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農林水産省

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農山漁村振興交付金のうち「農山漁村発イノベーション対策」

新着情報

目次


1.農山漁村発イノベーションの推進
2.支援内容について
◆参考資料
◆支援メニュー
◆令和4年度要綱・要領等
◆事業活用に関する問い合わせ先
◆事業のオンライン申請について
3.農山漁村発イノベーションの取組事例

1.農山漁村発イノベーションの推進

農山漁村発イノベーションとは、農林⽔産物や農林⽔産業に関わる多様な地域資源を活⽤し、新事業や付加価値を創出することによって、農⼭漁村における所得と雇⽤機会の確保を図る取組のことです。

これまで農林水産省では、農林水産物の付加価値を高め、農林漁業者の所得向上に資する重要な取組の1つとして、農林漁業の6次産業化の推進に取り組んでまいりました。

今後の農村施策の実施にあたっては、農業以外の所得と合わせて一定の所得を確保できるよう、多様な機会を創出し、安心して農村で働き、生活できる環境を整えていくことが重要です。

そこで令和4年度からは、この6次産業化を発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者はもちろん、地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出していく「農山漁村発イノベーション」としての取組を支援してまいります。

【分割版】分割版1(PDF : 2,474KB)分割版2(PDF : 2,477KB)分割版3(PDF : 2,188KB)分割版4(PDF : 2,473KB)分割版5(PDF : 2,407KB)分割版6(PDF : 2,365KB)分割版7(PDF : 2,316KB)

「農林漁業の6次産業化」に関してはこちらをご覧ください。
(新規ページで開きます)

「地産地消(地域の農林水産物の利用)の促進」に関してはこちらをご覧ください。

農山漁村発イノベーションの概念図

図1.農山漁村発イノベーションの概念図


図2.農山漁村発イノベーションの取組みのイメージ

図2.農山漁村発イノベーションの取組みのイメージ

2.支援内容について

◆参考資料


◆支援メニュー

1.農山漁村発イノベーション推進支援事業(ソフト支援)

2次・3次産業と連携した加⼯・直売にかかる商品開発、農林⽔産物や農林⽔産業に関わる多様な地域資源を新分野で活⽤した商品・サービスの開発、これらにかかる研究開発等を⽀援します。





2.農山漁村発イノベーションサポート事業(専門家派遣等による伴走支援)

ア.農山漁村発イノベーション中央サポート事業
中央サポートセンターにおいて、都道府県サポートセンターと連携した⽀援を実施するとともに、⾼度な専⾨家の派遣を通じた重点的な伴⾛⽀援や農⼭漁村で新事業を興す起業家と農⼭漁村のマッチングの取組等を⽀援します。

a.農山漁村発イノベーション中央サポートセンター運営事業((株)パソナ農援隊ホームページ)
中央サポートセンターにおいて、都道府県サポートセンターと連携し、中央プランナーやエグゼクティブプランナーの派遣を行うことで、農山漁村発イノベーションに係る高度な課題に対する重点的な伴走支援の取組等を支援します。

b.農山漁村起業促進事業(INACOME)((株)パソナ農援隊ホームページ)
農山漁村で新事業を興す起業家と農山漁村のマッチングの取組等を支援します。

c.地域の食の絆強化推進運動事業((一財)都市農山漁村交流活性化機構ホームページ)
施設給食において、地産地消を促進するためのコーディネーターの育成・派遣の取組等を支援します。


イ.農山漁村発イノベーション都道府県サポート事業
都道府県サポートセンターによる農⼭漁村発イノベーションに取り組む事業者への伴⾛⽀援や地⽅公共団体による農⼭漁村発イノベーションに取り組む⼈材の育成等の取組等を⽀援します。
農山漁村発イノベーションに関するお悩みがある方や支援を受けたい方は各都道府県のサポートセンターにご相談ください。



3.農山漁村発イノベーション等整備事業(ハード支援)


ア.定住促進対策型、交流対策型(令和3年度までは「農山漁村活性化整備対策」)
農⼭漁村活性化法に基づき、都道府県や市町村が作成した活性化計画の実現に向けて、農産物加⼯・販売施設、地域間交流拠点等の整備を⽀援します。
イ.産業支援型令和3年度までは「食料産業・6次産業化交付金のうち6次産業化施設整備事業」)
六次産業化・地産地消法に基づき、農林漁業者の組織する団体等が作成した総合化事業計画等の実現に向けて、加⼯・販売施設等の整備を⽀援します。

ハード支援のうち
ア.定住促進対策型、交流対策型(令和3年度までは「農山漁村活性化整備対策」)に関してはこちらをご覧ください。
(新規ページで開きます)


