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農林水産省

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食品等の流通の合理化について

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総合物流施策大綱

総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)

現下の我が国の物流が直面する課題は、今般の新型コロナウイルス感染症の流行による社会の劇的な変化も相まって、より先鋭化・鮮明化しているといえます。本大綱の下では、そうした課題に対応した施策に重点的に取り組むべく、今後の物流が目指すべき方向性を下記の(1)~(3)の3つの観点とし、関連する施策を位置付けています。
また、本大綱で掲げた様々な施策の進捗を定量的に把握するため、代表的な指標(KPI)を本大綱(別表)に位置付けています。
農林水産省は、今後、本大綱に基づき、関係省庁とも連携して関連する施策を強力に推進していきます。

(1)物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化(簡素で滑らかな物流の実現)
(2)労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流の実現)
(3)強靭で持続可能な物流ネットワークの構築(強くてしなやかな物流の実現)

総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)本文(PDF : 787KB)
総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)概要(PDF : 5,143KB)
(分割1)(PDF : 1,891KB) (分割2)(PDF : 1,832KB) (分割3)(PDF : 1,973KB)

2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会

農林水産省、経済産業省及び国土交通省は、総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)の策定に向けて、物流を取り巻く諸課題への対応の方向について検討を行い、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的として、「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催しました。

2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会提言(PDF : 573KB)
【参考資料1】次期総合物流施策大綱の概要(4枚版)(PDF : 1,250KB)
【参考資料2】次期総合物流施策大綱の概要(1枚版)(PDF : 647KB)

なお、検討会等の資料や議事概要については、以下の国土交通省のリンクよりご覧ください。

総合物流施策大綱について(外部リンク)

青果物流通標準化検討会

我が国の物流をめぐる環境は、労働力不足の深刻化、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会・経済環境の変化、AI・IoT等の最新技術の進展等、様々な変化が生じています。このような中、令和3年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)」において、取り組むべき施策として「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化(簡素で滑らかな物流の実現)」が挙げられており、個社や業界、官民の垣根を越え、長期的視点でその課題や推進方策を議論・検討する「官民物流標準化懇談会」が設置されたところであります。
このような現状を踏まえ、青果物流通においても標準化の取組を推進し、物流標準化の現状と今後の対応の方向性について関係者が集まり、議論・検討する場を設けることを目的として、「青果物流通標準化検討会」を設置しました。


令和4年4月15日の第2回青果物流通標準化検討会において、各分科会における議論を踏まえ、「青果物流通標準化ガイドライン骨子」を取りまとめました。


ガイドライン骨子に基づいて、全国の卸売市場と意見交換を進めております。その際の使用資料を添付致します。


なお、「官民物流標準化懇談会」については、以下の国土交通省のリンクよりご覧ください。

官民物流標準化懇談会について(外部リンク)
 

【令和3年度事業】食品等流通持続化モデル総合対策事業  持続的サプライチェーン・モデル確立事業NEWアイコン

食品等流通の合理化・高度化を図るため、サプライチェーン全体のデータ連携システムの構築等による持続的な食品流通モデルの構築を支援しました。

食品流通合理化検討会

物流は、我が国の産業競争力の強化、豊かな国民生活の実現や地方創生を支える欠かすことのできない社会インフラです。一方で、物流を支えるトラックを含む自動車運送業では、長時間労働や低賃金により、人手不足が深刻化しています。中でも、トラックによる輸送が大宗を占める農産物をはじめとした食品の輸送は、出荷量が直前まで決まらない、手待ち時間が長い、手荷役作業が多い、小ロット多頻度での輸送が多い等の事情により、取扱いを敬遠される事例が出てきており、食品ロスの問題への影響も懸念されます。
こうした背景から、物流に係る諸課題の中でも特に喫緊の対応が求められる食品流通(花き流通を含む。)について、関係者の相互理解の下、サプライチェーン全体で一貫した合理化対策を検討するため、令和元年秋に地方自治体、発荷主・運送業・着荷主の団体等からなる「食品流通合理化検討会」を設置しました。

また、令和2年4月にこれまでの検討結果を「食品流通の合理化に向けた取組について(第1次中間取りまとめ)」として取りまとめを行いました。

令和2年6月30日、第13回中小企業・小規模事業者の長時間是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループが開催され、食品流通合理化に向けた検討状況について報告いたしました。

