食品等の流通の合理化について

食品等の流通は、私達の生活に不可欠な物資である食品等を生産者・製造者から消費者の元に円滑に届ける役割を担っており、国民生活にとってのインフラと言っても過言ではありません。食品流通はトラックによる輸送が97％を占め、 特に、生鮮食品の輸送では、小ロット多頻度の輸送が多く、手積み、手降ろし等の手荷役作業が負担を伴うという特徴があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、宅配需要が高まり、トラックドライバー等の物流関係者の長時間労働問題や人手不足が深刻化する中で、国民生活や経済活動に必要不可欠な物流を安定確保するために、関係各所と連携を取りながら日本各地で様々な取組を推進するためにシンポジウムを開催しました。

タイトル：サステナブルな食品輸送の実現へ

(ア)北海道シンポジウム（令和2年11月30日）
労働力不足など問題が山積みの農産物流通について、安定的な食料供給を維持するためには、どういった取組が必要か？有益な改善策として、北海道におけるパレット一貫管理体制の構築について紹介しました。

(イ)九州シンポジウム（令和2年12月9日）
九州の青果物流通が抱える課題を明らかにし、オール九州での青果物の流通合理化を目指す「モーダルミックス構想」について考えることで、県域を越えた更なる取組の推進に向けてノウハウの共有や改善点の発現を目指して開催しました。

政府広報オンライン「Withコロナ時代の各種政策」（外部リンク）
シンポジウムの配信動画の視聴及び講演資料のダウンロードができます。

食品流通合理化検討会

2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会

2017年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2017ｰ2020）」は2020年度に目標年次を迎えます。また、我が国の物流をめぐる環境は、人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会・経済環境の変化、AI・IoT等の最新技術の進化等、様々な変化が生じています。
このため、農林水産省、経済産業省及び国土交通省は、次期総合物流施策大綱策定に向けて、物流を取り巻く諸課題への対応の方向について検討を行い、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的として、「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催しています。

検討会等の資料や議事概要については、以下の国土交通省のリンクよりご覧ください。

総合物流施策大綱について（外部リンク）

農林水産省は、国土交通省、経済産業省とともに、荷主企業・物流事業者等の皆様に対して、荷主、物流事業者、消費者が協力して物流機能の安定的な確保に取り組むための「ホワイト物流」推進運動への参加をお願いしております。
この運動は、トラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、我が国経済の成長に寄与するため、（1）トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化（2）女性や60代以上の運転者等も働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現に向けて、荷主企業・物流事業者等の関係者が連携して、相互に改善を提案し、協力して取り組むものです。

〔外部リンク〕