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農林水産省

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17の目標と食品産業とのつながり:目標2に対する取組

SDGsのロゴ 17の目標と食品産業とのつながり

目標2 : 飢えをなくし、だれもが栄養のある食料を十分に手に入れられるよう、
地球の環境を守り続けながら農業を進めよう
目標2のロゴ

   この目標は2030年までに、飢餓とあらゆる栄養不良に終止符を打ち、持続可能な食料生産を達成することを目指しています。また、誰もが栄養のある食料を十分得られるようにするためには、環境と調和した持続可能な農業を推進し、生産者の所得を確保し、農業生産性を高めるための研究・投資を行う必要があります。

<注>
  • 上記の目標の訳は、どなたにでもわかりやすいよう、公益財団法人 日本ユニセフ協会の広報資料から引用しています。
  • 各企業の取組の多くは、SDGsの複数の目標に関連しています。

この目標をめぐる状況

【日本では】
    主食・主菜・副菜を組み合わせた食事に関する状況は悪化しており、特に20~30 歳代ではこれらを組み合わせた食事を食べている割合が低くなっています。さらに20~30 歳代の女性では、たんぱく質、カルシウム、食物繊維及びカリウムなどの摂取量が60 歳代よりも少ない傾向にあります。また、所得の低い世帯では、所得の高い世帯と比較して、穀類の摂取量が多く野菜類や肉類の摂取量が少なくなっています。65歳以上の高齢者では、低栄養傾向の者の割合が、男性で12.5%、女性で19.6%です。特に、80歳以上の高齢者では、男女とも約2割が低栄養傾向となっています。(平成26・27・29年度「国民健康・栄養調査」より)
    2018年度の日本の食料自給率は、供給熱量ベースで37%です。農林水産省では、食料の潜在生産能力の大きさを数値で示すため、その時点における農地と平均単収等を基に「食料自給力指標」を試算していますが、農地面積の減少や単収の伸び悩み等により低下傾向で推移しています。

【世界では】
    世界の食料需給は、世界人口の増加や開発途上国の経済発展による所得向上に伴う畜産物等の需要増加に加え、異常気象の頻発、水資源の制約による生産量の減少等、様々な要因によって逼迫する可能性があります。世界の栄養不足人口は、2017年には8億2,100万人と3年連続で増加し、2010年の水準に逆戻りしました。(令和元年度食料・農業・農村白書より)
   極度の貧困にある雇用者の3分の2が農業従事者です。
   世界の栄養不良人口の3分の2がサブサハラ・アフリカと南アジアに暮らしています。5歳以下の子供の22%(1億4900万人)が発育阻害状態にあり、7.3%(4900万人)が低体重で、5.9%(4000万人)が肥満です。(国連SDGsレポート2019より)

この目標と食品産業

   食品産業は多様な栄養素を含む食品の安定供給を通じて、この目標の達成に中心的な役割を果たすことができます。
   一方で、どんな食品でも極端に食べ過ぎれば栄養バランスは崩れることから、正しい知識とともに食品を提供することも重要です。
   国内外の原料生産者との連携により、持続可能な農業に貢献している事例も多く見られます。

各社の取組

味の素株式会社

https://www.ajinomoto.com/jp/activity/[外部リンク]
   味の素はグループポリシーの基本原則の一番に「栄養改善の取組」を掲げ、世界各国の様々な人々の栄養ニーズに基づき、毎日の食事の栄養バランスを向上させる製品を供給しています。また、栄養バランスのよいメニューの提案などにも積極的に取組んでいます。

企業のサステナビリティデータブックから
「健康なこころとからだ」の2020年度目標(抜粋)
味の素の取組

株式会社伊藤園

https://www.itoen.co.jp/csr/[外部リンク]
   伊藤園では「コミュニティと産業育成」をESG重要課題に掲げ、調達の一部で茶農家や行政と協働で取り組む「茶産地育成事業」を展開しています。この事業は個々の茶農家との契約栽培と、耕作放棄地などを利用して大規模な茶園で畑づくりから茶葉を育成する新産地育成事業で構成され、継続的に面積が拡大しています。

