飲食料品消費税率の臨時的な引下げについて
飲食料品消費税率の臨時的な引下げについては、令和8年9月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、さらに、同年10月9日に「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」が閣議決定されました。本法案が成立した際には、令和9年4月1日から、飲食料品に係る消費税率が8%から1%に引き下げられることとなります。
農林水産省としても、関係省庁と連携し、農林漁業者、食品事業者、外食事業者の実情を確認しつつ、予算編成過程において支援内容を具体化してまいります。
関連情報は以下をご覧ください。今後の情報については、随時更新いたします。
関係省庁のページ(外部リンク)
〈内閣官房ホームページ〉
「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について|内閣官房ホームページ
〈国税庁ホームページ〉
- 【リーフレット】「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」(令和8年9月)(PDF/2,311KB)
- 【パンフレット】「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」(令和8年9月)(PDF/2,686KB)
- 「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」(令和8年9月)(PDF/2,064KB)
- 【概要版】「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ説明動画」(YouTube(外部サイト))
- 【詳細版】「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ説明動画」(Youtube(外部サイト))
- 【免税事業者向け版】「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ説明動画」(YouTube(外部サイト))
お問合せ先
経営局総務課調整室(消費税軽減税率・インボイス制度専用)
代表:03-3502-8111(内線5105)
ダイヤルイン:03-6744-7140




