食品等の流通の合理化について

総合物流施策大綱

2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会

   我が国の物流については、2030 年度に想定される輸送力不足の解消や 2050 年カーボンニュートラルの実現、自動運転等の技術革新への対応など、大きな変革を迫られています。
   このような状況の中、物流を取り巻く諸課題への対応の方向性について検討を行い、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的として、農林水産省、経済産業省及び国土交通省は、有識者により構成される「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を開催しています。
   検討会の資料や議事概要については、以下の国土交通省のリンクよりご覧ください。

• 2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会

総合物流施策大綱（2021年度~2025年度）

   現下の我が国の物流が直面する課題は、今般の新型コロナウイルス感染症の流行による社会の劇的な変化も相まって、より先鋭化・鮮明化しているといえます。本大綱の下では、そうした課題に対応した施策に重点的に取り組むべく、今後の物流が目指すべき方向性を下記の（1）~（3）の3つの観点とし、関連する施策を位置付けています。
   また、本大綱で掲げた様々な施策の進捗を定量的に把握するため、代表的な指標（KPI）を本大綱（別表）に位置付けています。
   農林水産省は、今後、本大綱に基づき、関係省庁とも連携して関連する施策を強力に推進していきます。

（1）物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）
（2）労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流の実現）
（3）強靭で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流の実現）

総合物流施策大綱（2021年度~2025年度）本文(PDF : 787KB)
総合物流施策大綱（2021年度~2025年度）概要(PDF : 5,143KB)
（分割1）(PDF : 1,891KB) （分割2）(PDF : 1,832KB) （分割3）(PDF : 1,973KB)

   令和5年12月27日（水曜日）、農林水産省は、全国各地・各品目の農林水産業者等の物流確保に向けた取組への後押しや負担軽減を図るため、農林水産省の各品目・業界担当部署が参画する「農林水産省物流対策本部」（本部長：農林水産大臣）を設置しました。

• 農林水産省物流対策本部設置要領(PDF : 358KB)
• 農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース設置要領(PDF : 209KB)

  令和6年1月18日（木曜日）、全国各地・各品目の物流確保に向けた取組や更なる物流効率化、関係者の負担軽減に向けた取組を幅広い関係者と協力して推進していくため「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース」（TF長：大臣官房総括審議官（新事業・食品産業））を設置しました。

• 農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース設置要領(PDF : 209KB)

物流は国民生活・経済を支える社会インフラです。物流産業を魅力あるものとするため、働き方改革に関する法律がトラックドライバーについて令和6年4月から適用される一方、輸送能力の不足による物流の停滞が懸念されています。
こうした状況に対応するため、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容等について抜本的・総合的な対策が必要とされています。
   こうした中、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）が第213回通常国会で成立し、令和6年5月15日に公布されたところであり、以下の対策を講じることにより、物流の持続的成長を図ることとしています。

改正概要

  （1）荷主・物流事業者に対する規制【流通業務総合効率化法】
      ・荷主・物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、
         当該措置について国が判断基準を策定。
      ・上記取組状況について、国が判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施。
      ・上記事業者のうち、一定規模以上のものを特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を
         義務付け、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分の場合、勧告・命令を実施。
      ・さらに、特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付け。
      ※法律の名称を「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」から「物資の流通の効率化に関する
  法律」に変更

  （2）トラック事業者の取引に対する規制【貨物自動車運送事業法】
      ・荷主、トラック事業者、利用運送事業者に対する運送契約締結時等の書面交付の義務付け等を行う。
         詳細はこちら＞改正貨物自動車運送事業法（令和7年4月1日施行）について - 国土交通省
   
  （3）軽トラック事業者に対する規制【貨物自動車運送事業法】
      ・安全性確保のため、管理者選任や講習受講、国土交通大臣への事故報告の義務付け等を行う。
         詳細はこちら＞物流改正法 - 国土交通省

物流改正法の施行に向けた検討

   改正物流効率化法の施行に向けては、令和6年6月から「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会」による合同会議を開催し、基本方針、判断基準、特定事業者の指定基準等の内容について審議してまいりました。
   合同会議における計4回の議論等を経て、令和6年11月27日に取りまとめを策定・公表しました。
  