企業の統合報告書から
「茶産地育成事業の価値創造」
   持続可能な農業モデル茶産地育成事業では、茶農家に対する機械化・IT化を含めた生産技術指導やノウハウ提供を行い、全量買取契約を締結します。消費者の安全・安心に対する要請に応えるトレーサビリティシステムの構築などとあいまって、他社の追随を許さない、高品質な原料調達を実現しています。
   また、調達先の農業法人・契約農家には、伊藤園グループ調達方針に即して食の安全や環境保全の規格であるJGAP認証の取得を推進しています。
   茶産地育成事業(新産地事業)では、伊藤園には高品質原料の安定調達とコスト削減という事業効果があります。茶農家や農業生産法人には、全量買取による農家経営の安定や後継者不足の解消のほか、労働時間の削減や雇用創出効果が生まれます。地域では荒茶工場の建設や試験研究機関、農業資材企業などの集積効果もあり、雇用創出につながっています。また、耕作放棄地の解消や食料自給率の向上など日本農業の課題解決につながり、IT化や最適施肥技術での環境保全型農業、持続可能な農業を実現します。
茶産地育成事業
[令和2年7月29日更新]

キユーピー株式会社

https://www.kewpie.com/company/policy/2030vision/longevity/[外部リンク]
   キユーピー株式会社は、栄養価の高いマヨネーズを普及させて、日本人の体位向上に貢献したいという想いで「キユーピーマヨネーズ」を1925年に発売しました。それ以降、国内外のあらゆるお客様の食と健康に配慮した商品開発を行っています。また、サステナビリティ目標である健康寿命延伸への貢献に向け、さまざまな取り組みを通じて豊かで健康的な食生活をサポートしています。

企業のホームページから
「食生活の提案を通じて、健康長寿を応援します」
   人生100年時代の今、生涯にわたって心身ともに健康であるためには、「栄養」「運動」「社会参加」の3つの柱が重要と言われています。キユーピーグループは特に「栄養」に関して、「食事をおいしく楽しんでいただくこと」「栄養バランスや口から食べることの大切さ」について、一人ひとりの食生活にあった提案を続けています。さらに、「運動」や「社会参加」についても、同じ想いを持つ方々と協働し、取り組みを進めています。
「サラダとタマゴでバランスの良い食生活をサポート」
玉子サラダ   卵は良質なたんぱく源で、人間にとって必要な栄養素がほとんど含まれています。しかし、ビタミンCと食物繊維が含まれていません。一方、野菜にはカリウムや食物繊維、ビタミンC等が含まれています。サラダと卵を組み合わせることで、栄養バランスがアップし、より理想の栄養バランスに近づきます。キユーピーグループは、サラダとタマゴを通して、おいしく、無理なく、健康維持に役立つ食生活を提案していきます。
栄養バランス
[令和4年3月23日更新]

不二製油グループ本社株式会社

https://www.fujioilholdings.com/csr/[外部リンク]
   不二製油グループでは、「大豆事業の成長」を中期経営計画に位置づけ、環境負荷が少ない植物性たん白質で食資源不足の課題解決に貢献することを目指しています。植物性たん白源を普及する上で課題となる「おいしさの提供」を実現できる商品を開発するとともに、消費者に植物性たん白源を選択する意義を理解していただくための活動を行っています。

