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農林水産省

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担当:食料産業局産業連携課

産業競争力強化法の概要について

産業競争力強化法は、我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の起動に乗せるため、産業競争力の強化に関する施策を総合的かつ一体的に進めるための法律です。

産業競争力強化法における事業再編の促進について

産業競争力強化法では、我が国の経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるため、「産業競争力」の強化に関する施策として「産業活動における新陳代謝」の活性化を促進するための措置を講じることとしており、その一環として企業による事業再編の円滑化を図ることにより、我が国の経済社会全体における経営資源の有効活用を通じ、我が国産業における生産性の向上を目指します。具体的には、生産性の向上を目指す事業活動について計画を立てていただき、大臣が認定した計画に対して、税制優遇、金融支援等の措置を講じます。

  事業再編の促進(産業競争力強化法)に関するHP「外部リンク(経済産業省)」

 

認定計画

事業再編計画 

事業者名 担当課 公表資料 支援措置
三菱商事フードテック株式会社 食料産業局食品製造課 平成31年3月27日認定(PDF : 674KB) 登録免許税の軽減
アサヒ飲料株式会社 食料産業局食品製造課 平成27年12月21日認定(PDF:441KB) 登録免許税の軽減
株式会社永谷園分割準備会社 食料産業局食品製造卸売課 平成27年9月17日認定(PDF:351KB) 登録免許税の軽減
株式会社丸久 食料産業局食品小売サービス課 平成27年6月24日認定(PDF:509KB) 登録免許税の軽減

テーブルマーク株式会社

ティーエム株式会社

食料産業局食品製造卸売課 平成26年3月19日認定(PDF:394KB) 登録免許税の軽減

 

特定事業再編計画 

事業者名 担当課 公表資料 支援措置

卜部産業株式会社

株式会社竹商

 水産庁漁政部加工流通課

 平成26年7月9日認定(PDF:250KB)

特定事業再編投資損失準備金、登録免許税の軽減

 

  

創業支援事業計画の共同認定の状況  

      改正前の産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の共同認定の状況については、こちらをご覧下さい。



創業支援等事業計画の共同認定の状況 

「創業支援事業計画」は、平成30年7月9日に改正された産業競争力強化法に基づき、創業支援及び創業機運の醸成による地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」となりました。

 

第5回認定 (令和2年6月26日) NEWアイコン
農政局等名 都道府県名 新規認定 市町村名 変更認定 市町村名
北海道 北海道 北広島市 札幌市、(帯広市・音更町・芽室町・幕別町・士幌町・上士幌町・鹿追町・新得町・清水町・中札内村・更別町・大樹町・広尾町・池田町・豊頃町・本別町・足寄町・陸別町・浦幌町)
東北 青森県   南部町
東北 山形県   鶴岡市
東北 福島県   郡山市
関東 茨城県   龍ケ崎市
関東 群馬県   前橋市、富岡市
関東 神奈川県   川崎市
関東 山梨県   甲府市、大月市
関東 静岡県 函南町 伊東市
北陸 新潟県   新潟市、阿賀野市
北陸 富山県   小矢部市
近畿 滋賀県   竜王町
近畿 京都府   長岡京市、京丹後市
近畿 大阪府 大阪市、貝塚市
近畿 兵庫県   神戸市、稲美町
近畿 奈良県 下市町、十津川村 宇陀市
中国四国 島根県   奥出雲町、邑南町
中国四国 広島県   廿日市市
中国四国 山口県   周南市、山陽小野田市
中国四国 徳島県 美馬市  徳島市、石井町、神山町
中国四国 香川県 宇多津町  高松市
九州 宮崎県   宮崎市
沖縄 沖縄県   那覇市、豊見城市、南城市、北中城村

 (  )は共同申請

 