合同会議の詳細及び取りまとめにつきましては、下記よりご覧ください。
  合同会議の詳細＞食料産業部会（旧食品産業部会）
  取りまとめ＞合同会議取りまとめ(PDF : 582KB)

関連資料・説明会動画

   （1）説明会    【説明資料】新物効法荷主向け説明(PDF : 2,230KB)（令和7年2月26日、28日開催）
                        【録画】新物効法荷主向け説明会（令和7年2月26日開催分）
   （2）関連資料  荷主：判断基準解説書(PDF : 1,524KB)、パターン集(PDF : 1,299KB)
                         連鎖化事業者：判断基準解説書(PDF : 1,287KB)、パターン集(PDF : 787KB)
                        判断基準事例集(PDF : 2,893KB)

ポータルサイト

「物流効率化法」理解促進ポータルサイト（外部リンク）

 令和6年補正持続可能な食品等流通対策事業についてご案内します。

• 事業の概要   持続可能な食品等流通対策事業(PDF : 669KB)
• 公募ページ（物流生産性向上実装事業及び物流生産性向上設備・機器導入事業）
  間接補助事業者の公募について（公示） | 物流生産性向上推進事業（取組推進事業） | (公財)食流機構（外部リンク）
• 公募ページ（物流生産性向上伴走支援事業）
  物流生産性向上伴走支援事業について（募集） | (公財)食流機構（外部リンク）

青果物流通標準化検討会

   我が国の物流をめぐる環境は、労働力不足の深刻化、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会・経済環境の変化、AI・IoT等の最新技術の進展等、様々な変化が生じています。このような中、令和3年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」において、取り組むべき施策として「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）」が挙げられており、個社や業界、官民の垣根を越え、長期的視点でその課題や推進方策を議論・検討する「官民物流標準化懇談会」が設置されたところであります。
   このような現状を踏まえ、青果物流通においても標準化の取組を推進し、物流標準化の現状と今後の対応の方向性について関係者が集まり、議論・検討する場を設けることを目的として、「青果物流通標準化検討会」を設置しました。

• 開催要領(PDF : 329KB)
• 構成員名簿(PDF : 176KB)

   令和5年3月28日の第4回青果物流通標準化検討会において、「青果物流通標準化ガイドライン」を取りまとめました。

• 青果物流通標準化ガイドライン(PDF : 445KB)

   なお、「官民物流標準化懇談会」については、以下の国土交通省のリンクよりご覧ください。

• 官民物流標準化懇談会について(外部リンク)

 公益社団法人全日本トラック協会の協力を得て、全国の物流事業者よりWEBアンケートに回答いただいた内容を取りまとめました。

• 物流事業者に対する青果物流通に関するアンケート（調査結果）(PDF : 1,361KB)

花き流通標準化検討会

   我が国の物流をめぐる環境は、労働力不足の深刻化、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会・経済環境の変化、AI・IoT等の最新技術の進展等、様々な変化が生じている。このような中、令和3年6月15日に閣議決定された新しい総合物流施策大綱においても、取り組むべき施策として「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）」が挙げられており、6月17日には個社や業界、官民の垣根を越え、長期的視点でその課題や推進方策を議論・検討する「官民物流標準化懇談会」が設置されたところです。
   このような現状を踏まえ、加工食品や青果物分野における物流標準化の取組を参考に、花き流通においても標準化の取組を推進し、物流標準化の現状と今後の対応の方向性について関係者が集まり議論・検討する場を設けることを目的として、「花き流通標準化検討会」を設置しました。

• 設置要領(PDF : 421KB)
• 構成員名簿(PDF : 180KB)

   令和5年3月24日の第4回花き流通標準化検討会において、「花き流通標準化ガイドライン」を取りまとめました。

• 花き流通標準化ガイドライン(PDF : 369KB)

   令和5年9月29日の第5回花き流通標準化検討会において、「自主行動計画モデル（花き）」を策定しました。

• 自主行動計画モデル（花き-着荷主）(PDF : 176KB)
• 自主行動計画モデル（花き-発荷主）(PDF : 176KB)

