法人の農地取得
法人の農地取得について
1．法人が農地の権利を取得する場合の要件について
- 法人が農地の権利を取得する場合の要件についてはこちら(PDF : 207KB)
2．農地所有適格法人の要件の特例について
- 食品事業者等との連携（農業経営発展計画制度）による議決権要件の特例について
- 農地所有適格法人ののれん分け（グループ会社化）における議決権要件・役員要件の特例について(PDF : 730KB)
※（役員要件の特例）兼務役員の農業従事日数の考え方に関するQ＆Aはこちら(PDF : 98KB)
3．農地所有適格法人･リース法人の参入状況について
4．農業への参入をご検討中の企業の方へ
- 農業参入をご検討中の企業の方は農業参入ポータルサイトをご覧ください。
5．農地の権利を有する法人の事業状況等の報告義務について
- 農地所有適格法人及びリース法人は、農地法の規定により、毎年事業年度の終了後3ケ月以内に、権利を有する農地の所在する各市町村の農業委員会へ事業状況等を報告することが義務付けられています。
- なお、当該報告を怠った場合には、30万円以下の過料に処されることとされていますので、ご注意ください。
- 農地所有適格法人の報告書（様式例）はこちら(PDF : 324KB)
- リース方式で農地を借りている法人の報告書（様式例）はこちら(PDF : 250KB)
- 添付書類などの詳細については、管轄の農業委員会へお問い合わせください。
6．構造改革特区の法人農地取得事業について
- 構造改革特区「法人農地取得事業」に関して御意見を募集いたします（募集期間：令和8年7月23日～令和8年8月14日）
（外部リンク）国家戦略特区ホームページ
お問合せ先
経営局農地政策課
代表：03-3502-8111（内線5168）
ダイヤルイン：03-6744-2150
