動物用医薬品等の承認申請に関する相談のQ＆A

①  当該製品について、香料を加えたこと以外に既承認品との間に違いがなければ同一性を有すると考えてよい。

②　同一性を有すると判断された場合の資料は以下のとおり。
　　1）規格及び検査方法設定資料、それらの実測値に関する資料
　　2）安定性に関する資料については原則として以下の考え方による。
　　　ア．添加する香料が、既に医薬品等で汎用されているものであって、その安定性について既に
                確認されていると考えられる場合には、加速試験成績（6か月以上）
　　　イ．ア．以外の場合にあっては、長期安定性試験成績（場合によって、苛酷試験成績も必要）
　　3）生物学的同等性に関する試験成績については原則として不要であるが、所長通知別添２の11-2
　       動物用医薬品溶出試験法ガイドラインに準拠した試験成績等が必要となる場合がある。 

「製造用株の病原性に関する資料」
    製造予定ウイルス含有量の10倍のウイルスを含有する検体を用い、予定される接種投与経路のうち最も病原性があらわれると予測される経路で、投与が予定される最若齢のSPF鶏25羽以上に投与する（対照として、未接種対照鶏を5羽以上設定する。噴霧接種を想定している場合は、気管内投与を用いる）。投与後2週間アイソレーター内で飼育し、臨床観察を行い、顕著な呼吸器症状、下痢、死亡等がおこらないことを確認する。試験終了時には試験に用いたすべての鶏について剖検を行い、呼吸器、生殖器、腎臓などの鶏伝染性気管支炎ウイルスが増殖されると想定される臓器について、病理学的検査を行い、異常のないことを確認する。
    なお、資料には以下の評価を取り入れる。
    気管線毛運動に与える影響の評価：
    製造用株接種後の気管線毛運動抑制の程度及びその期間について既承認製剤との比較呼吸器スコアの評価：
    製造用株接種後の鶏の臨床観察における呼吸器症状の観察の既承認製剤との比較
生体内での増殖性の評価：
    呼吸器、生殖器、腎臓などの想定される鶏伝染性気管支炎ウイルス体内分布の確認及び分離されたウイルスの定量の既承認製剤との比較

「製造用株の抗原性（免疫原性）に関する資料」
  ①抗原性：
  現在国内で既承認の生ワクチン株（下記参考）のうち、交差中和性の少ないといわれている複数の株（マサチューセッツ型（H120株等）、L2株、C78株、TM-86株等）と申請株との交差中和試験による既承認製剤との比較
    ［参考］

    マサチューセッツ型；練馬株、H120株、北-1株、KU株、Ma5株
    グレイ型；ON株
    コネチカット型；L2株
    C78型；C-78株
    GN型；GN株
    TM86型；TM-86w株、宮崎-P5株
    AK01型；AK01株
    4-91型；4-91株

    ②免疫原性：
    製造用株の親株などを用いた攻撃試験成績の既承認製剤との比較

（答16）食品安全委員会の食品健康影響評価書又はJECFAの毒性評価書を添付することは、動物用医薬品等取締規則（平成16年農林水産省令第107号）第26条第2項に規定する薬学上又は獣医学上公知である場合その他資料の添付を必要としない合理的理由がある場合に該当するとは判断されません。したがって、これらを添付することにより、毒性に関する資料の全部又は一部の添付を省略することはできませんが、これらに記載されている引用文献のうち試験法及び試験成績の詳細が記載されているものを参考資料として添付することにより毒性に関する資料の全部又は一部の添付を省略することは可能です。なお、添付された引用文献により評価できない場合は、追加の資料の添付が求められます。
　これらの評価書は、評価結果であり原データではないこと、また、対象動物及び使用者に対する安全性を評価したものではないことから、これらの評価書は参考資料として添付することは可能ですが、評価書のみを毒性試験資料とすることはできません。