政府広報「食品流通合理化へ向けたシンポジウム」

食品等の流通は、私達の生活に不可欠な物資である食品等を生産者・製造者から消費者の元に円滑に届ける役割を担っており、国民生活にとってのインフラと言っても過言ではありません。食品流通はトラックによる輸送が97%を占め、 特に、生鮮食品の輸送では、小ロット多頻度の輸送が多く、手積み、手降ろし等の手荷役作業が負担を伴うという特徴があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、宅配需要が高まり、トラックドライバー等の物流関係者の長時間労働問題や人手不足が深刻化する中で、国民生活や経済活動に必要不可欠な物流を安定確保するために、関係各所と連携を取りながら日本各地で様々な取組を推進するためにシンポジウムを開催しました。

タイトル:サステナブルな食品輸送の実現へ

(ア)北海道シンポジウム(令和2年11月30日)
労働力不足など問題が山積みの農産物流通について、安定的な食料供給を維持するためには、どういった取組が必要か?有益な改善策として、北海道におけるパレット一貫管理体制の構築について紹介しました。

(イ)九州シンポジウム(令和2年12月9日)
九州の青果物流通が抱える課題を明らかにし、オール九州での青果物の流通合理化を目指す「モーダルミックス構想」について考えることで、県域を越えた更なる取組の推進に向けてノウハウの共有や改善点の発現を目指して開催しました。

政府広報オンライン「Withコロナ時代の各種政策」(外部リンク)
シンポジウムの配信動画の視聴及び講演資料のダウンロードができます。

「ホワイト物流」推進運動

農林水産省は、国土交通省、経済産業省とともに、荷主企業・物流事業者等の皆様に対して、荷主、物流事業者、消費者が協力して物流機能の安定的な確保に取り組むための「ホワイト物流」推進運動への参加をお願いしております。
この運動は、トラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、我が国経済の成長に寄与するため、(1)トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化(2)女性や60代以上の運転者等も働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現に向けて、荷主企業・物流事業者等の関係者が連携して、相互に改善を提案し、協力して取り組むものです。


「ホワイト物流」に関する詳細情報はこちら
white buturyu〔外部リンク〕

食品流通合理化に関する調査について

 【令和3年度事業】新幹線等を利用した生鮮食品等の貨客混載に関する調査

地域の生鮮食品等を新幹線等に貨客混載することにより、大消費地圏に短時間、低コストで持続的に速達・定時輸送するための流通行程、包装形態について調査検証し、地域の生鮮食品等の流通における新幹線等物流の推進方策を検討することで生鮮食品等の物流におけるモーダルシフトを推進することを目的で調査を実施しました。

調査業務報告書

概要版(PDF : 777KB)

全体版(PDF : 3,344KB)

    【令和2年度事業】食料品の多様化する購買形態と物流への影響に関する調査

    多様化する購買形態に応じた食料品の安定的な流通の維持、拡大を図る上で障壁となっている課題について、COVID‐19による影響を踏まえた上で分析し、流通合理化に資する食料品の多様な購買形態を推進する事業の持続・普及につなげる目的で調査を実施しました。

    調査業務報告書

    全体版(PDF : 2,077KB)

     【令和元年度事業】生鮮食料品等物流におけるワンマイル輸送モデル調査

    ファーストワンマイル及びラストワンマイルの輸送に関する実態把握を行うとともに、既存の物流拠点の有効活用や共同輸送等の取組の実施可能性及び導入にあたって障壁となり得る課題について分析・検討を行うことで、サプライチェーンの末端における持続可能な流通・加工の構造の確立につながるモデル構築を目的で調査を実施しました。

    調査業務報告書

    概要版(PDF:1,116KB) 

    全体版(PDF:2,757KB) 

    【令和元年度事業】日本と海外における食料品の流通・加工実態の比較調査

    労働生産性の低下や環境問題(夜間電力消費や食品ロス等)を生じさせている、国内流通の商慣習の見直し、流通の効率化施策・取組の方向性を海外と比較検討することにより整理し、消費者をはじめとした国民の理解を深めつつ、サプライチェーン全体でメリットを享受しうる流通・加工の構造の確立を目的で調査を実施しました。

    調査業務報告書


      【平成30年度事業】農産物等の物流拠点等に関する調査

    物流拠点等の有効活用に向けた物流資源の「見える化」を図るとともに、今後の農産物の物流効率化に向けた検討に活用する目的で調査を実施しました。

    調査業務報告書

    概要版(PDF : 968KB) 

    全体版(PDF : 5,495KB)

    農産品物流対策関係省庁連絡会議

    農林水産省、経済産業省及び国土交通省は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、農業者の所得向上に資する流通・加工構造の確立に向けた取組の一環として、農産品物流の効率化によるコスト削減等の取組を政府一体となって推進する必要があるため、「農産品物流対策関係省庁連絡会議」を開催しています。

    お問合せ先

    新事業・食品産業部食品流通課

    担当者:吉田、青木、大塚、中道
    代表:03-3502-8111(内線4152)
    ダイヤルイン:03-3502-5744

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