www.kasinoki.co.jp/sdgs/index.html[外部リンク]    あさひ製菓株式会社は、食物アレルギー対応スイーツの研究・開発に力を入れています。

企業のCSR報告書から
「すべての人に美味しいお菓子を」
   2020年1月に「アレルギー対応スイーツ専門店(non)[ノン]」というブランドを立ち上げました。


「食物アレルギーで困っている人に、美味しいお菓子を届けたい。スイーツを食べて感動し、笑顔になってほしい。これが(non)の1番の思いです。“アレルギーフリーのスイーツは美味しくない”そんなイメージを覆すことを使命とし、妥協は許さず美味しさを追求します。もしも美味しくなければ、返品承ります。」
   これが(non)のブランドコンセプトです。実店舗は持たずに公式サイト上で商品の販売や、スイーツの楽しみ方などの情報配信を行っています。
   現状は卵アレルギーに対応したスイーツを多く扱っていて、卵の代わりに牛乳からとれるタンパク質を使うことで、卵を使っているスイーツに劣らない味・食感を実現しています。卵不使用のスポンジケーキは、お届け後、お客様自身でデコレーションをすることができるので、お子様と一緒にオリジナルケーキ作りを楽しめる!とご好評をいただいています。
   その他にも、「給食用のスイーツ探しに困っている」「日頃のおやつ用に、子供でも気軽に食べやすいスイーツがあると嬉しい」そんなお客様のお声を参考にして「魅惑のザッハトルテ」「のんたまロールケーキ」という卵不使用の商品を発売しました。
「食べたら幸せな気分になれる」というスイーツの魅力を、食物アレルギーがある方にもきちんと感じていただきたい。ご家族、お友達と一緒にスイーツを楽しみ、食べたら思わず笑顔になる、そんなスイーツをお届けしたいと思っています。
   また、「すべての人に美味しいお菓子を」お届けできるように、健康に配慮した低糖質スイーツなどの開発にも取り組んでいます。
nonの写真 nonのチョコレートケーキnonのロールケーキ

大塚ホールディングス株式会社

https://www.otsuka.com/jp/csr/hd_activity/[外部リンク]   大塚グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、世界の人々の病気の予防、治療から健康の維持・向上に貢献すべく医薬品関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業の両輪で日々活動を行っています。

企業のCSR報告書から
大塚HD医療関連事業
「医療関連事業」
   精神・神経領域とがん・がんサポーティブ領域などを重点項目として取り組むほか、「結核の撲滅」に挑戦しています。結核は過去の病気のように考えられていますが、発展途上国を中心に年間100万人以上もの方が結核で亡くなっています。近年は、いままでの薬が効かない耐性菌が世界の新たな健康課題になっています。
   大塚製薬が30年以上かけて開発した結核の薬は、約50年ぶりの治療薬のひとつで、「どの国でも最小限必要とされる医薬品」として2015年にWHOの必須医薬品リストに収載されました。さまざまな企業や機関、政府との協力活動により、現在世界100以上の国と地域で使用されています。
   2019年10月、発展途上国の保健医療の向上を目的に活動している国際製薬団体連合会(IFPMA)が発信した「Global Health Progress」で、SDGs(SDGs3, 5, 10, 17, 9 )と関わる活動として紹介されました。

「Global Health Progress」より

https://www.ifpma.org/wp-content/uploads/2019/10/IFPMA_Global_Health_Progress_Poster_A4.pdf[外部リンク:PDF2.36MB]
「ニュートラシューティカルズ関連事業」
   大塚製薬のニュートラシューティカルズ関連事業では医療用医薬品の開発ノウハウを活かした科学的根拠に基づく製品開発で、毎日の健康の維持・増進をサポートする機能性飲料・機能性食品などを中心に事業を展開し、世界中の健康課題の解決にむけた活動をしています。
   たとえば「地球温暖化」―それは地球全体の気候や自然環境、人々の暮らしに大きな影響をもたらそうとしています。地球温暖化がこの先も進むと、2100年までに毎年12億人超が熱中症のリスクにさらされるといわれています。また、熱帯伝染病を媒介する生物の生息域の拡大による、ジカ熱やデング熱、その他の熱帯病の感染リスクにさらされる人が2050年までに3億8300万から7億2500万人増える可能性があると試算されています。
   一方で熱中症や熱帯病感染における応急処置(First Aid)としての正しい水分・電解質補給の方法やその重要性は、まだ世界においては、十分な認知が広がっていません。国々に潜在的に存在する課題を探り、見極め、解決策を考え、科学的な根拠とともに伝える、体感してもらう。その活動は地道でも「ポカリスエット」は世界の人々との健康に貢献したいと考えています。
   「生きる」ために必要な水分補給。それに対する、変わらない探求心と、多様化する社会に対する柔軟な対応によって、世界で類を見ない健康飲料になることが「ポカリスエット」の目指す世界です。世界には、まだまだ良質な水分補給ができないことによって健康を維持できない人々がたくさんいます。そのような世界を変えていけるよう、「ポカリスエット」は先頭に立ち、社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。
「Daniel Lietal.,Environ Res Lett 2020」より
ポカリスラリー