◆令和4年度要綱・要領等

【交付等要綱】

農山漁村振興交付金交付等要綱(PDF : 370KB)別記様式(EXCEL : 95KB)

【実施要領】

農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)実施要領(PDF : 271KB)

別記1農山漁村発イノベーション推進支援事業(PDF : 693KB)
別紙様式第1‐4、第6‐7‐9(WORD : 103KB)別紙様式第5号(EXCEL : 24KB)別紙様式第8号(EXCEL : 23KB)

別記2農山漁村発イノベーションサポート事業(PDF : 879KB)
別紙様式第1‐3‐15(WORD : 95KB)別紙様式第2‐12‐16(EXCEL : 36KB)

別記3農山漁村発イノベーション等整備事業(PDF : 1,722KB)
参考様式1‐1(EXCEL : 69KB)参考様式1‐2(WORD : 29KB)参考様式1‐3(EXCEL : 30KB)参考様式1‐4(WORD : 20KB)
参考様式1‐5(WORD : 39KB)参考様式1‐6(EXCEL : 15KB)
参考様式2‐1(EXCEL : 141KB)参考様式2‐1‐1(WORD : 16KB)参考様式2‐1‐2(WORD : 27KB)
参考様式2‐2(EXCEL : 33KB)参考様式2‐3(WORD : 42KB)参考様式2‐4(WORD : 21KB)参考様式2‐4‐1(EXCEL : 47KB)
参考様式3(WORD : 21KB)

【その他】

◆事業活用に関する問い合わせ先

<対象となる事業>
1農山漁村発イノベーション推進支援事業
3ーイ農山漁村発イノベーション等整備事業(産業支援型)
   そのほかの事業については「◆支援メニュー」欄の各ホームページURLからご覧下さい。
取組地域 連絡先
北海道 農林水産省北海道農政事務所生産経営産業部事業支援課
TEL:011-330-8810
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 農林水産省東北農政局経営・事業支援部地域食品・連携課
TEL:022-221-6403
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県 農林水産省関東農政局経営・事業支援部地域食品・連携課
TEL:048-740-5341
新潟県、富山県、石川県、福井県 農林水産省北陸農政局経営・事業支援部地域食品・連携課
TEL:076-232-4890
岐阜県、愛知県、三重県 農林水産省東海農政局経営・事業支援部地域食品・連携課
TEL:052-223-4602
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 農林水産省近畿農政局経営・事業支援部地域食品・連携課
TEL:075-414-9025
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 農林水産省中国四国農政局経営・事業支援部地域食品・連携課
TEL:086-224-4511
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 農林水産省九州農政局経営・事業支援部地域食品・連携課
TEL:096-300-6349
沖縄県 内閣府沖縄総合事務局農林水産部食料産業課
TEL:098-866-1673

◆事業のオンライン申請について

農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)の事業実施計画の申請等の各種申請についてはオンラインでも受け付けています。
申請をオンラインで希望される方は、農林水産省共通申請サービス(eMAFF)より届け出ることができます。以下のチラシやeMAFFホームページに掲載されているマニュアルをご確認いただきながら申請をお願いします。

なお、農山漁村発イノベーション推進支援事業、農山漁村発イノベーション等整備事業(産業支援型)については、各都道府県からの申請が対象となります。事業を検討されている方におかれましては各都道府県へお問い合わせください。

3.農山漁村発イノベーションの取組事例

◆事例集

事例集は事業実施主体別に整理されておりますが、ファイルサイズの都合上、1つの事業実施主体の取組事例が2つのファイルにまたがって掲載されている場合がございます。

お問合せ先

<施策全般について>
(1)農山漁村発イノベーション推進支援事業

(2)農山漁村発イノベーションサポート事業
農村振興局農村政策部都市農村交流課
担当者︓地域資源活用推進班
代表︓03-3502-8111(内線5446)
ダイヤルイン︓03-6744-2497
FAX︓03-3595-6340

(3)農山漁村発イノベーション等整備事業
ア.定住促進対策型、交流対策型
農村振興局整備部地域整備課
担当者︓活性化⽀援班
代表︓03-3502-8111(内線3098)
ダイヤルイン︓03-3501-0814
FAX︓03-3501-8358

イ.産業支援型
農村振興局農村政策部都市農村交流課
担当者︓地域資源活用推進班
代表︓03-3502-8111(内線5446)
ダイヤルイン︓03-6744-2497
FAX︓03-3595-6340

<事業活用について>
各地方農政局等にお問い合わせ下さい。

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