   なお、「官民物流標準化懇談会」については、以下の国土交通省のリンクよりご覧ください。

官民物流標準化懇談会について（外部リンク）

水産物流通標準化検討会

   我が国の物流をめぐる環境は、労働力不足の深刻化に加え、様々な社会変化に直面しております。
   このような中、令和3年6月15日に閣議決定された新しい総合物流施策大綱においても、取り組むべき施策として「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）」が挙げられており、6月17日には個社や業界、官民の垣根を越え、長期的視点でその課題や推進方策を議論・検討する「官民物流標準化懇談会」が設置されたところです。このような現状を踏まえ、青果物分野や花き分野における物流標準化の取組を参考に、水産物流通においても標準化の取組を推進し、物流標準化の現状と今後の対応の方向性について関係者が集まり議論・検討する場を設けることを目的として、「水産物流通標準化検討会」を設置しました。

• 設置要領(PDF : 595KB)
• 構成員名簿(PDF : 384KB)

令和6年3月25日の第三回水産物流通標準化検討会において、
「水産物流通標準化検討会～豊洲市場を中心とした水産物流通を念頭に～」を取りまとめました。

• 水産物流通標準化ガイドライン（～豊洲市場を中心とした水産物流通を念頭に～）(PDF : 982KB)

  なお、「官民物流標準化懇談会」については、以下の国土交通省のリンクよりご覧ください。

官民物流標準化懇談会について（外部リンク）

水産物流通標準化検討会

加工食品分野の物流の適正化・生産性向上に向けた取組の情報連絡会

  令和5年6月2日の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において「物流革新に向けた政策パッケージ」が取りまとめられ、同パッケージに基づく施策の一環として、業界・分野別の「自主行動計画」を年内目途に作成・公表することとされており、その指針として発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が策定されました。
  「自主行動計画」は業界・分野別に作成するものでありますが、加工食品分野の物流の適正化・生産性向上の取組については、食品メーカー、卸売会社、スーパーの製配販三層の協調の下に取り組まれてきており、今般の取組においても、個別最適ではなく、全体最適となるよう、その協調を維持し、また協調の環を広げていくことが重要です。
  このような状況認識の下、加工食品分野における各業界団体の自主行動計画の策定について、製配販の関係者が集まり、物流の適正化・生産性向上に向けた具体的課題や解決策について議論・検討し、情報共有・発信することを目的として、「加工食品分野の物流の適正化・生産性向上に向けた取組の情報連絡会」を設置しました。

• 開催要領(PDF : 164KB)

令和5年7月25日 第1回情報連絡会

• 議事次第(PDF : 48KB)
• 【資料1】物流の2024年問題に向けた政府の取組について(PDF : 896KB)
• 【資料2】持続可能な物流の構築に向けた取組み（（一社）日本加工食品卸協会）(PDF : 1,126KB)
• 【資料3】「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」対応の 「加工食品業界製配販行動計画」（FSP検討案）(PDF : 350KB)
• 【資料4】即席めん業界における物流標準化の推進について(PDF : 1,105KB)
• 【参考資料1】物流革新に向けた政策パッケージ(PDF : 575KB)
• 【参考資料2】物流の適正化・生産性の向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン(PDF : 387KB)
• 【参考資料3】自主行動計画モデル（加工食品）（案）(PDF : 207KB)
• 【参考資料4】即席めん業界における物流標準化ガイドライン（案）(PDF : 4,080KB)

• 出席者名簿(PDF : 232KB)
• 議事要旨(PDF : 217KB)

令和5年9月27日 第2回情報連絡会

• 議事次第(PDF : 46KB)
• 【資料1】物流を取り巻く現状と農林水産省の取組状況について(PDF : 912KB)
• 【資料2】「物流適正化・生産性向上に向けた荷主事業者.物流事業者の取組に関するガイドライン」対応の「加工食品業界製配販行動指針」（FSP版23年8月時点）(PDF : 293KB)
• 【資料3】「首都圏SM物流研究会」の取り組み(PDF : 1,630KB)
• 【資料4】製・配・販連携協議会 2022年度取引透明化に向けた商慣習検討WG成果報告（案）(PDF : 2,329KB)
• 【参考資料】自主行動計画モデル（加工食品）（案）(PDF : 213KB)
• 出席者名簿(PDF : 211KB)
• 議事要旨(PDF : 204KB)