第4回認定 (令和元年12月20日)
農政局等名 都道府県名 新規認定 市町村名 変更認定 市町村名
北海道 北海道  白老町、洞爺湖町 (帯広市・音更町・芽室町・幕別町・士幌町・上士幌町・鹿追町・新得町・清水町・中札内村・更別町・大樹町・広尾町・池田町・豊頃町・本別町・足寄町・陸別町・浦幌町)、紋別市、登別市、寿都町、真狩村、中標津町
東北 青森県   平川市、(むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村)、おいらせ町、六戸町
東北 岩手県   一関市、釜石市
東北 宮城県   石巻市、東松島市
東北 秋田県   大館市、由利本荘市、八峰町
東北 山形県   新庄市、天童市、上山市
東北 福島県   郡山市、小野町
関東 茨城県   北茨城市、常陸大宮市、那珂市、神栖市
関東 栃木県   日光市、益子町、芳賀町
関東 群馬県   沼田市、嬬恋村
関東 埼玉県   美里町、杉戸町
関東 千葉県   山武市、九十九里町
関東 東京都   大島町
関東 神奈川県   大井町、真鶴町、(愛川町・清川村)
関東 山梨県   甲府市、富士吉田市、都留市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、昭和町
関東 長野県   小諸市、大町市、千曲市、下諏訪町、富士見町、箕輪町、高森町
関東 静岡県 裾野市、森町 磐田市、焼津市、藤枝市、下田市、菊川市、牧之原市
北陸 新潟県   新潟市、魚沼市
北陸 富山県   魚津市
北陸 石川県   金沢市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町
北陸 福井県   大野市、あわら市、池田町、高浜町、おおい町
東海 岐阜県   各務原市
東海 愛知県   (半田市・阿久比町・武豊町・南知多町・美浜町)、田原市、幸田町、豊田市
東海 三重県   志摩市、伊賀市、名張市、熊野市
近畿 滋賀県   (大津市・草津市)、長浜市、高島市、米原市
近畿 京都府   福知山市、京都府綾部市、京丹波町
近畿 大阪府 吹田市 大阪市、岸和田市、池田市
近畿 兵庫県   神戸市、西宮市、洲本市、西脇市、兵庫県丹波篠山市、神河町、兵庫県香美町、新温泉町
近畿 奈良県 斑鳩町 奈良市
近畿 和歌山県   海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、和歌山県紀の川市、紀美野町、(かつらぎ町、九度山町、高野町)、(湯浅町、広川町、有田川町)、(由良町、美浜町、日高町、みなべ町、印南町、日高川町)、和歌山県上富田町、すさみ町、(串本町、古座川町、太地町、那智勝浦町、北山村)
中国四国 島根県   雲南市、飯南町
中国四国 岡山県   津山市、新見市、美作市、勝央町
中国四国 広島県   呉市
中国四国 山口県   長門市、田布施町
中国四国 徳島県   鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市、阿波市、三好市、那賀町、牟岐町、美波町、北島町、上板町、東みよし町
中国四国 香川県   高松市、丸亀市、さぬき市、東かがわ市
中国四国 愛媛県   西条市、西予市
中国四国 高知県   安芸市、土佐清水市、四万十市、いの町、越知町、津野町
九州 熊本県   南関町
九州 宮崎県   宮崎市
沖縄 沖縄県   那覇市、浦添市、宜野湾市、八重瀬町、久米島町

 (  )は共同申請

 

第3回認定 (令和元年6月12日)
農政局等名 都道府県名 新規認定 市町村名 変更認定 市町村名
北海道 北海道  浜頓別町 (帯広市・音更町・芽室町・幕別町・士幌町・上士幌町・鹿追町・新得町・清水町・中札内村・更別町・大樹町・広尾町・池田町・豊頃町・本別町・足寄町・陸別町・浦幌町)
東北 岩手県   花巻市、奥州市
東北 宮城県   東松島市
東北 山形県   山形市
東北 福島県   郡山市、白河市
関東 栃木県   鹿沼市
関東 埼玉県   所沢市、杉戸町
関東 千葉県 酒々井町  
関東 長野県 大鹿村  飯山市
関東 静岡県 河津町  清水町
北陸 新潟県   新潟市
北陸 福井県   福井市、大野市
東海 岐阜県   高山市、各務原市、岐南町、東白川村
東海 愛知県   豊田市、(大府市・東浦町)
東海 三重県   鈴鹿市
近畿 大阪府   岸和田市
近畿 兵庫県 三木市  神戸市、南あわじ市
近畿 奈良県   五條市
中国四国 広島県   廿日市市
中国四国 徳島県   徳島市
中国四国 香川県 琴平町 高松市、丸亀市
中国四国 愛媛県   四国中央市、西予市
中国四国 高知県 佐川町  
九州 宮崎県   宮崎市

 (  )は共同申請


第2回認定 (平成30年12月26日)
農政局等名 都道府県名 新規認定 市町村名 変更認定 市町村名
北海道 北海道  鹿部町、愛別町 (帯広市・音更町・芽室町・幕別町・士幌町・上士幌町・鹿追町・新得町・清水町・中札内村・更別町・大樹町・広尾町・池田町・豊頃町・本別町・足寄町・陸別町・浦幌町)
東北 青森県 六ヶ所村 黒石市、(むつ市・大間町・東通村・風間浦村・佐井村)、野辺地町、おいらせ町、三戸町、五戸町
東北 岩手県   (盛岡市・八幡平市・滝沢市・雫石町・葛巻町・岩手町・紫波町・矢巾町)、大船渡市
東北 宮城県   石巻市、登米市、大崎市、女川町
東北 秋田県 潟上市  
東北 山形県   鶴岡市、酒田市
東北 福島県   いわき市、須賀川市、西会津町
関東 茨城県 茨城町
 
