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農林水産省

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人・農地プランから地域計画へ

更新日:令和6年3月19日
担当:経営局経営政策課、農地政策課


これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきていただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。
このため、(1)人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、(2)それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日から施行しました。

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「農地法関係事務に係る処理基準について」の一部改正について(鑑文)(PDF : 78KB)

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地域計画について
経営局経営政策課

担当者:地域計画グループ 
代表:03-3502-8111(内線5156)
ダイヤルイン:03-6744-1760

農地バンクについて
経営局農地政策課

担当者:農地集積・集約化促進室集積企画グループ
代表:03-3502-8111(内線5166)
ダイヤルイン:03-6744-2151

下限面積要件(農地法第3条第2項)の廃止について
経営局農地政策課

担当者:農地利用最適化グループ農地調整担当
代表:03-3502-8111(内線5168)
ダイヤルイン:03-6744-2153

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