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農林水産省

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米穀流通、食品表示の監視に関する取組

食品表示法、米トレーサビリティ法、牛トレーサビリティ法(牛肉)、食糧法、農産物検査法、JAS法(有機JAS規格関係)に基づく食品表示・情報の伝達に関する監視・指導などについて、ご紹介・ご説明します。

監視の取組

  • 消費者の皆さんが、不審な表示を見かけた際には、情報提供を受け付けています。
  • 監視を担当する職員が、日常的に小売店舗などをチェックしています。
  • 表示の真偽の確認には、独立行政法人農林水産消費安全技術センター等による、DNA分析等科学的手法を用いた検査も活用しています。
  • 不適正表示を確認した場合には、行政措置・公表することを基本とし、常習性がなく、過失による一時的なものが明らかであり、かつ、改善方策を講じている場合は、指導を行うこととし、指導件数等を公表しています。

疑義情報の受付・自主申告・相談窓口

新着情報

掲載情報


令和3年5月

株式会社合食におけるいか加工品の不適正表示に対する措置について(5月11日)

令和2年12月

讃岐罐詰株式会社における煮豆缶詰の不適正表示に対する措置について(12月18日)

令和2年11月

日東ベスト株式会社における冷凍食肉製品の不適正表示に対する措置について(11月27日) 
高知県農業協同組合における袋詰精米の不適正表示に対する措置について(11月20日) 

令和2年10月

有限会社ヨシモリにおける牛の個体識別番号の不適正表示に対する措置について(10月30日)
令和2年7月3日からの大雨を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用の終了について
(10月23日)

令和2年9月

田原罐詰株式会社における缶詰魚介類の不適正表示に対する措置について(9月25日)

令和2年7月

令和2年7月3日からの大雨を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について(7月7日)

令和2年4月

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用について(4月10日)

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について (4月10日)

令和2年3月

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用について(3月9日)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について(3月3日)

令和元年8月

株式会社コノミヤにおける惣菜の不適正表示に対する措置について(8月20日)

平成31年3月

阪神製菓株式会社における菓子類の不適正表示に対する措置について(3月1日)

楽陽食品株式会社におけるチルドぎょうざの不適正表示に対する措置について(3月19日)

平成31年1月

株式会社ヘルスライフにおけるハーブティーの不適正表示に対する措置について(1月29日)

平成30年12月

イサン株式会社における調理食品の不適正表示に対する措置について(12月21日)

株式会社リオン・ドールコーポレーションにおけるうなぎ加工品の不適正表示に対する措置について(12月21日)

平成30年11月

株式会社万城食品における香辛料の不適正表示に対する措置について(11月6日)

平成30年10月

株式会社大和における調理冷凍食品及び水産加工品の不適正表示に対する措置について (10月5日)

平成30年6月

大黒天物産株式会社におけるそうざいの不適正表示に対する措置について(6月8日)

《これまでの新着情報一覧へ

各法律の制度の紹介

食品表示法 牛トレーサビリティ法 JAS法
消費者庁ホームページ
食品表示に関する取組
牛・牛肉のトレーサビリティ JAS規格

 

米トレーサビリティ法 食糧法 農産物検査法
米トレーサビリティ法の概要 食糧法遵守事項の概要 米麦の農産物検査
農産物検査法に係る監視について

監視業務の実績

違反に関する指導件数等

パンフレット等

お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課食品表示・規格監視室

代表:03-3502-8111(内線4484)
ダイヤルイン:03-3502-5724
FAX番号:03-3502-0594

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