（答17）「動物用医薬品再評価の実施について」（昭和50年1月16日付け50畜A第222号農林省畜産局長通知）に基づく再評価結果の標準処方内であっても、承認された有効成分であるビタミンを削除する場合及び同種のビタミンに変更する場合には、事項変更承認申請で取り扱うことはできないことから、新たな品目として承認申請をしてください。その場合、成分及び分量が標準処方に適合し、用法及び用量、効能又は効果が再評価基準の内容で承認申請する場合の添付資料は、再評価基準に適合していることを示す資料（承認申請書の参考事項欄に記載してもよい。）、物理化学的試験資料として規格及び検査方法に関する資料、製造方法に関する資料として日局以外の規格の原薬及び製剤の製造方法に関する資料並びに安定性に関する資料が必要になります。

（答18）着香剤を新たに添加する必要性について明確に説明できる場合には承認事項変更承認申請で差し支えありません。ただし、承認事項の一部変更とは、その変更により当該品目の同一性が失われないと判断される限度において認められるものであることから、色、におい等が著しく変わった場合には、一部変更として認められないこともあります。また、申請書に添付する資料は、資料番号2「物理的、化学的試験資料（実測値に関する資料）」、3「製造方法」及び5「安定性に関する試験資料」です。ただし、今回の成分の変更が安定性に影響を及ぼさないことを合理的に説明できる場合には、「安定性に関する試験資料」の添付を必要としないことがあります。

（答19）原則として、自家試験成績（3ロットの小分製品における規格及び検査方法に基づく実測値）及び安定性試験（3ロットの小分製品）の資料が必要である。
ただし、各資料については、次のいずれかの条件を満たす場合に資料の一部を省略して申請を行うことができる。
1自家試験成績に関して
（1）3ロットの資料を添付する場合
      成分からチメロサールを削除することによる品質への影響が無視できると考えられる理由を説明できる場合は、無菌試験以外の各試験項目の成績は省略することができる。
（2）1又は2ロットの資料を添付する場合
      各試験項目の省略は不可とする。また、承認申請時に3ロットの自家試験成績が添付されていないものについては、申請後の試験実施計画及び計3ロットの試験成績が得られた時点で速やかに動物医薬品検査所へその試験成績を提出する旨を申請書の参考事項欄に記載すること。

2安定性試験に関して
  成分からチメロサールを削除しても申請製剤の安定性への影響が無視できると考えられる理由（下記の例を参照）を説明できる場合は、既承認の有効期間を記載し、安定性試験資料の提出を省略することができる。ただし、安定性については自社で確認するとともに、万一、安定性試験において規格に合致しない成績が得られた場合には速やかに回収するとともに、得られた成績に基づく有効期間に変更する手続きを行うこと。

（例：安定性への影響が無視できると考えられる理由）
・申請製剤と同一の製造所におけるチメロサール不含有類似製剤の製造実績及び無菌試験等の品質検査成績が適合していること。（なお、製剤の類似性については添加剤及び製造方法の比較により説明してください。）
・開発時と比べ現在の製造設備及び製造管理体制は改良されており、成分からチメロサールを削除しても品質が担保される状況であること。
・開発時のチメロサールの添加がマルチドーズにおける開封後の安定性を目的としたものであり、申請製剤の製品形態（シングルドーズ等）においては開封後の保存性を考慮する必要がないこと。

（問20-1）所長通知の別添2「7動物用生物学的製剤の承認申請に必要となる試験に関するガイドライン」の「7-1ワクチン接種対象動物における動物用生ワクチンの病原性復帰否定試験について」において、「既知のデータ又は評価により、供試微生物株の病原性が復帰又は増強する可能性が十分あることが示唆されている場合には、供試微生物株に関する更なる情報を得るために追加試験が必要となるかもしれない。」と記載されているが、追加試験の具体例は何か。

（答20-1）例えば、有効成分として同種の微生物が2価以上含まれる製剤において、微生物間で相同組換え又は遺伝子再集合が起こり病原性が復帰又は増強する可能性がある場合には、株ごとの病原性復帰確認試験に追加して、同種の微生物株を同時接種した場合の試験が考えられます。この場合、検体は出荷時最大量を含むように調製した生ワクチン製造用株とします。

（答20-2）シードロット製剤以外の製剤については、微生物株ごとに試験を実施しなくても混合したもので試験を実施すれば、病原性復帰が否定できると考えられます。一方、シードロット製剤は株ごとの特性を確認する必要があるため、微生物株ごとの試験も必要になります。