企業の統合報告書から
「ソイツリーの成長」
不二製油グループ
   生乳は分離、発酵、乳化などの工程を経ることで、生クリーム、チーズ、ヨーグルトなどさまざまな食材に変化し多様なおいしさを食卓に届けており、この広がりは「ミルクツリー」と呼ばれています。私たちは、大豆をもとに「ソイツリー」をさらに大きく育てていきたいと考えています。USS製法の確立により、大豆本来のおいしさを活かした加工製品の広がりへの道が拓け、今ではホイップクリーム、チーズタイプ、マヨネーズ風ドレッシングといった、ミルクツリーのような展開が進んでいます。大豆たん白素材は長らくハムやソーセージの食感改良・品質保持といった動物性タンパク質のサポート役で機能を発揮していましたが、最近では大豆が主役となった新製品・新技術がぞくぞくと生まれています。
   これからは大豆の価値そのものを活かすだけでなく、さらに植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業で培ってきたおいしさに関する技術と知見、顧客網を活用し、おいしさと健康によって社会課題を解決できる事業へと、ソイツリーの先端へ向けさらに枝葉を伸ばしていきたいと考えています。
[令和2年9月11日更新]

カゴメ株式会社

https://www.kagome.co.jp/company/csr/[外部リンク]
   カゴメは、加工用トマトの持続可能な調達をはかるため、創業当初からの契約栽培という仕組みと、大規模化・機械化を進めた農業のノウハウを活用して農業振興・地方創生に取り組んでいます。また、海外では新たな産地の開拓を進めています。

企業のホームページから
「加工用トマト生産者の高齢化対策」
   国産加工用トマトの調達での大きな課題は生産者の高齢化です。30~40年にわたって栽培し続けている生産者が多く、後継者不足を理由に栽培をやめていくケースもあります。その1番の原因は収穫時期が7月下旬から8月中旬の最も暑い時期に集中することで、手作業によるトマトの収穫が過重な負担となっています。
   カゴメでは、農業機械メーカーと共同で加工用トマト収穫機「Kagome Tomato Harvester」(以下、KTH)を約6年の歳月をかけて開発しました。KTHの作業効率は人手による作業の約3倍に達し、1人1日あたり1.8トンの収穫が可能となります。2017年にはトマトの運送委託業者に収穫機の運転、運搬などの作業を委託してKTHと作業者をセットで派遣する取り組みを茨城県でテスト導入しました。今後も既存生産者の継続栽培と新たな生産者を増やす取り組みを推進していきます。
トマトの収穫実演2017年8月、トマト収穫機「KTH」による収穫実演

三井製糖株式会社

https://www.mitsui-sugar.co.jp/csr/[外部リンク]
   三井製糖では、タイや日本の離島において基幹産業となっているサトウキビ農業の安定化、高収益化を目指し、2013年からタイ東北地方にて、サトウキビの単収向上・安定化を目標にした栽培改善技術開発である「サトウキビ増産プロジェクト」を実施しています。さらに進んだ価値創造のため「サトウキビを使い尽くす」をテーマに、研究開発を進めています。

企業のCSR報告書から
「サトウキビを使い尽くす」
サトウキビを使い尽くす概念図
   三井製糖グループの事業活動に欠かせない砂糖の原料であるサトウキビは、多くの植物に比べ光合成や水利用の効率がよく、植物が育ちにくいといわれる沖縄やタイなどの半乾燥地域でも丈夫に育つ植物です。さらに、砂糖の製造過程でサトウキビの枝葉や糖分の少ない部分は畑に還元されるので、サトウキビ栽培がやせた土地を豊かな土地に変える一助ともなっています。当社は、環境にやさしいサトウキビをより多く収穫できるよう、日本の研究機関、農機メーカーや、関係会社と協力してタイの農地で実証試験を行っています。
   また、サトウキビは、砂糖という食資源として生活を豊かにするだけでなく、その製造過程で出る副産物が燃料に有効利用されたり、さまざまな機能性素材に姿を変えたりと、大きな可能性を秘めています。
  サトウキビ農業の安定化、高収益化による、農家の所得安定、増加はもちろん、多くの活用方法があるサトウキビのさらなる価値創造を目指して、「サトウキビを使い尽くす」をテーマに研究開発を進めています。

