農山漁村は、人口の減少や高齢化の進行、兼業機会の減少等により活力が低下しており、その再生が不可欠です。
「農山漁村の6次産業化」とは?
(産地ぐるみでの取組・経営の多角化、複合化・農林水産物や食品の輸出 など)
(農商工連携の推進・バイオマス・エネルギーの利用 など) ↓ 儲かる農林水産業を実現 |
六次産業化法が3月1日に施行され、同法に基づく「総合化事業計画」及び「研究開発・成果利用事業計画」の申請を開始しました。
両事業計画申請を希望される方は、中国四国農政局又は地域センターの相談窓口に御相談ください。
(以下のアドレスより申請様式をダウンロードし、記載例を参考に申請書を作成することができます。)
<事業計画申請様式、記載例>
詳しくは、「未来を切り拓く6次産業創出総合対策予算(補助事業)の公募について」をご覧ください。(農林水産省へリンク) (平成23年3月30日)
全国の6次産業化の取組事例をまとめています。
平成22年12月3日に、六次産業化法が公布されました。
この法律は、
(1) 農林漁業者による加工・販売への進出等の「6次産業化」に関する施策
(2) 地域の農林水産物の利用を促進する「地産地消等」に関する施策
を総合的に推進することにより、農林漁業の振興等を図ることを目指しています。
この法律の概要や支援内容等につきまして、より詳しくお知りになりたい方は、以下のリンクを御参照ください。
また、「総合相談窓口」でもご相談を受け付けておりますので是非お問い合わせください。
1.六次産業化法に関する施行規則
2.六次産業化法の規定に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令
農林漁業者をはじめとした6次産業化に取り組む意向を持つ方々の相談に応じ、きめ細やかなサポートを行うため、「6次産業化の推進に関する総合相談窓口」を平成22年10月1日(金曜日)より設置しています。