令和6年7月9日 第3回情報連絡会

• 議事次第(PDF : 74KB)
• 【資料1-1】 物流の2024年問題への取組状況について(PDF : 2,368KB)
• 【資料1-2】 改正物流効率化法に基づく 基本⽅針、判断基準、指定基準等について(PDF : 992KB)
• 【資料2】 加工食品業界製配販行動指針（FSP版）の運用について(PDF : 578KB)
• 【資料3】 2024年度「SM物流研究会」の取り組み(PDF : 1,280KB)
• 【参考資料】 特殊車両による物流について(PDF : 303KB)
• 出席者名簿(PDF : 875KB)
• 議事要旨(PDF : 886KB)

食品流通合理化に関する調査について

【令和5年度事業】農産物・食品の物流標準化委託事業

   青果物流通におけるパレット循環管理や外装サイズの標準化などの実証事業を通して、実態調査及び与件の整理をするとともに、物流標準化を効率的に推進するための手順書の取りまとめを行いました。

概要版(PDF : 5,374KB)
分割版(ア)(PDF : 1,948KB)
分割版(イ)(PDF : 1,820KB)
分割版(ウ)(PDF : 2,188KB)
分割版(エ)(PDF : 585KB)

【令和4年度事業】農産物・食品の物流標準化委託事業

   青果物流通におけるパレット循環管理や外装サイズの標準化などの実証事業を通して、実態調査及び与件の整理をするとともに、物流標準化を効率的に推進するための手順書の取りまとめを行いました。

概要版(PDF : 2,122KB)
事業概要詳細版(ア)(PDF : 2,327KB)
事業概要詳細版(イ)(PDF : 2,433KB)
事業概要詳細版(ウ)(PDF : 2,494KB)
事業概要詳細版(エ)(PDF : 2,429KB)
事業概要詳細版(オ)(PDF : 2,350KB)
事業概要詳細版(カ)(PDF : 2,458KB)

 【令和4年度事業】モーダルシフトに関する調査委託事業

   2024年のトラックドライバーに対する時間外労働規制の上限適用への対応、温室効果ガス削減等の必要性からフェリーやRORO船、鉄道等を活用したモーダルシフトの調査を実施しました。


事業概要(PDF : 367KB)
事業報告書（全体版）(PDF : 4,944KB)
事業報告書(分割版1)(PDF : 2,334KB)
事業報告書(分割版2)(PDF : 2,243KB)
事業報告書(分割版3)(PDF : 2,353KB)
事業報告書(分割版4)(PDF : 2,015KB)

 【令和4年度事業】ナッジ手法を活用した適切なパレット管理意識の醸成に関する調査委託事業

   パレット返却率を向上させるためにナッジ手法を用いた調査・実証を実施しました。

事業概要(ア)(PDF : 1,780KB)
事業概要(イ)(PDF : 2,222KB)
事業概要(ウ)(PDF : 2,124KB)
事業概要(エ)(PDF : 1,943KB)
事業概要(オ)(PDF : 1,966KB)

【令和4年度事業】川下から川上までの流通実態の把握手法の検討調査委託事業

  川下から川上までのサプライチェーン上の流通実態を恒常的・定期的かつ即時性をもって把握できるための手法の検討を行い、将来的には統計情報等の公表資料の作成に向け、必要な情報把握の体系構築を行うための調査を実施しました。

【最終報告書】
目次・はじめに(PDF : 1,239KB)
第1章 1-1(PDF : 1,200KB)、1-2(PDF : 2,476KB)、1-3(PDF : 1,466KB)
第2章 2-1(PDF : 1,343KB)、2-2(PDF : 1,847KB)、2-3-1(PDF : 2,313KB)、2-3-2(PDF : 2,424KB)
第3章 3-1(PDF : 1,009KB)
参考資料(PDF : 1,589KB)

