農業経営基盤強化準備金制度について

農業経営基盤強化準備金制度は、経営所得安定対策等の交付金を活用して、計画的に農業経営の基盤強化（農用地、農業用の建物・機械等の取得）を図る取組を支援するための税制特例です。

• 青色申告を行う認定農業者等が、経営所得安定対策などの交付金を農業改善計画に従い農業経営基盤強化準備金（以下、準備金という）として積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入できます。
• さらに、農業改善計画に従い、5年以内に積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金などを準備金として積み立てずにそのまま用いて、農用地、農業用の建物・機械等の固定資産を取得した場合は、圧縮記帳できます。
• この税制特例の適用を受けようとするには、税務署に提出する確定申告書に農林水産大臣の証明書を添付する必要があり、農林水産大臣の証明書の発行を農政局及び各県域拠点が行っています。