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米穀流通、食品表示の監視に関する取組

食品表示法、米トレーサビリティ法、牛トレーサビリティ法（牛肉）、食糧法、農産物検査法、JAS法（有機JAS関係）に基づく食品表示・情報の伝達に関する監視・指導などについて、ご紹介・ご説明します。

監視の取組

消費者の皆さんが、不審な表示を見かけた際には、情報提供を受け付けています。
監視を担当する職員が、日常的に小売店舗などをチェックしています。
表示の真偽の確認には、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）〔外部リンク〕等による、DNA分析等科学的手法を用いた検査も活用しています。
不適正表示を確認した場合には、行政措置・公表することを基本とし、常習性がなく、過失による一時的なものが明らかであり、かつ、改善方策を講じている場合は、指導を行うこととし、指導件数等を公表しています。

疑義情報の受付・自主申告・相談窓口

新着情報

令和4年3月

アサリの産地表示適正化のための対策について（3月18日）
広域小売店におけるあさりの産地表示の点検調査結果について（3月18日）
合同会社リュウセイにおける生鮮水産物の不適正表示に対する措置について（3月9日）

令和4年2月

広域小売店におけるあさりの産地表示の実態に関する調査結果について（2月1日）

令和4年1月

扇屋食品株式会社におけるいか加工品の不適正表示に対する措置について（1月14日）

令和3年12月

株式会社マルハチ村松における調味料の不適正表示に対する措置について(12月21日)
株式会社五橋水産における生鮮水産物の不適正表示に対する措置について(12月8日)

令和3年11月

海外貨物検査株式会社における不適正な農産物検査に対する措置について(11月5日)

令和3年10月

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用の終了について(10月26日)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用の終了について(10月26日)

令和3年9月

株式会社みなもと農園における生鮮農産物の不適正表示に対する措置について(9月24日)
一般財団法人日本穀物検定協会における不適正な農産物検査に対する措置について（9月21日）

令和3年5月

株式会社合食におけるいか加工品の不適正表示に対する措置について（5月11日）

令和2年12月

讃岐罐詰株式会社における煮豆缶詰の不適正表示に対する措置について（12月18日）

令和2年11月

日東ベスト株式会社における冷凍食肉製品の不適正表示に対する措置について（11月27日）
高知県農業協同組合における袋詰精米の不適正表示に対する措置について（11月20日）

令和2年10月

有限会社ヨシモリにおける牛の個体識別番号の不適正表示に対する措置について（10月30日）
令和2年7月3日からの大雨を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用の終了について（10月23日）

令和2年9月

田原罐詰株式会社における缶詰魚介類の不適正表示に対する措置について（9月25日）

令和2年7月

令和2年7月3日からの大雨を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について（7月7日）

令和2年4月

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用について（4月10日）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について（4月10日）

各法律の制度の紹介

食品表示法	牛トレーサビリティ法	JAS法
消費者庁ホームページ（外部リンク）食品表示に関する取組	牛・牛肉のトレーサビリティ	JAS規格

米トレーサビリティ法	食糧法	農産物検査法
米トレーサビリティ法の概要	食糧法遵守事項の概要	米麦の農産物検査農産物検査法に係る監視について

表示適正化調査

令和3年度
広域小売店におけるあさりの産地表示の点検調査結果(PDF : 544KB)（令和4年3月18日訂正）
広域小売店におけるあさりの産地表示の実態調査結果概要(PDF : 538KB)（令和4年2月1日）
広域小売店におけるあさりの産地表示の実態調査結果(PDF : 548KB)（令和4年2月1日）

監視業務の実績

令和2年度米穀流通・食品表示の監視実績について(PDF : 347KB)
令和元年度米穀流通・食品表示の監視実績について(PDF : 348KB)
平成30年度以前の監視実績は以下のページをご覧ください。
米トレーサビリティ法、食糧法、農産物検査法
 食品表示法、牛トレーサビリティ法、JAS法
食品事業者の方は、表示ミスをなくす取組のページも併せてご覧ください。

違反に関する指導件数等

パンフレット等

お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課

代表：03-3502-8111（内線4246）
ダイヤルイン：03-3502-7804
FAX番号：03-3502-0594

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