（答21）バイオ医薬品とは、組織、体液、細胞培養から単離され、又は組換えデオキシリボ核酸（r-DNA）技術により生産され、十分に特性解析がなされたタンパク質、ポリペプチド類及びそれらの誘導体を有効成分とする医薬品です。したがって、サイトカイン類、成長ホルモン類及び成長因子類、インスリン類及びモノクローナル抗体等を有効成分とする製剤を含み、抗生物質類、ヘパリン類、ビタミン類、細胞の代謝産物類、DNA産物類、DNAワクチン、アレルゲン抽出物類、従来型ワクチン類、細胞類、並びに全血及び血液の細胞成分を有効成分とする製剤は含まれません。

  バイオ医薬品は、一般医薬品、抗菌性物質製剤（抗生物質製剤を除く。）及び生物学的製剤のいずれかに該当するため、その承認申請に必要な添付資料は、従来の医薬品と同様、原則として局長通知の別紙3の別表第三又は別表第四で示されている資料が必要となります。

  しかし、これらの動物用医薬品は、通常の化学物質とは異なる特性を有しているため、バイオ医薬品が生物学的製剤に該当しない場合には、
  ① 物理的化学的試験及び製造方法について、従来の資料より詳細な記載を必要とする場合があること、
  ② 毒性試験の一部及び吸収等試験について、バイオ医薬品の種類によっては、科学的に妥当と判断できれば省略の可能性があること、
  ③ 長期間の投与が必要な場合、医薬品に対する抗体産生に関する資料（抗体産生により有効性が減じることを否定するため）が要求される可能性があることに留意してください。

　必要であれば、事前に承認相談や承認申請前チーム相談等により、企画連絡室審査調査課に相談してください。

  参考：人用医薬品のガイドライン（ICHS6(R1)) 動物用医薬品のガイドライン（VICH-GL17及びVICH-GL40）

（問22）陸上水槽で長期間飼育することが難しい魚種（ブリ属魚類等）に関して、野外でアジュバント消長確認試験を実施し、当該成績を「使用制限期間の設定のための資料」として資料番号2「物理化学的試験」に添付することは可能か。

（答22）可能です。

（問23）「動物用医薬品製造販売承認申請書の申請者用チェックシート（生物学的製剤）」の「添付資料2. 物理的・化学的・生物学的性質、規格、試験方法等に関する資料」に「対象動物から排泄の可能性がある生ワクチン株においては、生ワクチン株と野外株の識別を行おうとする際に利用できる遺伝子配列情報を使用者が入手することは可能か（生ワクチン）。」とあるが、どの程度の情報を提供する必要があるか。また、提供可能な場合の対応措置はどのように行えばよいのか。

（答23）現時点においては、遺伝子配列でワクチン株と野外株の識別を行う際に利用できる情報提供の有無が当該生ワクチンの承認の可否に影響を及ぼすことはありません。

　ただし、病性鑑定の際に野外臨床材料から生ワクチン株が検出される症例が報告されている現状に鑑み、防疫上、分離された微生物の同定とその後の対応をより迅速に行うためには、あらかじめ利用可能な遺伝子配列が情報提供される状態にあることが望ましいと薬事・食品衛生審議会動物用医薬品等部会動物用生物学的製剤調査会において提言されているところです。

　遺伝子配列情報については、どの程度の遺伝子解析を行えば野外株との識別が可能となるのか、あるいは、ある程度の遺伝子解析を行っても野外で流行している一部の株については識別することは困難である、といった内容を、臨床現場でワクチン株を疑う症例が発生する以前に整理するとともに、使用者へ提供することが重要と考えられることから承認申請時に対応することとしたものです。情報提供の目的はワクチン株と野外株の識別であることから、必ずしもワクチン株の弱毒化に関連した遺伝子配列（マーカー）を利用する必要はないかもしれません。また、ワクチン株に特有の汎用性のある温度マーカー試験等の生物学的検定法（バイオアッセイ）が野外株との識別に利用できる場合は遺伝子情報に組み合わせて提供することが有用な場合もあるかもしれません。

