17の目標と食品産業とのつながり：目標17に対する取組

【日本では】
   パリ協定成立を受けて、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体(non-state actors)が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。日本でも、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」が立ち上がっています。（気候変動イニシアティブHPより）
   SDGsの実施に当たっては、地方自治体、民間セクター、NPO・NGOなど、多様なステークホルダーの連携を推進していくことが重要であり、広く全国の地方自治体や地域でSDGsに資する活動を行っているステークホルダーによる積極的な取り組みが期待されます。
   SDGsの17のゴール、169のターゲット、約230の指標を活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となります。また、地方自治体のみならず、地域の多様なステークホルダーが当事者意識を持って地域づくりを進めていくことで、地方創生の課題解決を一層促進することが期待されます。（平成30年版環境白書より）
   
【世界では】
    SDGsの実施への支援は本格化していますが、大きなチャレンジが残されています。ODAの支出純額は、2018年は1490億ドルにとどまり、対前年2.7％減でした。後発開発途上国に対する二カ国ODAは対前年3％減となり、アフリカに対する支援は4％減少しました。
    先進国の人口の80％以上がインターネットへのアクセスを持つのに対し、開発途上国ではその割合は45％、後発開発途上国では20％と大きな格差があります（国連SDGsレポート2019より）

   食品産業の多くが地域性の高い中小企業であり、地域社会に支えられて経営が成立しています。地方自治体や他企業、市民団体等と連携して行動することで、一社ではできない社会への貢献や地域での信頼獲得につながります。また、取り組みを通じて新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出なども期待されます。

雪印メグミルク株式会社

   雪印メグミルクグループは、地方自治体（北海道）と協定を結び、酪農振興に貢献するとともに、「食」を中心とするさまざまな分野で地域に貢献しています。
   さらに、各地域の農協や指導機関と連携し、自給飼料の増産のための実証研究等を通じて持続可能な酪農生産をサポートしています。https://www.meg-snow.com/csr/［外部リンク］

エスビー食品株式会社

   エスビー食品では、お客様視点に立った商品作りを行うために、社内外におけるモニター調査の活用や、お客様相談センターとの連携、取引先からの原料・資材の情報収集を行っています。さらに、機能性などの新たな価値創出のため、大学等との共同研究を実施しています。https://www.sbfoods.co.jp/company/sustainability/［外部リンク］

一正蒲鉾株式会社

   一正蒲鉾では、バリューチェーン全体での価値創造を目指し、取引先とのコミュニケーションを密にとることで、適切な原材料調達の体制を構築しています。https://corporate.ichimasa.co.jp/sustainability/［外部リンク］

UCCホールディングス株式会社

   UCCでは、コーヒーの生産国とともに、森林の保全やコーヒーの品質向上、希少品種の再生、労働環境の改善に取り組んでいます。https://www.ucc.co.jp/company/sustainability/action/vietnam/［外部リンク］

企業のホームページから

「UCC品質コンテストで『持続可能なコーヒー産業の発展』に貢献します」

   「UCC品質コンテスト」とは、特定の産地におけるコーヒー生産者らを対象にした、コーヒーの品質に関するコンペティションです。2001年にブラジルで初めて開催して以来、20年に亘り、世界6ヶ国で継続的に実施してきました。
   生産者は、UCC品質コンテストに自らが手掛けた最高品質のコーヒーを出品し、その順位を競います。生産者は、出品に向けて努力を重ねることで、品質が向上し収入が増え、生産意欲の向上に繋がります。コンテスト上位入賞者は、賞金・農具・買付金額にプレミアムが付くなど、生産国の事情に応じた副賞を得る事ができます。
   私たちは「UCC品質コンテスト」を通じて生産者と良好な関係を築くことで、上質なコーヒー生豆を安定的に調達することを目指しています。
   2021年には、UCC品質コンテストが20周年を迎えることを機に、これまでの味・香りなどの品質評価だけでなく、新たにサステナブル評価項目を設定し、SDGs視点を強化してリニューアルしました。

UCC品質コンテスト  
ベトナム表彰式集合写真

石川の朝とれもんプロジェクト事務局

   「朝セリ」は石川中央魚市（株）と石川県漁業協同組合のパートナーシップにより実現しています。「その日に獲れたおいしさをその日のうちに」をコンセプトに、2008年の開始以来年々取扱高を増やし、地域経済を元気にする取り組みとしてさまざまな効果を挙げています。http://www.asatoremon.jp/sdgs/index.html［外部リンク］

企業のホームページから

「パートナーシップによって生まれた効果」

• 魚を仕入れる小売店・飲食店側の利便性がUP

   石川中央魚市株式会社と石川県漁業協同組合両者の休日を補完し合うことで、実質の年間休日（セリが行われない日）がほとんどなくなり、県内産の魚の仕入れが従来よりも容易になりました。

• 新鮮な魚は、購買にも直結

   新鮮なうちに流通できることが評判を呼び、「朝セリ」の取扱高はこの取り組みが開始される前（産地市場で行われていた頃）と比較して、3～4倍の取扱高へ成長。高付加価値の魚は過度な価格低下の防止にもつながり、漁業従事者の収入安定にもつながっています。