関東 栃木県   鹿沼市、日光市
関東 群馬県   渋川市
関東 埼玉県 吉見町、東秩父村 所沢市、神川町
関東 千葉県 九十九里町 銚子市、市原市、君津市、四街道市、袖ケ浦市、栄町
関東 神奈川県   川崎市、藤沢市、開成町
関東 長野県   茅野市、東御市、原村
関東 静岡県   沼津市、三島市、富士市、東伊豆町、南伊豆町
北陸 新潟県   三条市、糸魚川市、南魚沼市
北陸 富山県   魚津市、滑川市
北陸 石川県   金沢市、輪島市、珠洲市、宝達志水町、穴水町
北陸 福井県   あわら市
東海 愛知県   (岩倉市・大口町・扶桑町)、みよし市
東海 三重県   多気町、明和町、大台町、大紀町
近畿 滋賀県   (大津市・草津市)
近畿 京都府   京丹後市
近畿 大阪府   大阪市、枚方市、寝屋川市
近畿 兵庫県   神戸市、西宮市、宝塚市、養父市、淡路市、兵庫県市川町
近畿 奈良県   生駒市
中国四国 島根県   江津市、雲南市
中国四国 岡山県   津山市、新見市
中国四国 広島県   廿日市市
中国四国 山口県   下関市
中国四国 徳島県   美馬市、勝浦町、海陽町、松茂町、藍住町
中国四国 香川県 善通寺市 高松市、観音寺市、三豊市、多度津町
中国四国 愛媛県 今治市・上島町)  (松山市・東温市・久万高原町・松前町・砥部町)、(宇和島市・鬼北町・松野町・愛南町)、八幡浜市、西条市、大洲市、内子町、伊方町
中国四国 高知県 黒潮町  須崎市、香美市、土佐町、中土佐町
九州 熊本県 水上村  
九州 宮崎県   宮崎市
沖縄 沖縄県 与那原町 名護市、石垣市
  1. (  )は共同申請
  2. 新規共同申請自治体のうち下線の自治体についてはこれまで単独で計画認定を受けていたが、今回新規の自治体を加えて共同申請・認定されたもの

第1回認定 (平成30年8月31日)
農政局等名 都道府県名 新規認定 市町村名 変更認定 市町村名
北海道 北海道   (帯広市・音更町・芽室町・幕別町・士幌町・上士幌町・鹿追町・新得町・清水町・中札内村・更別町・大樹町・広尾町・池田町・豊頃町・本別町・足寄町・陸別町・浦幌町)、中標津町
東北 青森県 五所川原市つがる市鰺ヶ沢町鶴田町・深浦町・中泊町) おいらせ町、南部町
東北 宮城県 (富谷市・大和町・大郷町・大衡村)、松島町 石巻市、気仙沼市、登米市、東松島市
東北 山形県   遊佐町
関東 茨城県 小美玉市 龍ケ崎市
関東 群馬県   前橋市
関東 埼玉県 嵐山町 小川町
関東 山梨県   甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、(山中湖村・忍野村)、(富士河口湖町・鳴沢村)、小菅村、丹波山村
関東 長野県 立科町 (木曽町・王滝村)
関東 静岡県 長泉町 藤枝市、清水町
北陸 富山県   魚津市、黒部市、射水市、上市町、入善町
北陸 石川県   金沢市
北陸 福井県   福井市、大野市
東海 岐阜県   各務原市
東海 三重県   津市、大紀町
近畿 滋賀県   長浜市、米原市
近畿 大阪府   岸和田市、枚方市、寝屋川市
近畿 兵庫県   神戸市
近畿 奈良県 安堵町  葛城市
中国四国 鳥取県   (鳥取市・岩美町・若桜町・智頭町・八頭町)
中国四国 岡山県   真庭市
中国四国 山口県   周南市
中国四国 徳島県   徳島市
中国四国 香川県   高松市
中国四国 愛媛県   (松山市・東温市・久万高原町・松前町・砥部町)、(宇和島市・鬼北町・松野町・愛南町)
中国四国 高知県   四万十町
沖縄 沖縄県 豊見城市  那覇市
  1. (  )は共同申請
  2. 新規共同申請自治体のうち下線の自治体についてはこれまで単独で計画認定を受けていたが、今回新規の自治体を加えて共同申請・認定されたもの

 
 
新事業特例制度及びグレーゾーン解消制度について

「新事業特例制度」は、新規事業にチャレンジする事業者が、規制の特例措置を提案し、安全性等の確保を条件として企業単位で規制の特例措置の適用を認める制度です。
「グレーゾーン解消制度」は、事業者が新規事業の計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を照会し、躊躇なく事業を実施できるよう後押しする制度です。

 

利用状況

当省が事業所管省庁となる申請案件  

  新事業特例制度 グレーゾーン解消制度
令和2年度第1四半期 0件 0件
令和元年度 0件 0件
平成30年度 0件 0件
平成29年度 0件 0件
平成28年度 0件 0件
平成27年度第4四半期 0件 1件(PDF:69KB)
平成27年度第3四半期 0件 0件
平成27年度第2四半期 0件 0件
平成27年度第1四半期 0件 0件(PDF:35KB)
平成26年度第4四半期 0件 1件(PDF:17KB)
平成26年度第3四半期 0件 0件
平成26年度第2四半期 0件 0件(PDF:46KB)
平成26年度第1四半期 0件 1件(PDF:35KB)
平成25年度第4四半期 0件 0件

 

お問合せ先

食料産業局産業連携課

担当者:新事業創出班
代表:03-3502-8111(内線4350)
ダイヤルイン:03-6744-7181
FAX:03-6744-7175

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