　遺伝子配列情報の提供方法としては、動物衛生の向上を目的とし、遺伝子情報データベースへの登録、学術論文、製造販売業者のウェブサイトでの公開、使用者からの問合せの際に個別に情報提供することなどが考えられます。

　なお、提供可能な情報がある場合は、動物用医薬品製造販売承認申請書の「12 参考事項」の「使用上の注意」の【その他の注意】に情報の入手方法を記載してください。

（問24-1）所長通知の別添2の「5-4　動物用不活化ワクチンの対象動物バッチ安全試験省略要件」（以下答24-1から答24-4において「VICH GL50」という。)で定義されている「バッチ」とは、動物用生物学的製剤基準で定義されている「ロット」と同じか。

（答24-1）日本の動生剤基準では、「一つの最終バルクに由来する小分け製品の一群」を1ロットと規定していますが、VICH GL50では「均一であると予期し得る1回のプロセス又は連続したプロセスで加工された出発材料、包装資材又は製品の規定量」を1バッチと定義しています。
 別添（PDF：80KB）に示すパターンAやBの製造である場合、1バッチと1ロットは同義といえます。
  しかし、別添に示すパターンCの場合は、最終バルクに由来する小分け製品としては日本でいうところの3ロットに該当しますが、最初の培養は１回のみであり均一ですので、VICH GL50の定義では、1バッチに該当することとなります。
  したがって、パターンCのような方式で製造を行う場合、最初の培養工程10バッチに由来する最終小分け製品での対象動物安全試験が必要になります。

（問24-2）VICH GL50は動物用不活化ワクチンが対象とされていますが、トキソイドワクチンやコンポーネントワクチンも対象か。

（答24-2）トキソイドワクチンやコンポーネントワクチンも対象です。

（問24-3）VICH GL50の2の（3）のアの「安全性の点で危険性を内在する製剤」とは具体的にどのような製剤か。

（答24-3）例えば、グラム陰性細菌を主成分とする不活化ワクチンのように、野外で重篤な副作用が発生する危惧があるものは慎重に判断する必要があるかもしれません。
  また、製造経歴において、対象動物バッチ安全試験で不適合になった経験のある製品や、対象動物バッチ安全試験を実施することが製品の安全性確保の大きな割合を占めていると推測される製品については、慎重な判断が必要になると思われます。

（問24-4）VICH GL50の2の（3）のアで対象動物バッチ安全性の再実施が必要となる場合として例示されている「製造工程の重要な変更」とは具体的にどのような変更か。

（答24-4）添加物の成分量又は規格の変更、培養条件の変更、濃縮・精製工程の変更、不活化方法の変更など、小分製品の組成又は不純物プロファイルが変化する変更が行われた場合に該当するものがあるかもしれません。
  したがって、製造工程の変更を行う際は、その変更による製品の安全性への影響を十分検討する必要があります。

（問25-1）既承認の混合ワクチンから一部の有効成分を除いたワクチンを製造販売承認申請する際に必要な資料は何か。

（答25-1）

　１．局長通知の別紙３の別表第三の（注意）の19及び別表第四の（注意）の20に該当する既承認の混合ワクチンから一部の有効成分を除いた新配合ワクチンについては、別表第三及び別表第四の区分７に該当するものとし、以下に示す資料が必要です。

（１）資料番号１（起源又は発見（開発）の経緯）については、有効成分及び製剤に関する情報、対象疾病の概要、並びに申請製剤の必要性、有用性等を審査する必要があることから、従前のとおり資料が必要です。

（２）資料番号２（物理的・化学的試験）については、従前のとおり資料が必要ですが、そのうち、製造用株に関する資料及び製造用細胞に関する試験は、既承認の混合ワクチン（一部の有効成分を除いていない製剤）の添付資料と同一のものとなることから、その添付は省略できることとしますが、概要書の資料番号２に、当該資料を省略することの妥当性の説明とともに、既承認の混合ワクチンの承認時の概要書の製造用株に関する資料及び製造用細胞に関する試験と同一の事項を記載してください。

（３）資料番号３（製造方法）については、申請製剤の製造方法を確認する必要があることから、従前のとおり資料が必要です。

（４）資料番号５（安定性に関する試験）については、既承認の混合ワクチンの有効成分の一部が除かれることにより、安定性が変化する場合があることから、従前のとおり資料が必要です。

