経営所得安定対策

経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策(PDF : 323KB)）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策(PDF : 337KB)）を実施しています。
また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金（水活）を実施しています。

※令和4年産からナラシ対策の運用を見直します。

※補助金等の交付をよそおった「振り込め詐欺」に御注意ください(PDF : 285KB)

★交付申請様式

＜申請様式ダウンロード＞

交付申請書等の各種様式は、地方農政局・県拠点等の受付窓口にも備えてあります。 加入手続き等についてわからないことがありましたら、お近くの受付相談窓口までお問い合わせください。

［令和4年度版］

1. （ゲタ対策・ナラシ対策・水活）共通様式
2. ゲタ対策関係様式
3. ナラシ対策関係様式
4. 水活関係様式
5. その他

★相談窓口

経営所得安定対策等を円滑に実施するため、各地方農政局等において、本制度に関する情報提供、意見等を伺う相談窓口を設置しています。 携帯電話等からの問い合わせの際には、最寄りの地方農政局等の相談窓口へ直接お問い合わせください。 この他、地域再生協議会等でも相談を受け付けております。

【最寄りの相談窓口はこちらから】

• 地方農政局等
• 県拠点等
• 地域農業再生協議会等
  

★担い手経営安定法関係法令等

＜法律＞

• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（担い手経営安定法）（平成18年6月21日法律第88号）（平成26年6月20日最終改正）
  

＜政令＞

• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令（平成18年6月21日政令第221号）（平成26年10月29日最終改正）
  

＜省令＞

• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則（平成18年6月27日農林水産省令第59号）(PDF : 190KB)（令和4年4月1日最終改正） 
• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第3条第4項に規定する調整額及び第4条第2項の規定に基づく交付金の金額の算定に関する省令（平成18年8月7日農林水産省令第72号）（令和2年3月23日最終改正）
  

【法律・政令・省令をまとめた三段表はこちら】

• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律三段表（法律、政令、省令）(PDF : 336KB)（令和4年4月1日最終改正）
  

＜告示＞

1基本関係

• 平成18年8月7日農林水産省告示第1109号(PDF : 86KB)農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第3条第3項の農林水産大臣が定める事項等を定める件）（平成28年4月28日最終改正）
• 平成18年8月7日農林水産省告示第1110号(PDF : 192KB)（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第7条及び第9条第1項第1号の農林水産大臣が定める規格を定める件）（令和4年3月31日最終改正）
  

2ゲタ対策関係

• 平成27年3月31日農林水産省告示第745号(PDF : 93KB)（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第3条第3項及び第5項の規定に基づき、面積単価及び数量単価を定める件）（令和3年3月31日最終改正）
  

3ナラシ対策関係

「令和3年産」

• 単位面積当たりの標準的な収入額(PDF : 721KB)
  

単位面積当たりの収入額、単位面積当たりの収穫量（施行規則第9条第1項）、単位面積当たりの収穫量（算定省令第3条）、単位面積当たりの標準的な収穫量、数量当たりの価額は、令和4年5月下旬頃に告示を行う予定です。

「令和2年産」

正誤情報：令和3年6月4日(PDF : 182KB)

• 単位面積当たりの標準的な収入額(PDF : 354KB)
• 単位面積当たりの収入額(PDF : 722KB)
• 単位面積当たりの収穫量（施行規則）(PDF : 712KB)
• 単位面積当たりの収穫量（算定省令）(PDF : 714KB)
• 単位面積当たりの標準的な収穫量(PDF : 711KB)
• 数量当たりの価額(PDF : 709KB)
  

過去の告示はこちら

＜要綱・通知＞

1（ゲタ対策、ナラシ対策、水活）共通

• 経営所得安定対策等実施要綱（令和4年4月1日付け3農産第3694号農林水産事務次官依命通知(PDF : 2,821KB)（令和4年4月1日施行）
• ＜分割版 [1］(PDF : 1,526KB)［2］(PDF : 1,166KB)［3］(PDF : 987KB)＞

過去の実施要綱等

2ナラシ対策関係

• 収入減少影響緩和交付金における対象農産物ごとの単位面積当たり標準的収入額等の地域等区分の設定に係るデータの取扱について（平成19年2月28日付け18経営第6794号農林水産省経営局経営政策課長通知）（PDF：109KB）（令和2年4月1日一部改正）
• 収入減少影響緩和交付金に係る積立金の税務上の取扱いについて（平成20年1月17日付け19経営第6113号農林水産省経営局経営政策課長通知）(PDF : 69KB)
  

3推進事業関係

都道府県段階及び地方段階の事業実施主体（地方自治体又は農業再生協議会）が行う推進活動や要件確認等に必要となる経費を助成するものです。

• 経営所得安定対策等推進事業実施要綱（令和3年12月20日付け3農産第2244号農林水産事務次官依命通知）(PDF : 696KB)（令和3年12月20日施行）
• 経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱（令和3年12月20日付け3農産第2241号農林水産事務次官依命通知）(PDF : 606KB)（令和3年12月20日施行）
  

過去の要綱等