Goodな農業！ GAP-info

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はじめに | 農業の「GAP」ってなに？

※本動画は令和2年度に制作。出演者の所属等は当時のもの。

消費者、生産者、環境にとって、「Good」な農業の取組のことをGAP（ギャップ）といいます。

GAPは、Good Agricultural Practicesの頭文字をとった言葉で、直訳すると「よい農業の取組」という意味ですが、一般的には「農業生産工程管理」と呼ばれています。

GAPに取り組む生産者を応援することは、わたしたちが口にする食品の安全や、自然環境の保全、生産者の労働安全や人権の保護に配慮することにつながります。

持続可能性に配慮した取組を求める2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、選手村などで提供される料理に、GAPに取り組む生産者が生産した農産物が活用されました。

例えばこんなこともGAPです

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とGAP

メインダイニングで食事をする選手の様子、カジュアルダイニングで提供された全国の食材を活用した日本食メニューの例

農産物の調達基準では、GAP認証や都道府県GAP等が要件となりました。
選手村メインダイニング等では、調達基準を満たした食材の割合が野菜で100％、米で82％を達成しました。一方、和食を提供するカジュアルダイニングでは、供給食材の100%が調達基準を満たした食材となりました。

（参考）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会東京都ポータルサイト
・持続可能性に配慮した調達コード（外部リンク）
・持続可能性大会後報告書（報告書ポータル）（外部リンク）

国際水準GAP | 国際水準GAPを推進しています！

農林水産省では、「食品安全」、「環境保全」、「労働安全」の3分野のGAPの取組に「人権保護」、「農場経営管理」の2分野を加えたGAPを国際水準GAPと呼称しています。

そして、輸出の拡大等により国際的な農産物の取引が増加していることなども踏まえ、令和4(2022)年3月に策定した「我が国における国際水準GAPの推進方策」に基づき、国際水準GAPの共通の取組基準として、国際水準GAPガイドラインを策定し、普及に取り組んでいます。

推進方策はこちら（PDF:871KB）
国際水準GAPガイドラインはこちら

GAPとSDGs｜GAPに取り組む生産者を応援することがSDGsへの貢献につながります！

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年の国連サミットで合意された、2030年までに持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。17のゴールと169のターゲットから構成されています。

GAPは、農業において持続可能性を確保するための取組であり、SDGsと親和性が高いものです。GAPに取り組む生産者を応援することは、SDGsの達成に貢献している、と言うこともできるのです。

SDGsに関連する国際水準GAPガイドラインの取組(PDF : 730KB)

GAP認証等｜民間の第三者認証が普及しています！

世界には様々なGAP認証がありますが、日本では主に以下のGAP認証が普及しています。いずれも民間団体が運営する認証で、国際規格（ISO）に基づく第三者機関の審査により、生産者（又は生産者団体）が正しくGAPに取り組んでいることを客観的に証明するものです。

GLOBALG.A.P.（グローバルギャップ）
（運営主体：FoodPlusGmbH【ドイツ】）

・GLOBALG.A.P.Webサイト（外部リンク）
（GAP普及推進機構Webサイト（外部リンク））

・認証農地検索はこちら（外部リンク）
　※英語でのページになります。
日本語での検索方法はこちら（外部リンク）

ASIAGAP（アジアギャップ）
（運営主体：（一財）日本GAP協会【日本】）

agap

・日本GAP協会　Webサイト（外部リンク）

・認証農場検索はこちら（外部リンク）

JGAP（ジェイギャップ）
（運営主体：（一財）日本GAP協会【日本】）

・日本GAP協会　Webサイト（外部リンク）

・認証農場検索はこちら（外部リンク）

都道府県｜独自に基準を策定し、生産者の取組を確認している都道府県があります！

また、一部の都県では、独自にGAPの基準を策定し、自治体等が農業者の取組を確認する仕組みを有しています。農林水産省では都県のGAPの基準が国際水準GAPガイドラインに準拠したものとなっているか確認を行っているところです。

国際水準GAPガイドラインに準拠した都道府県GAPはこちら

GAPパートナー｜我々は、GAP認証農産物を取り扱う意向があります!!

生産者のみならず、消費者にも環境にもGOODなGAPの価値を共有し、GAP認証農産物を取り扱う意向を有している事業者「GAPパートナー」を紹介します。
GAPパートナー規約(PDF : 99KB)
GAPパートナー規約_別紙[PDF版](PDF : 62KB) GAPパートナー規約_別紙[WORD版](WORD：21KB)

ヤマエグループホールディングス株式会社

株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント

「GAPパートナー」の趣旨に賛同いただける方は、本サイト末尾の農産局農業環境対策課（メールアドレス：gap※maff.go.jp[※を@に置き換えてください]）まで御連絡ください。

GAPについてもうちょっと詳しく

もっと知りたい方はこちらからご覧ください。

・オンライン学習

・GAPをめぐる情勢（令和7年7月版）(PDF : 2,911KB)
【分割版】本体(PDF : 2,459KB)参考資料(PDF : 1,876KB)

・GAPに関するイベント情報

（参考）

GAPのはじまり

GAP認証は、1990年代にヨーロッパで誕生しました。その当時、大手スーパーマーケットは、農家に対して農薬の使用基準などを含め農産物の生産における安全管理について細かく条件を求め、管理をしていました。農家にとっても出荷先によって基準がバラバラであったり、それぞれに対応方法を変えなければならなく、非常に負担の多い作業でした。一方、大手スーパーマーケット側にとっても世界に広がる生産者に自分たちの農産物の安全管理要求を伝え、そのとおりに作られているかどうかを確認しなければならなく、大変な労力と費用がかかりました。

そこで、各スーパーマーケットは、お互いに異なるルールを見直し、こと安全性の確保については共通のルールを作る（標準化）ことによって、世界中どこから仕入れても大丈夫な生産工程の管理のあり方を共通化することにし、その取組レベルが要求レベルを満たしているかを客観的視点で評価するために公正・公平で適切な第三者による確認を求めました。これがGAP認証の誕生の経緯です。

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お問合せ先

農産局農業環境対策課

担当者：GAP推進グループ
代表：03-3502-8111（内線4852）
ダイヤルイン：03-3502-5951

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