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中国四国農政局

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    プレスリリース

    富士水産株式会社におけるまぐろ加工品の不適正表示に対する措置について

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    令和5年10月6日
    中国四国農政局

    農林水産省中国四国農政局は、富士水産株式会社(山口県山口市鋳銭司字下上堤2398。法人番号8250001000669。以下「富士水産」という。)が、自らが製造するまぐろ加工品について、原材料に「インドネシア産」、又は「国産」及び「インドネシア産」のキハダマグロを使用して製造したにもかかわらず、原料原産地名に「国産」と表示し、また、原材料に「メバチマグロ」を使用して製造したにもかかわらず、原材料名に「黄肌鮪」と事実と異なる表示をし、販売していたことを確認しました。
    このため、本日、富士水産に対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。

    1.経緯

    農林水産省中国四国農政局及び独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、令和5年9月6日から22日までの間、富士水産に対し、食品表示法(平成25年法律第70号) 第8条第2項及び第9条第1項の規定に基づく立入検査を行いました。
    この結果、農林水産省中国四国農政局は、富士水産が、自らを製造者とするまぐろ加工品について、以下の行為を行っていたことを確認しました。
    (1) まぐろ加工品(商品名「鉄火丼の素」)について、以下のとおり不適正な表示を行い一般用加工食品として販売したこと。
    ア  原材料名について、「メバチマグロ」を使用して製造したにもかかわらず、「黄肌鮪」と表示して、少なくとも令和5年7月14日から8月1日までの間に3,610パック(約217キログラム)を販売したこと。
    イ  原料原産地名について、原材料に「インドネシア産」のキハダマグロを使用して製造したにもかかわらず、「国産」と表示して、少なくとも令和5年6月23日から8月16日までの間に9,384パック(約558キログラム)を販売したこと。
    ウ  原料原産地名について、原材料に「国産」及び「インドネシア産」のキハダマグロを使用して製造したにもかかわらず、「国産」のみを表示して、少なくとも令和5年6月29日から8月25日までの間に10,710パック(約643キログラム)を販売したこと。
    (別紙1の(1)-ア、イ、ウ参照)
    (2) まぐろ加工品(商品名「まぐろ漬け丼」)について、以下のとおり不適正な表示を行い一般用加工食品として販売したこと。
    ア  原材料名について、「メバチマグロ」を使用して製造したにもかかわらず、「きはだまぐろ」と表示して、少なくとも令和5年7月1日に7,220パック(約289キログラム)を販売したこと。
    イ  原料原産地名について、原材料に「インドネシア産」のキハダマグロを使用して製造したにもかかわらず、「日本」と表示して、少なくとも令和5年7月13日及び14日に、388パック(約27キログラム)を販売したこと。
    (別紙1の(2)-ア、イ参照)

    2.措置

    富士水産が行った上記1の(1)のア及び(2)のアの行為は、食品表示法第4条第1項の規定に基づき定められた食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)第3条第1項の表の「原材料名」の項の規定に、上記1の(1)のイ、ウ及び(2)のイの行為は、同基準第3条第2項の表の「原料原産地名」の項の規定に違反するものです(別紙2参照)。
    このため、農林水産省中国四国農政局は、富士水産に対し、食品表示法第6条第1項の規定に基づき、以下の内容の指示を行いました。
    (指示の内容)
    (1) 販売する全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに食品表示基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。
    (2) 販売していた食品について、食品表示基準に定められた遵守事項が遵守されていなかった主な原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に関する認識の欠如並びに食品表示制度についての内容確認及び管理体制に不備があると考えられることから、これらを含めた原因の究明・分析を徹底すること。
    (3) (2)の結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、食品表示の相互チェック体制の強化、拡充その他の再発防止対策を適切に実施すること。これにより、今後、販売する食品について、食品表示基準に違反する不適正な表示を行わないこと。
    (4) 全役員及び全従業員に対して、食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。
    (5) (1)から(4)までに基づき講じた措置について報告書にとりまとめ、令和5年11月6日までに農林水産省中国四国農政局長宛てに提出すること。


    食品表示法違反の事実に対しては、食品表示連絡会議を構成する各行政機関(消費者庁、警察庁、国税庁、農林水産省)で連携しつつ、厳正な対応に努めてまいります。

    添付資料

    別紙1 不適正表示一覧表(PDF : 146KB)
    別紙2 食品表示法(抜粋)、食品表示基準(抜粋)(PDF : 282KB)
    参考 富士水産株式会社の概要(PDF : 141KB)

    お問合せ先

    消費・安全部 米穀流通・食品表示監視課

    担当者:緒方、青木
    代表:086-223-4511(内線2330)
    ダイヤルイン:086-230-4247

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