 【令和3年度事業】新幹線等を利用した生鮮食品等の貨客混載に関する調査

   地域の生鮮食品等を新幹線等に貨客混載することにより、大消費地圏に短時間、低コストで持続的に速達・定時輸送するための流通行程、包装形態について調査検証し、地域の生鮮食品等の流通における新幹線等物流の推進方策を検討することで生鮮食品等の物流におけるモーダルシフトを推進することを目的で調査を実施しました。

調査業務報告書

概要版(PDF : 777KB)

全体版(PDF : 3,344KB)

• 目次(PDF : 615KB)
• 1. 新幹線等を利用した貨客混載の状況に関する調査(PDF : 1,636KB)
• 2. 持続的な速達・速達配送が求められるマーケット・ニーズに関する調査(PDF : 1,390KB)
• 3. マーケット・ニーズに対応可能な品目・産地に関する調査(PDF : 1,566KB)
• 4. 公開調査報告会(PDF : 2,293KB)
• 5. 流通行程（産地 ~ 新幹線等駅 ~ 大消費地域内駅 ~ 実需）に関する検証(PDF : 1,959KB)
• 6. 体制及び運行計画案を策定し新幹線等物流の導入モデル整理(PDF : 1,535KB)

【令和2年度事業】食料品の多様化する購買形態と物流への影響に関する調査

   多様化する購買形態に応じた食料品の安定的な流通の維持、拡大を図る上で障壁となっている課題について、COVID‐19による影響を踏まえた上で分析し、流通合理化に資する食料品の多様な購買形態を推進する事業の持続・普及につなげる目的で調査を実施しました。

調査業務報告書

全体版(PDF : 2,077KB)

• 目次(PDF : 65KB)
• 第1 事業実施概要(PDF : 308KB)
• 第2 事業実施内容(PDF : 2,038KB)

 【令和元年度事業】生鮮食料品等物流におけるワンマイル輸送モデル調査

   ファーストワンマイル及びラストワンマイルの輸送に関する実態把握を行うとともに、既存の物流拠点の有効活用や共同輸送等の取組の実施可能性及び導入にあたって障壁となり得る課題について分析・検討を行うことで、サプライチェーンの末端における持続可能な流通・加工の構造の確立につながるモデル構築を目的で調査を実施しました。

調査業務報告書

概要版(PDF : 1,170KB)

全体版(PDF : 2,761KB)

• 目次(PDF : 852KB)
• 第1章 本事業の目的と全体像(PDF : 943KB)
• 第2章1 アンケート調査、ファーストワンマイル事例(PDF : 1,792KB)
• 第2章2 ラストワンマイル事例、ストックポイント事例(PDF : 1,580KB)
• 第3章 生鮮食料品等ワンマイル輸送モデル構築の検討(PDF : 1,327KB)
  
  

【令和元年度事業】日本と海外における食料品の流通・加工実態の比較調査

   労働生産性の低下や環境問題（夜間電力消費や食品ロス等）を生じさせている、国内流通の商慣習の見直し、流通の効率化施策・取組の方向性を海外と比較検討することにより整理し、消費者をはじめとした国民の理解を深めつつ、サプライチェーン全体でメリットを享受しうる流通・加工の構造の確立を目的で調査を実施しました。

調査業務報告書

• 全体版報告書(PDF：919KB) 
• 消費者の意識調査結果報告書(PDF：252KB)

  【平成30年度事業】農産物等の物流拠点等に関する調査

   物流拠点等の有効活用に向けた物流資源の「見える化」を図るとともに、今後の農産物の物流効率化に向けた検討に活用する目的で調査を実施しました。

調査業務報告書

概要版(PDF : 968KB) 

全体版(PDF : 5,495KB)

• 目次(PDF : 371KB) 
• 第1章 調査の概要(PDF : 637KB) 
• 第2章 農産物の流通における物流拠点や輸送の状況に関する実態調査 (PDF : 1,213KB)
• 第3章 物流拠点の合理的な活用方法等に関する事例調査(PDF : 2,029KB)
• 第4章 物流拠点の合理的な活用等による農産物物流の今後の方向性(PDF : 1,439KB) 

