営農型太陽光発電について
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営農型太陽光発電に取り組むに当たっては、発電事業を行う間、太陽光パネルの下部の農地で適切に営農を継続する必要があり、設備の設置に当たっては、農地法に基づく一時転用許可が必要です。
また、長期安定的に発電事業を行うため、地域の方々の理解を得ながら事業を進めていくことが重要であり、長期の営農計画、営農体制の確保、電気事業法に基づく安全対策等関係する法令を遵守する必要があります。
営農型太陽光発電とは
営農型太陽光発電とは、一時転用許可を受け、農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に太陽光を電気に変換する設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う取組です。
作物の販売収入に加え、発電電力の自家利用等による農業経営の更なる改善が期待できます。
- 営農型太陽光発電設備の設置には農地法に基づく一時転用の許可が必要です。
農地転用許可についてはこちら（〇「営農型発電設備について」をご確認ください）。 - 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）について
FIT制度は再生可能エネルギー電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取る制度です。詳しくはこちら（外部リンク）
農地の上部空間にパネルを設置
隙間を空けてパネルを設置することで、下部での営農が可能です。
パネル下での農作業
作業機械のサイズに合わせた高さ、幅の設備とすることで、下部での機械作業も可能です。
取組事例
Case.01 トマト栽培施設への電力供給
事業実施主体｜株式会社サンフレッシュ小泉農園（宮城県気仙沼市）
発電出力｜200kW
下部農地面積｜22a、ばれいしょを栽培 遮光率｜68.5%
取組概要
- 大規模なトマトの施設栽培を行っていた同社では、重油や電気代の圧縮を目指し、隣接する未利用農地における営農型太陽光発電を実施。
- 発電した電気はハウス内の暖房等に利用され、年間600万円ほどの電気代削減につながる。
- 高所作業台車の充電を昼間に変えたり、経費削減のために使用を控えていた出荷棟の空調設備も稼働させる等、職員の健康管理にも寄与。
Case.02 災害時の非常用電源としての活用
事業実施主体｜市民エネルギーちば株式会社（千葉県匝瑳市）
発電出力｜35kW
下部農地面積｜6a、大豆を栽培 遮光率｜33%
取組概要
- 同社は今までにも、地域主導で環境に配慮した市民発電所作りを展開。
- 令和元年度9月の台風の影響で停電が続く中、自立運転が可能であった同社の発電所では、携帯電話等の無料充電所を開設。
- 今後は市や地域の自治組織と協定を結ぶ等、非常時の地域への給電体制を整え、周知していく。
Case.03 お茶栽培での架台有効活用
事業実施主体｜株式会社流通サービス（静岡県掛川市）
発電出力｜861.5kW
下部農地面積｜230a、茶を栽培 遮光率｜40%
取組概要
- 茶の生産を行っている同社では、被覆栽培を行っていたことから、茶はパネル下でも栽培可能なことや、改植・新植の際の未収益期間であっても売電収入を確保できることに注目。
- 太陽光発電の電力を、寒冷紗の遠隔自動開閉システムに活用し、省コスト、省力化を実現。
- 茶園を訪れた海外バイヤーは、農地での再生可能エネルギーの取組を環境価値として高く評価され、セールスポイントのひとつとなっている。
Case.04 水田でのスマート農業
事業実施主体｜株式会社讃岐の田んぼ（香川県丸亀市）
発電出力｜444kW（3機合計）
下部農地面積｜60a、水稲、麦を栽培 遮光率｜25～37%
取組概要
- 同社では、営農型太陽光発電とスマート農業を組み合わせた取組を実践。
- 発電設備のモニタリング用に整備したICT環境を遠隔操作の自動水門や、防除用ドローン等の運用の基盤としても役立っている。
- 大学と連携し、ソーラーパネルが作物に及ぼす影響を調査し、収量を安定させるノウハウを蓄積している。
Other case 電気の自家利用の取組
事業実施主体｜ハウステンボス株式会社（長崎県佐世保市）
発電出力｜100kW
下部農地面積｜16.8a、ブルーベリーを栽培 遮光率｜37%
取組概要
- 同社はエネルギーや食料問題に関心があり、これらを両立する営農型太陽光発電に着目。
- 園内のレストランや、観光農園としての需要を見込み、ブルーベリーを選定。
- 佐世保市から環境市民育成のモデルとして期待されている他、大学関係者や農業事業に関心のあるメーカーも視察に訪れている。
事業実施主体｜株式会社トペコおばら（広島県安芸高田市）
発電出力｜95kW
下部農地面積｜37a、麦を栽培 遮光率｜30%
取組概要
- 同社は施設でのネギの水耕栽培を行っており、揚水ポンプの電力を賄うために営農型太陽光発電に着目。
