経営所得安定対策
経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策(PDF : 328KB)）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策(PDF : 270KB)）を実施しています。
また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金（水活）を実施しています。
※ナラシ対策の運用見直しについて
※補助金等の交付をよそおった「振り込め詐欺」に御注意ください(PDF : 285KB)
ゲタ対策の交付単価について（令和5年産～）
- ゲタ対策の交付単価が免税事業者向けと課税事業者向けに分かれます。（令和5年2月10日更新）(PDF : 450KB)
＜改定平均交付単価（令和5～7年産）＞
小麦
（円/60kg）二条大麦
（円/50kg）六条大麦
（円/50kg）はだか麦
（円/60kg）大豆
（円/60kg）てん菜
（円/1t）でん粉原料用ばれいしょ
（円/1t）そば
（円/45kg）なたね
（円/60kg）課税事業者向け平均交付単価 5,930 5,810 4,850 8,630 9,430 5,070 14,280 16,720 7,710 免税事業者向け平均交付単価 6,340 6,160 5,150 9,160 9,840 5,290 15,180 17,550 8,130 - 品質区分別交付単価（令和5～7年産）(PDF : 818KB)
◆パンフレット
『経営所得安定対策等の概要（令和5年度版）』
（A4両面52ページ）
【分割してダウンロード】
表紙～7ページ(PDF : 1,670KB)
8～17ページ(PDF : 2,257KB)
18～23ページ(PDF : 1,441KB)
24～38ページ(PDF : 2,259KB)
39～44ページ(PDF : 2,237KB)
45～52ページ(PDF : 2,339KB)
過去のパンフレットはこちら
◆トピックス
＜令和6年度＞
- 令和6年度予算概算要求の概要(PDF : 476KB)（令和5年9月1日）
＜令和5年度＞
- 収入減少影響緩和交付金に係る単位面積当たり収入額等の告示について（令和5年5月26日）
- 経営所得安定対策等実施要綱を一部改正しました。（令和5年4月27日）
＜分割版はこちら＞ - 経営所得安定対策等推進事業実施要綱を一部改正しました。（令和5年4月5日）
- 経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱を一部改正しました。（令和5年4月5日）
- 令和5年度予算の概要(PDF : 477KB)
- ナラシ対策の運用見直しについて
＜令和4年度＞
- 平成18年8月7日農林水産省告示第1109号（農業の担い手に対する経営安定のための交付金に関する法律施行規則第3条第3号の農林水産大臣が定める事項等を定める件）を一部改正しました。（令和5年3月31日最終改正（令和5年4月1日施行））
- 平成18年8月7日農林水産省告示第1110号（農業の担い手に対する経営安定のための交付金に関する法律施行規則第7条及び第9条第1項第1号の農林水産大臣が定める規格を定める件）を一部改正しました。（令和5年3月31日最終改正（令和5年4月1日施行））
- 平成27年3月31日農林水産省告示第745号（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第3条第3項及び第5項の規定に基づき、面積単価及び数量単価を定める件）を一部改正しました。（令和5年1月16日最終改正（令和5年4月1日施行））
- ゲタ対策の数量単価改定について食糧部会で審議されました。（令和4年12月7日持ち回り開催）
- ゲタ対策の数量単価改定について経営所得安定対策小委員会で審議されました。（令和4年11月25日開催）
- 未検査米のナラシ対策交付申請時に必要な確認書類について(PDF : 260KB)（令和4年9月5日）
- 収入減少影響緩和交付金に係る単位面積当たり収入額等の告示について（令和4年5月24日）
- 令和4年産からナラシ対策の運用を見直します。（令和4年4月1日）
- 令和4年度予算の概要(PDF : 468KB)
◆支払実績
- 令和3年度（ナラシ対策）（令和4年10月24日）
- 令和3年度（ゲタ対策・水活）（令和4年4月末時点）
- 令和2年度（ゲタ対策・水活）（令和3年4月末時点）
- 令和2年産（ナラシ対策）（令和3年10月1日）
- 令和元年度（ゲタ対策・水活）（令和2年4月末時点）
- 令和元年産（ナラシ対策）(PDF : 209KB)（令和2年9月30日）
★交付申請様式
＜申請様式ダウンロード＞
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［令和5年度版］
★相談窓口
