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農林水産省

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営農型太陽光発電について

概要

営農型発電について(令和2年4月)(PDF : 1,186KB)

農地転用許可については下記リンク先もご参照願います。
再生可能エネルギー発電施設を設置するための農地転用許可について(「〇営農型発電設備について」を参照)

令和2年度予算については下記リンク先をご覧ください。
営農型太陽光発電の関連予算について

【お知らせ】5月19日より「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」の公募がはじまりました(6月24日〆切)
                  電気の自家利用を行う営農型太陽光発電等の事業が対象です。詳しくは以下のリンク先をご確認ください。
                  一般社団法人温室効果ガス審査協会   https://www.gaj.or.jp/eie/mry/index.html#b (外部リンク)

営農型太陽光発電取組支援ガイドブック

営農型太陽光発電に取り組む皆様や、その取組を支援する自治体や金融機関の皆様へ向けた取組支援ガイドブックです。

先進事例や自治体、金融機関、国の支援メニュー等を掲載しています。

営農型太陽光発電取組支援ガイドブック(令和2年4月)(PDF : 3,390KB) 

上記ガイドブックを短くまとめたリーフレットはこちら(PDF : 302KB)
(見開き印刷用はこちら(PDF : 287KB)です。両面印刷・2アップ・短辺閉じ推奨)

平成30年度・令和元年度に秋田県・静岡県で実施した「
営農型太陽光発電の⾼収益農業の実証事業」の概要も掲載しています
事業概要(PDF : 884KB)

(ファイル容量が大きいため、以下に分割ファイルも掲載しております。)
分割ファイル1:はじめに・取組事例集・実証事業概要・取組フロー・チェックリスト・自治体や金融機関の支援メニュー・相談窓口(PDF : 1,186KB)
分割ファイル2:国の支援施策(1)(PDF : 1,795KB)
分割ファイル3:国の支援施策(2)(PDF : 993KB)

平成31年公開のガイドブックに掲載した15の取組事例はこちらから参照できます。取組事例H31版(PDF : 1,079KB)

水没した太陽電池発電設備による感電防止についてのお願い

豪雨の影響で、河川氾濫等により、浸水被害が発生した場合について、経済産業省が水没した太陽電池発電設備による感電防止についての注意を喚起しておりますのでリンクを掲載いたします。営農型太陽光発電を実施されている皆様も第三者が発電設備に近づかないように配慮するなど、ご注意いただきますようお願いいたします。

    水没した太陽電池発電設備による感電防止についてのお願い(外部リンク)

G20新潟農業大臣会合で展示を行いました

令和元年5月11日、12日に新潟市の朱鷺メッセで開催されたG20新潟農業大臣会合において、一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟と共同で「営農型太陽光発電」を国内外に向けてPRしました。

    出展概要(PDF : 960KB)

また、営農型太陽光発電の取組について、G20新潟農業大臣宣言付属文書「持続可能な農業・食品分野に向けたG20優良事例集」にも収録されています。

 持続可能な農業・食品分野に向けたG20優良事例集
 (本文)日本(日本語)p.17,18(PDF : 1,405KB)Japan(English)p.9(PDF:1,606KB)

関連リンク

営農型太陽光発電の関連予算について

再生可能エネルギー発電施設を設置するための農地転用許可について(「〇営農型発電設備について」を参照)

【プレスリリース】営農型発電設備の設置に係る農地転用等の取扱いについて(平成30年5月15日)

お問合せ先

食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室

担当者:再生可能エネルギー地域普及班
代表:03-3502-8111(内線4340)
ダイヤルイン:03-6744-1507
FAX番号:03-3502-8285

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