  ただし、資料番号２の自家検査成績及び（６）により、既承認の混合ワクチンとの品質及び有効性の比較の結果、同等と判断された場合であって、除外する成分が、独立した容器に含まれる場合は、承認申請時に安定性試験成績を添付しなくても、既承の混合ワクチンと同じ保存条件下において暫定的に既承認製剤と同じ有効期間を設定することが可能です。ただし、安定性試験成績は、承認後に提出することとし、その試験計画書を添付資料５に添付してください。また、安定性試験の結果が暫定的に定めた有効期間と異なる場合は、動物用医薬品製造販売承認事項変更承認申請してください。

（５）資料番号９（安全性に関する試験）については、既承認の混合ワクチンの安全性に関する試験により、本剤の安全性は担保できると考えられることから、その添付は省略できることとし、概要書の資料番号１に、当該資料を省略することの妥当性の説明とともに、既承認の混合ワクチンの承認時の概要書の安全性に関する試験と同一の事項を記載してください。

（６）資料番号10（効力に関する試験）については、有効成分の一部が除かれることで、有効成分同士の相乗効果や有効成分間の干渉作用が変化する場合があることから、少なくとも既承認の混合ワクチン（一部の有効成分を除いていない製剤）との有効性の比較が可能な資料の添付が必要です。

（７）資料番号14（臨床試験）については、既承認の混合ワクチンの臨床試験により、本剤の臨床現場における安全性及び有効性は担保できると考えられることから、その添付は省略できることとし、概要書の資料番号１に、当該資料を省略することの妥当性の説明とともに、既承認の混合ワクチンの承認時の概要書の臨床試験と同一の事項、及び既承認の混合ワクチンの再審査資料の概要（既承認の混合ワクチンの再審査が終了している場合に限る。）を記載してください。
  ただし、資料番号10（効力に関する試験）により、有効性の同等性が確認されない場合には、野外における有効性を審査する必要性があることから、臨床試験の添付が必要です。

（問25-2）既承認の混合ワクチンから一部の有効成分を除いたワクチンを製造販売承認申請する際に添付することが必要な資料番号10（効力に関する試験）の既承認の混合ワクチンとの有効性の比較が可能な資料とはどのような内容の試験が必要か。

（答25-2）
　１．既承認の混合ワクチン（一部の有効成分を除いていない製剤）との有効性の比較が可能な資料としては、数段階の抗原量の試作ワクチンを用い、対象動物を使用した攻撃試験により、既承認ワクチンと有効性が同等であることが確認できる資料が望ましいと考えています。

　２．ただし、対象動物の抗体応答、又は実験動物等の代替え動物における攻撃試験や抗体応答による有効性評価の妥当性が科学的根拠により説明できる場合には、当該評価方法を用いて、既承認ワクチンと有効性が同等であることを確認しても差し支えありません。

（問25-3）既承認のワクチンを組み合わせた新配合のワクチンを製造販売承認申請する際に必要な資料は何か。

（答25-3）

　１．局長通知の別紙３の別表第三の（注意）の20及び別表第四の（注意）の21に該当する再審査が終了したワクチン（既承認製剤の製造販売業者が申請する場合には、再審査期間中のワクチンを含む。）同士を組み合わせた新配合ワクチンについては、別表第三及び別表第四の区分７に該当するものとし、以下に示す資料が必要です。
（１）資料番号１（起源又は発見（開発）の経緯）については、有効成分及び製剤に関する情報、対象疾病の概要、並びに申請製剤の必要性・有用性等を審査する必要があることから、従前のとおり資料が必要です。

（２）資料番号２（物理的・化学的試験）については、従前のとおり資料が必要ですが、そのうち、製造用株に関する資料及び製造用細胞に関する試験は、既承認製剤の添付資料と同一のものとなることから、その添付は省略できることとしますが、概要書の資料番号２に、当該資料を省略することの妥当性の説明とともに、既承認製剤の承認時の概要書の製造用株に関する資料及び製造用細胞に関する試験と同一の事項を記載してください。