   大塚製薬の佐賀栄養製品研究所では、さまざまなケースにおける水分・電解質補給の有用性について試験を実施し、多様な角度からエビデンスを構築しています。
   2018年にはこれまでの熱中症研究で蓄積したノウハウをもとに、新形態「ポカリスエット アイススラリー」を発売しました。高い冷却機能で知られていたアイススラリー(個体粒子が液体に分散した流動体の状態)という剤形に注目し、独自の技術により製品を開発。暑熱環境下での活動に対し、効率よく身体を芯から冷やす、“飲める氷”の熱中症対策飲料という新たな選択肢を提案します。

[令和2年10月21日更新]

コープデリ生活協同組合連合会

https://sustainability.coopdeli.coop/[外部リンク]   コープデリグループでは、コープの牛乳の売上の一部をユニセフに寄付することを通じ、アフリカの子どもたちの栄養改善を支援する「ハッピーミルクプロジェクト」に取り組んでいます。

コープデリ生活協同組合連合会のホームページから
アフリカの子どもたちの栄養改善支援「コープの牛乳で子どもたちを笑顔に」
コープ牛乳   コープの牛乳[※1]の売り上げの一部をユニセフに寄付し、アフリカの子どもたちの栄養改善を支援する「ハッピーミルクプロジェクト」。2008~2013年度はモザンビーク共和国、2014~2019年度はシエラレオネ共和国を支援しました。
   2020年度からは、コートジボワール共和国の子どもたちの栄養改善に取り組んでいます。また、2017年に始めた、災害などで苦しむアフリカの子どもたちへの支援も継続しています。
[※1] コープの牛乳:コープデリ連合会会員の7生協が販売するCO・OPマークのついた牛乳など
「コートジボワールで目指す到達点」
   コープデリグループがサポートするコートジボワールでの取り組みは、子どもたちや母親たちの栄養不良の改善を目指しています。2020年度から、3年間で1万9,500人の5歳未満児と3万人の妊産婦の栄養不良の予防・軽減を目標とし、母親たちへの栄養に関する知識の普及などに取り組みます。
寄付の実績
Happy Milkロゴ ハッピーミルクプロジェクトのロゴ ハッピーミルクプロジェクトへのリンクhttps://sustainability.coopdeli.coop/four-project-milk.html[外部リンク]
[令和2年11月20日更新]

株式会社日本アクセス

https://www.nippon-access.co.jp/corporate/csr/[外部リンク]   日本アクセスでは、『心に届く、美味しさを』をスローガンに、健康面・環境面に配慮しつつ、おいしく食べてもらえる商品の開発に取り組んでいます。

サステナビリティレポート2020より
「食品開発を通じた食の安定供給対策」
   2020年3月下旬にプラントベースミート「Mal de Meat」を発売しました。代替肉は健康志向などの消費者ニーズへの対応と、今後の人口増加に伴い懸念される食肉不足(タンパク質クライシス)などの環境・社会課題解決の両方につながる有望市場です。今後、当社のさまざまな機能を活用し、単品の“ミート”から“ミール”へ提案を広げていく予定です。プラントベースミート
[令和2年12月4日更新]
以下のアイコンから各目標にリンクしています
目標1のロゴ
目標2のロゴ
目標3のロゴ
目標4のロゴ
目標5のロゴ
目標6のロゴ
目標7のロゴ
目標8のロゴ
目標9のロゴ
目標10のロゴ
目標11のロゴ
目標12のロゴ
目標13のロゴ
目標14のロゴ
目標15のロゴ
目標16のロゴ
目標17のロゴ
SDGsのロゴ

お問合せ先

食料産業局企画課

代表:03-3502-8111(内線4135)
ダイヤルイン:03-6744-2064
FAX番号:03-3508-2417