ハウス食品グループ本社株式会社

https://housefoods-group.com/csr/[外部リンク]
   ハウス食品グループは、食べることの大切さ、作ることの楽しさを伝え、「より良く食べる力」を育むための食育活動を行っています。ハウス食育プロジェクトとして、幼稚園・保育園の子どもたちを対象にした「はじめてクッキング」や、小中学生への出張事業、作物の生産や周辺環境の体験学習などを実施し、社員の参加も促進しています。

企業のホームページから
「はじめてクッキング教室」
   ハウス食品グループでは、子ども達にカレークッキングを体験してもらう「はじめてクッキング」教室を1996年から実施しています。自分の手で食材にふれて食べ物の大切さを知り、みんなで料理する楽しさや食べる喜びを感じることができる「はじめてクッキング」教室。ハウス食品グループは、子ども達の健やかな成長を応援するこの活動を大切な食育の活動として取り組んでおり、2018年までにのべ約795万人の子どもたちが、それぞれの幼稚園・保育所で初めてのカレー作りを体験してきました。
   2016年からは「はじめてクッキング」教室に社員が一緒に参加する企画を実施しています。参加した社員は、「リンゴキッドとなかまたち」の紙芝居を読んだり、カレークイズを出題して子ども達のカレークッキングへの興味と関心を高めました。 これからも、子どもたちの健やかな心と体の成長を応援するこの活動を、大切な食育活動として取り組んで参ります。
はじめてクッキング参加者

敷島製パン株式会社(Pasco)

https://www.pasconet.co.jp/csr/[外部リンク]
   Pascoは日本の食料自給率の向上に貢献していくため、小麦生産者をはじめとするパートナーと連携しながら、国産小麦の小麦粉を使用したパンづくりに取り組んでいます。

企業のCSR報告書から
「国産小麦を活かしたパンづくりで食料自給率の向上への貢献」
https://www.pasconet.co.jp/csr/selfsufficiency/[外部リンク]
敷島パンの小麦
   日本における小麦の食料自給率は約14%。なかでもパン用小麦はさらに低くほとんどを輸入に頼っています。このような「食料自給率の低下」という社会課題の解決に貢献していくため、Pascoは国産小麦の小麦粉を使ったパンづくりに取り組んでいます。2030年までに、Pascoにおける国産小麦の小麦粉使用比率を20%に引き上げることをめざしています。
   国産小麦の小麦粉を使用したパンづくりを進めるためには、小麦の生産者をはじめ、国や地域の行政、流通関係者、研究者の方々とのパートナーシップが重要と考えています。
   盛田社長は定期的に北海道を訪問し、パートナーのみなさまとの対話を続けています。また、帯広畜産大学と包括連携協定を結び、国産の原材料を使ったパンの研究・開発を協働で行うほか、人材の育成や交流を図っています。
[令和2年8月13日更新]

株式会社ニップン

https://www.nippn.co.jp/csr/[外部リンク]
   株式会社ニップンでは、食品工場で排出される副産物や粕から機能性食品素材を製品化する活動を行っています。

企業のホームページから
「さまざまな食品副産物のアップサイクル活動の推進」
セラミド当社開発のセラミドを用いた
「潤つやセラミド」
   株式会社ニップンでは、食品工場副産物や粕に高濃度のセラミドが含まれていることを発見して以来、さまざまな食品副産物のアップサイクル活動に、積極的に取り組んでいます。処分に困っている副産物や粕を分析して含有量が高い成分を探索し、大学や研究機関と共同で研究を行い、その成分の健康機能を証明した後、製品化して素材として販売しています。
   食品工場副産物や粕が機能性食品素材の原料となり得ることを証明することで、それらの価値をさらに向上させることが可能になります。副産物の有効活用になるとともに、地域産業の収益向上にも貢献し、健康食品メーカー等に安全な機能性食品素材を提供することを可能にしています。
   この取組は、公益財団法人 食品等流通合理化促進機構主催の「第9回食品産業もったいない大賞」において農林水産省 大臣官房長賞を受賞しました。
【当社が食品工場副産物から製造した機能性食品素材】
素材 由来 健康機能
セラミド トウモロコシ、米 肌の健康維持
オリーブ果実マスリン酸 オリーブ 筋肉、関節、疲労感軽減のサポート
パミスエキス ブドウ 歯や口腔内の健康維持
アマニリグナン アマニ メタボリックシンドローム改善
ブランエース 小麦 お腹の調子を整える
素材
この取組は【3:すべての人に健康と福祉を】【12:つくる責任つかう責任】にも該当する取組です。
[令和4年9月1日公開]