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【最寄りの相談窓口はこちらから】
★担い手経営安定法関係法令等
＜法律＞
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（担い手経営安定法）（平成18年6月21日法律第88号）（令和4年6月17日最終改正（未施行あり））
＜政令＞
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令（平成18年6月21日政令第221号）（平成26年10月29日最終改正）
＜省令＞
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則（平成18年6月27日農林水産省令第59号）(PDF : 190KB)（令和4年4月1日最終改正）
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第3条第4項に規定する調整額及び第4条第2項の規定に基づく交付金の金額の算定に関する省令（平成18年8月7日農林水産省令第72号）（令和2年3月23日最終改正）
【法律・政令・省令をまとめた三段表はこちら】
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律三段表（法律、政令、省令）(PDF : 490KB)（令和4年6月17日最終改正）
＜告示＞
- 平成18年8月7日農林水産省告示第1109号(PDF : 139KB)（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第3条第3項の農林水産大臣が定める事項等を定める件）（令和5年3月31日最終改正）
- 平成18年8月7日農林水産省告示第1110号(PDF : 438KB)（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第7条及び第9条第1項第1号の農林水産大臣が定める規格を定める件）（令和5年3月31日最終改正）
- 平成27年3月31日農林水産省告示第745号(PDF : 166KB)（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第3条第3項及び第5項の規定に基づき、面積単価及び数量単価を定める件）（令和5年1月16日最終改正）
「令和5年産」
単位面積当たりの収入額、単位面積当たりの収穫量（施行規則第9条第1項）、単位面積当たりの収穫量（算定省令第3条）、単位面積当たりの標準的な収穫量、数量当たりの価額は、令和6年5月下旬頃に告示を行う予定です。
「令和4年産」
- 単位面積当たりの標準的収入額（PDF：1,082KB）
- 単位面積当たりの収入額（PDF：652KB）
- 単位面積当たりの収穫量（施行規則）(PDF : 657KB)
- 単位面積当たりの収穫量（算定省令）(PDF : 879KB)
- 単位面積当たりの標準的な収穫量(PDF : 642KB)
- 数量当たりの価額（PDF：639KB）
- 経営所得安定対策等実施要綱（平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）(PDF : 3,560KB)（令和5年4月27日施行）
- ＜分割版 ［1］(PDF : 734KB)［2］(PDF : 1,302KB) ［3］(PDF : 1,498KB) ［4］(PDF : 1,542KB) ［5］(PDF : 1,602KB) ［6］(PDF : 1,478KB)＞
過去の実施要綱等
2ナラシ対策関係
- 収入減少影響緩和交付金における対象農産物ごとの単位面積当たり標準的収入額等の地域等区分の設定に係るデータの取扱について（平成19年2月28日付け18経営第6794号農林水産省経営局経営政策課長通知）（PDF：109KB）（令和2年4月1日一部改正）
- 収入減少影響緩和交付金に係る積立金の税務上の取扱いについて（平成20年1月17日付け19経営第6113号農林水産省経営局経営政策課長通知）(PDF : 69KB)
都道府県段階及び地方段階の事業実施主体（地方自治体又は農業再生協議会）が行う推進活動や要件確認等に必要となる経費を助成するものです。
- 経営所得安定対策等推進事業実施要綱（平成27年4月9日付け26経営第3569号農林水産事務次官依命通知）(PDF : 614KB)（令和5年4月5日施行）
- 経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱（平成27年4月9日付け26経営第3570号農林水産事務次官依命通知）(PDF : 736KB)（令和5年4月5日施行）
お問合せ先
農産局穀物課経営安定対策室
代表：03-3502-8111（内線5138）
ダイヤルイン：03-3502-5601
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