（３）資料番号３（製造方法）については、申請製剤の製造方法を確認する必要があることから、従前のとおり資料が必要です。

（４）資料番号５（安定性に関する試験）については、既承認のワクチンを組み合わせたことや包装形態により、安定性が変化する場合があることから、従前のとおり資料が必要です。
　ただし、資料番号２の自家検査成績、（５）及び（６）により、既承認の混合ワクチンとの品質、安全性及び有効性の比較の結果、同等と判断された場合であって、既承認のワクチンを単にセットにして用時混合するもの（それぞれの小分容器の成分及び分量が既承認のワクチンと同一のもの）は、承認申請時に安定性試験成績を添付しなくても、既承の混合ワクチンと同じ保存条件下において暫定的に既承認製剤と同じ有効期間を設定することが可能です。ただし、安定性試験成績は承認後に提出することとし、その試験計画書を添付資料５に添付してください。また、安定性試験の結果が暫定的に定めた有効期間と異なる場合は、動物用医薬品製造販売承認事項変更承認申請してください。

（５）資料番号９（安全性に関する試験）については、既承認のワクチンを組み合わせたことで、これまで認められていない副作用等が発現するおそれがあることから、申請製剤の安全性を十分に審査するため、従前のとおり資料が必要です。

（６）資料番号10（効力に関する試験）については、有効成分の追加加等により、これまで認められていない有効成分間の干渉作用が現れる可能性等があることから、有効性を十分に審査するため、従前のとおり資料が必要です。

（７）資料番号14（臨床試験）については、（ｉ）資料番号９（安全性に関する試験）において、組合せ前の既承認製剤と同等の安全性が認められ、かつ、（ⅱ）資料番号10（効力に関する試験）における攻撃試験や免疫反応等において、組み合わせ前の既承認製剤と同等の有効性が認められるものについては、資料番号14（臨床試験）の添付を省略できます。
　ただし、資料番号１（起源又は発見（開発）の経緯）に以下の資料を添付してください。
  （ア）組み合わせ前の既承認製剤の資料番号９（安全性に関する試験）、資料番号10（効力に関する試験）、資料番号14（臨床試験）及び再審査の概要（既承認製剤の再審査が終了している場合に限る。）
　（イ）（ア）の資料成績に基づく、申請製剤の有効性及び安全性に関する考察

（問25-4）問25-3における「既承認のワクチンを組み合わせた新配合のワクチン」とは、既承認ワクチンを混合したワクチンのみを示すのか。

（答25-4）

「既承認のワクチンを組み合わせた新配合のワクチン」は、局長通知の別紙３の別表第三の（注意）の20及び別表第四の（注意）の21に該当する再審査が終了したワクチン（既承認ワクチンの製造販売業者が申請する場合には、再審査期間中のワクチンを含む。）同士を混合したもの及び用時混合するものが該当します。

（問26）動物用医薬品の承認に際して、食品安全委員会による食品健康影響評価及び厚生労働省による残留性に関する検討が行われる場合の流れはどのようなものか。また、評価等に必要な資料は何か。

（答26）承認に際して食品健康影響評価及び残留性に関する検討が行われる品目については、承認申請後、農林水産大臣から食品安全委員会及び厚生労働大臣に諮問されます。また、厚生労働大臣からは、残留基準の設定（変更）に関する食品健康影響評価について、食品安全委員会に諮問されます。動物用医薬品の食品健康影響評価では、当該品目の製剤としての評価や当該品目の主剤として使用されている成分の一日摂取許容量（ＡＤＩ）の設定等のために毒性試験資料、吸収等試験資料、残留試験資料等が必要となりますが、これらの資料は原則として承認申請書及びその添付資料を用いることとなります。
　厚生労働省における検討においても、対象成分の残留基準の設定等を行うための吸収等試験資料、残留試験資料等が必要になりますが、上記と同様に、原則として承認申請書及びその添付資料が使用されることになります。
　さらに、抗菌性物質製剤については、家畜等への抗菌性物質の使用により選択される薬剤耐性菌に関する食品健康影響評価も行われます。この評価に必要な具体的な情報については、食品安全委員会が策定した「家畜等への抗菌性物質の使用により選択される薬剤耐性菌の食品健康影響に関する評価指針」（http://www.fsc.go.jp/senmon/hisiryou/taiseikin_hyoukasisin.pdf）をご確認ください。