  卸売市場関連の調査

   卸売市場関連の調査は以下リンクよりご覧ください。

• 卸売市場情報

「ホワイト物流」推進運動

   農林水産省は、国土交通省、経済産業省とともに、荷主企業・物流事業者等の皆様に対して、荷主、物流事業者、消費者が協力して物流機能の安定的な確保に取り組むための「ホワイト物流」推進運動への参加をお願いしております。
   この運動は、トラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、我が国経済の成長に寄与するため、（1）トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化（2）女性や60代以上の運転者等も働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現に向けて、荷主企業・物流事業者等の関係者が連携して、相互に改善を提案し、協力して取り組むものです。

「ホワイト物流」に関する詳細情報はこちら
〔外部リンク〕

持続可能な物流の実現に向けた検討会

 物流は、国民生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラです。その一方で、担い手不足の深刻化や2024 年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の適用、カーボンニュートラルへの対応等も求められており、国民生活や経済活動に不可欠な物資が運べなくなる事態が起きかねない危機的な状況にあります。こうした物流が直面している諸課題を解決し、更なる物流効率化を進めていくには物流事業者や一部の荷主のみでの取組には限界があります。そこで、物流の大きな変革を迫られている今こそ、着荷主を含む荷主や一般消費者も一緒になって、それぞれの立場で担うべき役割を再考し、物流が直面している諸課題の解決に向けた取組を進め持続可能な物流の実現につなげることが必要不可欠であるとの考え方に立ち、農林水産省、国土交通省、経済産業省の三省で、物流を持続可能なものとしていくための方策を検討するべく、有識者、関係団体及び関係省庁からなる「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を設置しました。

食品流通合理化検討会

   物流は、我が国の産業競争力の強化、豊かな国民生活の実現や地方創生を支える欠かすことのできない社会インフラです。一方で、物流を支えるトラックを含む自動車運送業では、長時間労働や低賃金により、人手不足が深刻化しています。中でも、トラックによる輸送が大宗を占める農産物をはじめとした食品の輸送は、出荷量が直前まで決まらない、手待ち時間が長い、手荷役作業が多い、小ロット多頻度での輸送が多い等の事情により、取扱いを敬遠される事例が出てきており、食品ロスの問題への影響も懸念されます。
   こうした背景から、物流に係る諸課題の中でも特に喫緊の対応が求められる食品流通（花き流通を含む。）について、関係者の相互理解の下、サプライチェーン全体で一貫した合理化対策を検討するため、令和元年秋に地方自治体、発荷主・運送業・着荷主の団体等からなる「食品流通合理化検討会」を設置しました。

• 開催要領(PDF：298KB)
• 委員名簿(PDF：324KB)

   また、令和2年4月にこれまでの検討結果を「食品流通の合理化に向けた取組について（第1次中間取りまとめ）」として取りまとめを行いました。

• 食品流通の合理化に向けた取組について（第1次中間取りまとめ）(PDF : 1,084KB) 
  
  

農産品物流対策関係省庁連絡会議

   農林水産省、経済産業省及び国土交通省は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、農業者の所得向上に資する流通・加工構造の確立に向けた取組の一環として、農産品物流の効率化によるコスト削減等の取組を政府一体となって推進する必要があるため、「農産品物流対策関係省庁連絡会議」を開催しています。

• 農産品物流の改善・効率化に向けて(全体版)(PDF : 2,203KB)  (分割版1)(PDF : 1,268KB)  (分割版2)(PDF : 1,190KB)
  （農産品物流対策関係省庁連絡会議中間とりまとめ）
• 農産物の一貫パレチゼーションの実現方策について(PDF : 650KB) 
• 第1回(平成28年12月21日)    議事概要(PDF : 96KB)   
• 第2回(平成29年  1月26日)    議事概要(PDF : 125KB)
• 第3回(平成29年  3月14日)   
• 第4回(平成29年  3月21日)    議事概要(PDF : 127KB) 
• 第5回(平成29年10月25日)    議事概要(PDF : 75KB)   
• 第6回(平成30年  3月20日)    議事概要(PDF : 166KB)