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農林水産省

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円滑な食品アクセスの確保

更新日:令和7年7月31日


我が国では、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退により、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方(いわゆる「買物困難者」)が増えてきています。また、低所得者層の割合が増加する中で、経済的理由により十分な食料を入手できず、健全な食生活を実践できていない者の割合が増加していると考えられます。 上記の情勢変化を踏まえると、個人の食料安全保障の観点からの対応が求められる状況にあります。
農林水産省では、円滑な食品アクセスの確保を図るため、関係省庁と連携し、買物困難者、経済的理由により十分な食料を入手できない者への支援に取り組んでいます。 

注目情報 Topics

予算

令和7年度予算の概要

令和6年度補正予算の概要

要綱・要領

  • 事業に関する要綱・要領はこちら

食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ

食品アクセスの確保に資する関係省庁の支援策を取りまとめ、地方公共団体や民間事業者等に活用いただくことで、地域における食品アクセスの確保に向けた取組を促進しています。
  • 支援策パッケージ、関係省庁の支援策PR集はこちら

円滑な食品アクセスの確保について

食品アクセスの状況や取組について資料を作成しました。

食品アクセスの確保に関する先進的取組事例

地域連携を行っている取組事例や関係省庁の支援策等を活用した取組事例を紹介しています。各地域における食品アクセスの確保に向けた取組にあたり、ぜひ参考にしてください。

食品アクセス全国キャラバン

食品アクセスの確保に向けて、農林水産省及び関係省庁が合同で、予算事業等や先進的取組事例の説明会を開催しています。 

経済的な食品アクセス確保に取り組む地域の実態把握に関するアンケート調査

農林水産省では、経済的な食品アクセス問題に対する各市町村の取組状況や課題を把握するため、令和6年度から全国1,741市町村(東京23区を含む。)を対象にアンケート調査を実施しています。

国の災害用備蓄食品の有効活用について 

【災害用備蓄食品ポータルサイト】←こちらをクリック
国の災害用備蓄食品について、入れ替えにより災害用備蓄食品としての役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等への提供に取り組んでいます。
農林水産省でポータルサイトを設け、各府省庁の情報を取りまとめて公表しています。
(災害用備蓄食品の詳細や申し込みについては、各府省庁までお問い合わせください)

農林水産省の災害用備蓄食品の有効活用について

農林水産省では、円滑な食品アクセスの確保を図るため、当省で備蓄している災害用備蓄食品のうち、災害用備蓄食品としての役割を終えたものについて、フードバンク団体等への提供に取り組んでいます。

フードバンクについて

「フードバンク」は、主として、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等に未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体(名称のいかんを問わない。)です。経済的に困窮している方々への食品支援のための自主的な取組として広がっています。

フードバンク活動団体の紹介

農林水産省へ掲載希望のあったフードバンク活動団体についてまとめています(令和7年6月6日現在289団体)。団体からの掲載希望に基づき掲載しているものであり、食品寄附等に関する官民協議会が公表している「食品寄附ガイドライン~食品寄附の信頼性向上に向けて~」を遵守していることは掲載要件となっていません。また、各種お問い合わせは各フードバンク活動団体に直接お願いいたします。
フードバンク活動団体一覧(令和7年6月6日時点)(EXCEL : 439KB)

(ご参考)
各地域のネットワークによる全国への食料支援の取組
一般社団法人全国食支援活動協力会の取組について(PDF : 748KB)

関連施策

お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課

代表:03-3502-8111(内線4601)
ダイヤルイン:03-3502-5723

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