（問27）乳頭消毒用のディッピング剤の後発品を承認申請したいが、承認申請に必要な資料は何か。

（答27）乳頭消毒用のディッピング剤の後発品として承認申請する場合に必要な資料は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係事務の取扱いについて」（平成１２年３月３１日付け農林水産省畜産局長通知）の別紙３の別表第３の医薬品等の区分６（既に承認されている動物用医薬品と同一性を有すると認められるもの）で規定する資料のうち、物理的化学的試験に関する資料（規格及び検査方法に関して検討した資料、３ロット分の実測値を含む。）、製造方法に関する資料、安定性に関する試験の資料（後発品の場合、通常、加速試験が行われますが、ヨウ素製剤の場合、加速試験では保存条件に耐えられないものがあるので御注意ください。加速試験で評価できない場合は、長期保存試験を実施してください。）、吸収等試験に関する資料（生物学的同等性試験成績及び残留確認試験成績）です。なお、最終製剤の製造工程又はその成分の段階で放射線滅菌を使用する場合は、所長通知の別添２の19　放射線滅菌された動物用医薬品の製造販売承認申請に必要な資料についての（３）の追加資料が必要となります。

（答12）臨床試験の試験施設については、局長通知の第3の2の（2）のイにおいて、少なくとも二か所の施設（少なくとも一か所は国内の施設に限る。）とされています。ただし、臨床試験（生物学的製剤の試験及び第一次選択薬による治療が無効であった動物に対するフルオロキノロン系等製剤の試験を除く。）をGCP省令、又は米国食品医薬品局、欧州医薬品庁若しくはオーストラリア農薬・動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に従って実施する場合は外国試験のみであっても差し支えありません。
また、供試動物数については、局長通知の別紙3の別表第二において「当該動物に対する効能につき原則として60頭以上」とされていることから、国内及び国外の試験を同一の試験計画等で実施した場合には、各対象動物に対する各効能について国内及び国外の試験施設で原則として合わせて60頭以上で差し支えありません。なお、試験成績は試験施設ごととしてください。

（答14）安定性に関する試験成績は、原則として、1バイアル1000用量分（以下「1000用量製剤」という。）及び2000用量分（以下「2000用量製剤」という。）の各製剤ごとに必要です。ただし、所長通知の別添2の8-8の（2）の「ア長期保存試験」において、「包装材質及び包装単位が複数ある場合には、その中で最も経時変化しやすいと推定される容量、材質及び包装単位のものを検体とする。」とされていることから、2000用量製剤の安定性に関する試験成績により1000用量製剤の安定性を評価できることが科学的に説明された場合には、2000用量製剤の安定性に関する試験成績を1000用量製剤の試験成績として読み替えることは可能です。

（答15）水産動物の安全性試験における観察項目については、所長通知の別添2の16の（1）のイの（ウ）において、「試験群の全例について、一般状態を多元的に毎日観察した結果、臨床最高投与量に比べ相当程度の水準の用量段階で摂餌、体色、遊泳等の異常といった外見上の副作用がみられず、医薬品の安全性が判断できる場合は、と殺剖検や血液の採取による各種検査はそれぞれの必要性に応じて全部又は一部を省略してよい。」とされています。このことから、外見上の副作用がみられない場合には、剖検、血液検査等が実施できない理由を明らかにした上でそれらの試験を省略することは可能ですが、副作用がみられた場合には、剖検、血液検査等が実施できる最小の大きさの魚で試験を実施する等、科学的に妥当な試験方法により安全性を評価する必要があります。

（答16）規格及び検査方法の変更のうち定量法については、現行の吸光度法とHPLC法との比較試験成績及び所長通知の別添2の「1分析法バリデーションに関するテキスト」の「(2)分析法バリデーション：方法論に関するテキスト（VICH GL2)」に示されたバリデーションの方法等により得られた試験成績から、HPLC法がご相談の製剤の分析法として妥当であると判断された場合には、変更して差し支えありません。なお、承認事項変更承認申請書にはこれらの試験成績を添付してください。
　また、吸収スペクトルの極大値による確認試験については、現行法による規定を新たに設定するHPLC法におけるピークの保持時間を標準品と比較する試験に変更してください。

