農業経営基盤強化準備金

経営所得安定対策等の交付金を活用して、計画的に農業経営の基盤強化（農用地、農業用の建物・機械等の取得）を図る取り組みを支援します。

「農業経営基盤強化準備金制度」とは

農業者が、経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画などに従い、農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入でき、さらに、農業経営改善計画などに従い、積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、農用地、農業用の建物・機械等を取得した場合、圧縮記帳できる税制上の特例です。
（注）この特例の適用を受けようとする場合には、一定の方法で記帳し、青色申告により確定申告（初年は税務署に事前に届出）をする必要があります。

令和3年度税制改正における要件等の追加について

令和3年度税制改正において、対象者の要件に、人・農地プランに位置付けられた中心経営体であることが追加されました。
法人は、令和4年4月1日以降に開始する事業年度分の法人税、個人は令和5年分の所得税から適用されます。
ご自身が中心経営体でない場合又は中心経営体であることが分からない場合は、経営農地が存在する市町村にお早めにご相談ください。

また、積立後5年経過した準備金の取扱いが変わりました。
積立後5年を経過した準備金は、期限切れのため取崩す必要がありますが、令和3年度の税制改正により、期限切れとなって取崩した準備金は、積立や圧縮記帳の基準となる所得金額の計算から除外されます。

令和3年度税制改正における要件等の追加について(PDF : 470KB)

パワーショベルなどの自走式作業用機械について

近年、農地集積の進展に伴い、農業現場において、農業者の方が自らパワーショベルなどを用いて畦畔除去など簡易な圃場整備を行う事例が増加しています。
こうした農業用に使用するパワーショベルなどの自走式作業用機械についても農業経営基盤強化準備金制度の対象資産となります。

農業経営基盤強化準備金制度の対象資産についてのお知らせ(PDF : 372KB)

留意点

特例の適用には、資産の取得の前に認定（変更の認定を含む）を受けた農業経営改善計画（別紙「生産方式の合理化に係る農業用機械等の取得計画」）に当該資産が位置付けられている必要があります。
準備金制度を活用して取得する資産は、専ら農業用に使用するものに限ります。

農業経営基盤強化準備金に係る手続き

農業経営基盤強化準備金制度の適用を受けるためには、確定申告の際に農林水産大臣の証明書の添付が必要です。証明書の申請に当たっては、以下の手引きをご覧ください。

農業経営基盤強化準備金の積立ての場合の申請

農業経営基盤強化準備金の積立ての申請の手引き(PDF : 2,194KB)

申請様式

(注)令和3年11月15日付けで申請様式（別記様式第5号）を変更いたしました。(変更前の様式も引き続き使用することができます。)

申請前にチェックリストでご確認ください

農業経営基盤強化準備金で取得する場合の申請

農業経営基盤強化準備金で取得する場合の申請の手引き(PDF : 3,158KB)

【分割版】その1(PDF : 1,297KB)、その2(PDF : 1,406KB)、その3(PDF : 1,247KB)

申請様式

(注)令和3年11月15日付けで申請様式（別記様式第3号と別記様式第5号）を変更いたしました。
(変更前の様式も引き続き使用することができます。なお、変更前の様式か変更後の様式のどちらかで申請をしてください。変更前と変更後の様式が混在している場合は、受付できない場合がありますのでご注意ください。)

申請前にチェックリストでご確認ください

よくあるご質問

農業経営基盤強化準備金制度に関するQ&A(PDF : 853KB)

申請書の提出・お問合せ先

申請書は、申請者の納税地を所管する県域拠点で受け付けます（複数市町村にまたがって営農を行っている場合でも同様です）。ご不明な点は地方農政局又は県域拠点までにお問い合わせください。

北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州、沖縄県
（注）該当の地域をクリックすると移動します。

北海道

北海道農政事務所生産経営産業部担い手育成課

011-330-8809

札幌地域拠点地方参事官室
011-330-8822
函館地域拠点地方参事官室
0138-38-9007
旭川地域拠点地方参事官室
0166-30-9303

釧路地域拠点地方参事官室
0154-99-9047
帯広地域拠点地方参事官室
0155-24-2402
北見地域拠点地方参事官室
0157-23-4172

東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

東北農政局経営・事業支援部担い手育成課

022-263-1111（内線4070）

青森県拠点地方参事官室
017-777-3512
岩手県拠点地方参事官室
019-624-1129
宮城県拠点地方参事官室
022-221-1105

秋田県拠点地方参事官室
018-862-5720
山形県拠点地方参事官室
023-622-7247
福島県拠点地方参事官室
024-534-4157

関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県）

関東農政局経営・事業支援部担い手育成課

048-600-0600（内線3810）

茨城県拠点地方参事官室
029-221-2186
栃木県拠点地方参事官室
028-633-3315
群馬県拠点地方参事官室
027-221-2685
埼玉県拠点地方参事官室
048-740-0127
千葉県拠点地方参事官室
043-224-5617

東京都拠点地方参事官室
03-5144-5258
神奈川県拠点地方参事官室
045-211-7176
山梨県拠点地方参事官室
055-254-6016
長野県拠点地方参事官室
026-234-5575
静岡県拠点地方参事官室
054-246-6121

北陸（新潟県、富山県、石川県、福井県）

北陸農政局経営・事業支援部担い手育成課

076-263-2161（内線3915）

新潟県拠点地方参事官室
025-228-5290
富山県拠点地方参事官室
076-441-9307

石川県拠点地方参事官室
076-203-9140
福井県拠点地方参事官室
0776-30-1619

東海（岐阜県、愛知県、三重県）

東海農政局経営・事業支援部担い手育成課

052-201-7271（内線3124）

岐阜県拠点地方参事官室
058-271-4407
愛知県拠点地方参事官室
052-763-4552

三重県拠点地方参事官室
059-228-3199

近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）

近畿農政局経営・事業支援部担い手育成課

075-451-9161（内線2716）

滋賀県拠点地方参事官室
077-522-4274
京都府拠点地方参事官室
075-414-9084
大阪府拠点地方参事官室
06-6941-9657

兵庫県拠点地方参事官室
078-331-9951
奈良県拠点地方参事官室
0742-36-2981
和歌山県拠点地方参事官室
073-436-3832

中国四国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

中国四国農政局経営・事業支援部担い手育成課

086-224-4511（内線2193）

鳥取県拠点地方参事官室
0857-22-3256
島根県拠点地方参事官室
0852-25-4490
岡山県拠点地方参事官室
086-233-1577
広島県拠点地方参事官室
082-228-9483
山口県拠点地方参事官室
083-922-5255

徳島県拠点地方参事官室
088-622-6132
香川県拠点地方参事官室
087-883-6503
愛媛県拠点地方参事官室
089-932-6989
高知県拠点地方参事官室
088-875-2151

九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）

九州農政局経営・事業支援部担い手育成課

096-211-9111（内線4374）

福岡県拠点地方参事官室
092-261-2174
佐賀県拠点地方参事官室
0952-23-3136
長崎県拠点地方参事官室
095-845-7123
熊本県拠点地方参事官室
096-211-9336

大分県拠点地方参事官室
097-532-6134
宮崎県拠点地方参事官室
0985-22-3184
鹿児島県拠点地方参事官室
099-222-7591

沖縄県

内閣府沖縄総合事務局農林水産部経営課

098-866-1628

お問合せ先

経営局経営政策課

担当：経営税制グループ
代表：03-3502-8111（内線5134）
ダイヤルイン：03-3502-2143
FAX番号：03-3502-6007

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。