実質化された人・農地プラン
更新日：令和4年12月12日
担当：経営局経営政策課
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→「新型コロナウイルス感染症の影響下における人・農地プラン実質化の推進について」(PDF : 264KB)
→新型コロナウイルス感染症の影響下における取組事例はこちら(PDF : 2,315KB)
→パンフレット「人・農地プランの実質化について」(PDF : 1,785KB)
→チラシひな型「将来の人と農地について話し合いませんか？」(PDF版: 865KB、パワーポイント版：699KB）
→人・農地プランの具体的な進め方のポイント(PDF : 136KB)
→「人・農地プランの具体的な進め方について」(PDF : 663KB)
→人・農地プランの実質化の取組事例(PDF : 5,999KB)
人・農地プラン実質化の取組事例_その1(PDF : 1,915KB)
人・農地プラン実質化の取組事例_その2(PDF : 2,005KB)
人・農地プラン実質化の取組事例_その3(PDF : 1,668KB)
人・農地プラン実質化の取組事例_その4(PDF : 1,533KB)
→実質化された人・農地プランの取組状況(PDF : 65KB)
実質化された人・農地プランと連携する各種補助事業等（令和4年度）
実質化された人・農地プランと連携する各種補助事業等を一覧にまとめました。→連携状況一覧はこちら(PDF : 111KB)
人・農地プランの作成に当たって活用できる支援
人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿や農地利用者を明確化した人・農地プランの策定に必要な取組を支援します。
令和4年度予算
- 人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業のチラシ(PDF : 359KB)
- 人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業の概要(PDF : 172KB)
- 人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業実施要綱(PDF : 252KB)
機構集積支援事業
農業委員会が行うアンケートの実施に活用できます。
農地利用最適化交付金
農業委員・農地利用最適化推進委員が、話合いに参加し、意向調査等の情報を報告する等の活動を行う場合に、活動や成果に応じて交付金を交付します。
実質化された人・農地プランの取組への支援
実質化された人・農地プランに活発に取り組んでいる「地区」を対象とする支援措置
強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の導入を支援します。
機構集積協力金のうち地域集積協力金
人・農地プランを実質化し、まとまった農地を農地バンクに貸し付けた地域等に対し、協力金を交付します。→詳しくはこちら(PDF : 1,407KB)
機構集積協力金のうち農地整備・集約協力金（農地耕作条件改善事業の実施地区）
基盤整備事業の農業者負担を軽減するため、協力金を交付します。→詳しくはこちら(PDF : 1,407KB)
実質化された人・農地プランにおいて「人」（今後地域の中心となる経営体）を対象とする支援措置
農地利用効率化等支援交付金
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。→詳しくはこちら
農業次世代人材投資事業（経営開始型）
次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者に対し、経営開始時を支援する資金を交付します。→詳しくはこちら
農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業、担い手経営発展支援金融対策事業（スーパーL資金金利負担軽減措置）
経営改善に意欲的に取り組む農業者を金融面から強力に支援します。→詳しくはこちら
「人・農地プラン等」の策定に活用できる情報
地域農業情報（農研機構WEBサイト：外部リンク）
農地集約化支援ガイドブック2020年版（農研機構WEBサイト：外部リンク）
これまでの人・農地プランの成果事例
人・農地プランの実質化 市町村アンケート結果
相談窓口
お問合せ先
経営局経営政策課
担当者：地域計画グループ
代表：03-3502-8111（内線5156）
ダイヤルイン：03-3502-6441
FAX番号：03-3502-6007
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