• すべての人にとって、市場をさらに身近なものに

   開始時間が早い通常のセリでは難しかったセリの見学も受け入れています。石川県や金沢市とも連携し、観光での訪問から社会科見学まで、年齢・国籍問わず様々な方に開かれた取り組みとなっています。

三本珈琲株式会社

   三本珈琲はコーヒー製造時に発生する廃棄物を動物用床敷材として再利用することで、地域社会とのパートナーシップを広げる取り組みを続けています。https://www.mmc-coffee.co.jp/sdgs/activities_5/［外部リンク］

企業のホームページから

「副産物の活用でつなげるパートナーシップ」

   「彩りあふれる未来のために」をモットーに、三本珈琲は生産拠点地域の関係各所とのパートナーシップにより、様々な持続可能な取り組みを進めています。例えば、廃棄物問題。三本珈琲にとって廃棄物でも、異業種の方にとっては有用物であることが多々あります。
   その一つが、コーヒー製造の過程で発生するシルバースキンと呼ばれるコーヒーの薄皮の活用です。 コーヒー豆を焙煎すると、はらはらと剥がれ落ちるこのシルバースキンを集めると、ふわふわとしてとても気持ちいい上に、コーヒーとはちょっと違った香ばしい香りがします。これまでは廃棄していたこのシルバースキンの量は毎年数十トンにもなります。
   このもったいないを、地域のニーズに結び付けてなんとか活用できないかと模索を続け、動物園や牧場でシルバースキンを動物用床敷材として活用できるようになりました。

シルバースキン

写真提供：横浜市立金沢動物園

   シルバースキンは、その他にもバイオマス発電燃料や畑の肥料としての活用方法も検討中です。また、コーヒー粉や豆の残渣を消臭剤として使用するなど、捨てられるだけだった副産物を有効活用し世界を豊かにする方法を様々なパートナーシップにより探求しています 。
   三本珈琲ではこれからも地域社会とのパートナーシップを活かし、共に活動を広げ、世界中のみんなに笑顔が広がる取り組みを推進してまいります。

この取り組みは【12：つくる責任つかう責任】にも該当する取り組みです。

株式会社ダイナック

   株式会社ダイナックは、食品メーカー・卸売事業者・外食企業の三者が連携し、納品期限を経過し、廃棄になる可能性のある食品を社内店舗で活用する仕組みをつくることで、食品ロスを削減する取組を行っています。

https://www.dynac.co.jp/sustainability/［外部リンク］

企業より

「メーカー・卸売・外食の三者連携によるフードロス削減スキーム」

 
■ 一社だけでは、食品ロスは減らせない
食品メーカーには「品質に問題はないが、出庫期限を過ぎて処分せざるを得ない在庫」があります。一方、外食企業には「良い食材を安定的に、できるだけ安く仕入れたい」というニーズがあります。それでも両者がつながらないのは、間に業界の慣習による商流と物流の壁があるからです。 2026年5月に社内サステナビリティ活動の一環で廃棄物処分場の見学を行った際、賞味期限を2か月残した商品がパレット単位で搬入される光景を目にしました。この壁を越える仕組みが必要だと考え、メーカー各社・卸売事業者への働きかけを始めました。

■ 三者がそれぞれの役割を担う
2026年6月、当社は食品メーカー・卸売事業者・外食企業の三者による連携の仕組みを立ち上げました。

食品メーカー（味の素冷凍食品株式会社ほか1社）
⇒納品期限切れ在庫の情報を早期にご提供いただく
株式会社ダイナック
⇒引き取れる商品を選定し、各店舗の注文数を集約したうえで、使い切れる量のみに
数量を調整する
卸売事業者（尾家産業株式会社）
⇒商流と物流を担い、通常の取引ルートに乗せる

この仕組みの要点は二つあります。一つは、余剰在庫の情報をメーカーと当社の購買調達部が直接共有し、取引そのものは卸売事業者を通すという役割分担です。通常取引の枠内では、価格の公平性（一物一価）や市場価格への影響に配慮する必要があり、納品期限切れの在庫を扱う枠組みがありませんでした。これを「SDGs枠」として通常取引とは別の枠組みに位置づけたことで、三者それぞれが無理なく参加できるようになりました。 もう一つは、当社が引き取る量を絞り込んでいることです。まとまった数量をそのまま引き受ければ、今度は当社の店舗で新たな廃棄が生じます。各店舗の注文数を集約し、使い切れる量のみを引き取ることで、食品ロスの発生場所を移すのではなく、確実に減らしています。


■ 三者それぞれにメリットがあること
メーカーは廃棄コストを削減でき、卸売事業者は新たな取引機会を得られ、当社は適正な価格の食材を仕入れられる。三者それぞれにメリットがある形にすることが、取組を一過性で終わらせないための鍵だと考えています。取組開始から1か月（2026年6月）で2件を実施し、廃棄回避重量656kgの実績を上げました。今後は連携するメーカーを広げ、外食業界における食品ロス削減の一つのモデルとして育ててまいります。

この取組は【12：つくる責任つかう責任】【13：気候変動に具体的な対策を】にも該当する取組です。