- ハウスに隣接する麦畑に発電設備を設置し、全量を自家利用することで電力購入量を年間約25％削減見込み。
- 発電設備は電気代の削減だけでなく、クリーンな電気を使うことによる価値づけの観点も設備導入のきっかけとなっている。
事業実施主体｜福井農園（兵庫県豊岡市）
発電出力｜35kW
下部農地面積｜6a、水稲を栽培 遮光率｜30%
取組概要
- 環境と経済を地域に調和させ、まちづくりに貢献できる事業を模索。
- 商用電力の削減による生産コスト削減と、脱炭素化に資する農業を実現し得るとして、営農型太陽光発電による自家消費事業を構想。
- 水田に営農型太陽光発電設備を導入し、電気は隣接地でのイネの乾燥や籾刷りで使用。
取組支援ガイドブック
このガイドブックは、営農型太陽光発電を始めたいと考えられている皆様に円滑に取り組むための手引きとして利用していただくとともに、その取組を支援する地方自治体や金融機関の皆様の参考としていただくことを目的として作成しています。
このガイドブックでは、営農型太陽光発電の取組事例や必要な手続、取組を支援するための制度等を紹介しています。
営農型太陽光発電取組支援ガイドブック（2025年度版）(PDF : 7,363KB)
分割版1（表紙、目次、P1-38）(PDF : 1,816KB)
分割版2（P39-45）(PDF : 1,917KB)
- 目次
- 1．営農型太陽光発電とは
- 2．営農型太陽光発電の取組事例
- 3．営農型太陽光発電 高収益農業実証事業の概要
- 4．営農型太陽光発電を始めるには（取組フロー）
- 5．営農型太陽光発電取組チェックリスト
- 6．営農型太陽光発電に係る地方自治体の支援施策
- 7．営農型太陽光発電に係る金融機関の支援施策
- 8．営農型太陽光発電に係る国の支援施策
- 9．その他
相談窓口・予算・その他
相談窓口
- 農林水産省の補助事業において、相談窓口を設置しております。
事業計画や栽培作物等ご相談いただけますので、お気軽にご相談ください。
ウェブサイト：一般社団法人全国ご当地エネルギー協会（外部リンク）
支援施策
- 営農型太陽光発電の関連予算について
（農山漁村における再生可能エネルギーの導入促進のための予算措置等）
- 国の再生可能エネルギーの支援施策、補助金の公募等の最新情報は、
「再生可能エネルギー各種支援制度」（外部リンク）をご確認ください。
省庁からのお知らせ
水没した太陽電池発電設備による感電防止についてのお願い
豪雨の影響で、河川氾濫等により、浸水被害が発生した場合について、経済産業省が水没した太陽電池発電設備による感電防止についての注意を喚起しておりますのでリンクを掲載いたします。営農型太陽光発電を実施されている皆様も第三者が発電設備に近づかないように配慮するなど、ご注意いただきますようお願いいたします。
自然災害による再エネ発電設備の事故防止及び安全確保について
豪雨や台風等による事故を防止するため、経済産業省が自然災害への備えや安全確保についての注意を喚起しておりますのでリンクを掲載いたします。営農型太陽光発電を実施されている皆様も自然災害が発生する前に入念な点検を実施するなど、台風や豪雨等への備えに万全を期していただき、事故防止と安全確保に努めていただきますようお願いいたします。
G20新潟農業大臣会合で展示を行いました
令和元年5月11日、12日に新潟市の朱鷺メッセで開催されたG20新潟農業大臣会合において、一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟と共同で「営農型太陽光発電」を国内外に向けてPRしました。
お問合せ先
北海道農政事務所（北海道）：011-330-8536
東北局（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）：022-221-6193
関東局（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県）：048-740-5324
北陸局（新潟県・富山県・石川県・福井県）：076-232-4131
東海局（岐阜県・愛知県・三重県）：052-746-1313
近畿局（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）：075-414-9722
中国四国局（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県）：086-230-4249
九州局（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）：096-300-6025
沖縄総合事務局（沖縄県）：098-866-1673
大臣官房環境バイオマス政策課再生可能エネルギー室
担当者：再生可能エネルギー地域普及班
電話番号：03-3502-8111
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