   株式会社ニップンは、「食の安全・安心」の確保を第一としながら、おいしさや機能性も同時に追求し、幅広い世代とニーズに答える商品を安定的に提供し続けることをめざしています。

企業のホームページから
「栄養豊富!大豆から生まれた新素材」
   株式会社ニップンでは、動物たんぱくが将来的に不足することを見越して、植物たんぱくである大豆を使った新素材、ソイルプロを開発しました。この新素材は、食感は歯切れ良く、挽肉に近い自然な肉感で、そぼろや餃子等、色々な料理にアレンジできます。高たんぱくで低脂質、食物繊維も豊富に含み、お客様の「健康」に資する食材です。
   また、家畜の飼育に必要な牧草地確保のための森林伐採や大量の水等が不要であることから、持続可能な食料供給に貢献する食材です。今後も、すべてのお客様に安全で高品質な食品を提供しつづけられるよう取り組んでいきます。
ソイルプロ植物たんぱく素材  ソイルプロ
挽肉の代わりにソイルプロを用いて作った餃子
ソイルプロ餃子
挽肉の代わりにソイルプロを用いて作った餃子
この取組は【3:すべての人に健康と福祉】【12:作る責任使う責任】【13:気候変動に具体的な対策を】【15:陸の豊かさも守ろう】にも該当する取組です。
※2021年1月1日、日本製粉株式会社の会社名が株式会社ニップンに変更されました。[令和3年3月8日更新]

ワタミ株式会社

https://www.watami.co.jp/csr/[外部リンク]
   ワタミグループは、自然共生社会の実現に向け、有機農業を通じて、生態系サービスを守る活動を推進しています。

ワタミ環境レポート2020から
ワタミファームの管理面積ワタミファームの管理面積一覧
「日本一の有機生産法人 (有)ワタミファーム」
   ワタミが有機農業を始めるきっかけとなったのは、「安心して食事を楽しんでいただきたい」という思いからでした。
   日本一の有機生産法人である(有)ワタミファームは、農薬や化学肥料を使用しないオーガニック野菜を安定的にお客様にお届けするために、2001年から有機農業に取り組み、2020年3月時点では管理面積630haにまで拡大しました。
「オーガニックをより多くのお客様へ」
オーガニックメニュー
   ワタミファームで生産したオーガニック野菜・酪農の生産物をグループの外食店舗で提供しています。2019年11月より「ワタミオーガニックマーク」を導入しました。自社農場や契約農場で採れたオーガニック野菜や卵・生乳などのオーガニック原料を使用したメニューにマークをつけています。
   現在、有機・特別栽培農産物の活用比率は27%ですが、2024年には60%を目指しています。多くのお客様にオーガニック料理を食べて頂くことで、お客様にSDGsに協力いただくプロジェクトを推進しています。
ワタミグループの農場と林業の拠点
この取組は【13:気候変動に具体的な対策を】【15:陸の豊かさも守ろう】にも該当する取組です。
[令和3年1月22日更新]
以下のアイコンから各目標にリンクしています
目標1のロゴ
目標2のロゴ
目標3のロゴ
目標4のロゴ
目標5のロゴ
目標6のロゴ
目標7のロゴ
目標8のロゴ
目標9のロゴ
目標10のロゴ
目標11のロゴ
目標12のロゴ
目標13のロゴ
目標14のロゴ
目標15のロゴ
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お問合せ先

大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課

代表:03-3502-8111(内線4136)
ダイヤルイン:03-3502-5742
FAX番号:03-3508-2417