円滑な食品アクセスの確保

更新日：令和8年3月2日

我が国では、低所得者層の割合が拡大していることに鑑みれば、経済的理由により十分な食料を入手できない方の割合が増加していると考えられます。また、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方（いわゆる「買物困難者」）が増えてきています。こうした情勢を受けて、令和6年度には、食料・農業・農村基本法が改正され、農林水産省では、円滑な食品アクセスの確保に向けて、関係省庁と連携し、経済的理由により十分な食料を入手できない方や買物困難者への支援に取り組んでいます。

注目情報 Topics

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予算

令和8年度予算概算決定の概要

令和7年度補正予算の概要

令和7年度予算の概要

令和6年度補正予算の概要

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要綱・要領

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食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ

食品アクセスの確保に資する関係省庁の支援策を取りまとめ、地方公共団体や民間事業者等に活用いただくことで、地域における食品アクセスの確保に向けた取組を促進しています。

支援策パッケージ、関係省庁の支援策PR集はこちら

円滑な食品アクセスの確保について

食品アクセスの状況や取組について資料を作成しました。

円滑な食品アクセスの確保について(PDF : 5,416KB)

食品アクセスの確保に関する先進的取組事例

地域連携を行っている取組事例や関係省庁の支援策等を活用した取組事例を紹介しています。各地域における食品アクセスの確保に向けた取組に当たり、ぜひ参考にしてください。

事例集はこちら

食品アクセス全国キャラバン

食品アクセスの確保に向けて、農林水産省及び関係省庁が合同で、予算事業等や先進的取組事例の説明会を開催しています。

開催実績

経済的な食品アクセス確保に取り組む地域の実態把握に関するアンケート調査

農林水産省では、経済的な食品アクセス問題に対する各市町村の取組状況や課題を把握するため、令和6年度から全国1,741市町村（東京23区を含む。）を対象にアンケート調査を実施しています。

調査結果

国の災害用備蓄食品の有効活用について

【災害用備蓄食品ポータルサイト】←こちらをクリック
国の災害用備蓄食品について、入替えにより災害用備蓄食品としての役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等への提供に取り組んでいます。
農林水産省でポータルサイトを設け、各府省庁の情報を取りまとめて公表しています。
（災害用備蓄食品の詳細や申込みについては、各府省庁までお問合せください）

農林水産省の災害用備蓄食品の有効活用について

農林水産省では、円滑な食品アクセスの確保を図るため、当省で備蓄している災害用備蓄食品のうち、災害用備蓄食品としての役割を終えたものについて、フードバンク団体等への提供に取り組んでいます。

提供情報・提供結果

フードバンクについて

「フードバンク」は、主として、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等に未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体（名称のいかんを問わない。）です。経済的に困窮している方々への食品支援のための自主的な取組として広がっています。

フードバンク活動団体の紹介

農林水産省へ掲載希望のあったフードバンク活動団体についてまとめています（令和7年11月13日現在307団体）。団体からの掲載希望に基づき掲載しているものであり、食品寄附等に関する官民協議会が公表している「食品寄附ガイドライン～食品寄附の信頼性向上に向けて～」を遵守していることは掲載要件となっていません。
フードバンク活動団体一覧への掲載希望については、下記のお問合せ先までご連絡をお願いいたします。

フードバンク活動団体一覧（令和7年11月13日時点）(EXCEL : 1,087KB)
＊フードバンク活動団体に関する各種お問合せは、各フードバンク活動団体に直接お願いいたします。

認証制度について

一定の管理責任を果たすことができるフードバンクを認証することにより、食品寄附活動への社会的信頼を高め、ひいては企業等からフードバンクへの食品寄附活動の拡大につなげることを目的としています。「フードバンクオープンリスト」（仮）に掲載されているフードバンクの申請に基づき、食品寄附ガイドラインに基づき作成された審査基準に則り、ガイドラインに準拠する活動を行っているフードバンクを認証する制度です。
（今後、作成される消費者庁ウェブサイト内の認証制度のページのリンクを掲載予定です。）

食品寄附ガイドラインについて
「食品寄附等に関する官民協議会」において取りまとめられた、各主体が一定の管理責任を果たすことができるようにするために遵守すべき基準や留意事項を示したガイドラインです。