（問18）犬及び猫に使用実績のある人用医薬品を愛玩動物用医薬品として特例で使用実態調査等によって承認申請する場合、申請製剤が人用医薬品と同一製剤ではない場合には生物学的同等性試験が必要となるが、錠剤の人用医薬品が犬及び猫には粉砕して投与される場合もあるため、申請製剤を散剤とした場合、対照製剤として用いる人用医薬品は粉砕したものを使用することでよいか。

（答18）

1. 犬及び猫における使用実態を踏まえ申請製剤を散剤とした場合、人用医薬品の錠剤を粉砕したものを対照薬として生物学的同等性試験を実施することで差し支えありません。
2. また、臨床現場では、主に粉砕して投与されることが想定されるが、人用医薬品と同じく申請製剤も錠剤とした場合には、錠剤同士の生物学的同等性試験を実施するのみで差し支えありません（必ずしも粉砕した状態で生物学的同等性試験を実施する必要はありません。）。

（問19）再審査申請書に添付する資料のうち使用成績に関する資料については、それに係る調査（使用成績調査）に関するガイドラインが所長通知の別添4に示されているが、市場規模の小さい動物種や発生の少ない疾病を対象とした動物用医薬品の場合などで、規定されている調査の頭羽数に国内の調査が満たない場合、海外の調査で収集されたものを加えてもよいか。

（答19）

1. 市場規模の小さい動物種や発生の少ない疾病を対象とした動物用医薬品などの使用成績調査については、国内の調査では必要な頭羽数の確保が困難な場合にあっては、「動物用医薬品の製造販売後の調査及び試験に実施の基準に関する省令」（平成17年3月29日付け農林水産省令第33号：GPSP省令）に従って収集されたものであれば、海外での調査で収集されたものを追加しても差し支えありません。
2. ただし、生物学的製剤の調査及び第一次選択薬による治療が無効であった動物に対する新キノロン系等製剤の調査については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係事務の取扱について」（平成12年3月31日付け12畜A729号農林水産省畜産局長通知）第3の2の(2)のｲに準じて、調査施設のうち少なくとも1カ所は国内の施設で実施する必要があります。
3. なお、例えば、当該製品が我が国では専ら獣医師の管理下で使用される一方で海外ではそうでない場合や、当該製品の適応症の発生状況が国内と海外で著しく異なる場合等、海外での調査で収集されたものが再審査において利用できないと判断される場合もありますので、あらかじめ当所企画連絡室技術指導課にご相談下さい。

（問5）反すう動物由来物質を使用した体外診断用医薬品は承認申請が可能か。また、承認申請書の成分及び分量欄及び製造方法欄に記載する事項等は何か。

（答5）動物の身体に直接使用されることのないもの（体外診断用医薬品）については、当該製剤の構成成分として反すう動物に由来する原料又は材料を使用している場合であっても、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第1項の規定に基づく製造販売の承認を申請することは可能です。また、承認申請書の成分及び分量欄及び製造方法欄に記載する事項については所長通知の別添１の第1の1の（3）及び(4)を参照してください。

（問6）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第63条の2第2号の規定に基づく動物用医療機器の添付文書又はその容器若しくは被包に記載する保守点検に関する事項とは何か。

（答6）局長通知の第15の7を参照してください。なお、当該事項については医療機器の種類により自ずから異なるものとなりますが、共通する事項を例示すれば以下のとおりとなりますので、参考にしてください。
　① 保守点検にあたっての注意事項
　② 交換部品、消耗部品等のリスト、交換方法、交換時期
　③ 点検項目（チェックリスト）、点検方法、定期点検周期
　④ その他保守点検に必要な事項
　⑤ ①から④までについての問い合わせ先

（問9）犬用の歯磨き剤を開発する場合の留意事項があればご教示ください。

（問11）使用上の注意の記載事項の削除又は変更のうち、対象動物の月齢制限又は処方日数の制限の削除又は変更に関する手続きを教えてください。