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植物防疫所

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輸入青果物検疫要綱

沿革
昭和62年4月15日 62農蚕第2006号農蚕園芸局長通達
平成01年4月24日 元農蚕第2228号〔第1次改正〕
平成04年7月1日 4農蚕第4057号 〔第2次改正〕
平成05年11月25日 5農蚕第7633号〔第3次改正〕
平成07年11月1日 7農産第1号〔第4次改正〕
平成09年3月31日 9農産第2322号〔第5次改正〕
平成10年3月31日 10農産第2732号〔第6次改正〕
平成11年1月11日 10農産第9493号〔第7次改正〕
平成11年3月29日 11農産第 874号〔第8次改正〕
平成12年5月25日 12農産第1643号〔第9次改正〕
平成13年1月5日 12農産第9156号〔第10次改正〕
平成13年5月11日 13生産第 279号〔第11次改正〕
平成15年3月10日 14生産第9732号〔第12次改正〕
平成15年6月30日 15生産第2459号〔第13次改正〕
平成18年8月10日 18消安第5295号〔第14次改正〕
平成19年4月12日 19消安第 423号〔第15次改正〕
平成23年9月7日 23消安第2804号〔第16次改正〕
平成25年1月25日 24消安第4899号〔第17次改正〕
平成31年3月29日 30消安第6258号〔第18次改正〕
(目的及び定義)
第1  植物防疫法(昭和25年法律第 151号。以下「法」という。)、植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号。以下「規則」という。)及び輸入植物検疫規程(昭和25年7月8日農林省告示第 206号。以下「規程」という。)に基づく輸入青果物の検疫を斉一かつ円滑に実施するため、この要綱を定める。
2  この要綱で「青果物」とは、種苗以外の用に供する目的で輸入される生果実(くり、ぎんなんを含む。)及び生野菜をいう。
3  この要綱で「輸入」とは、本船からはしけ、機帆船、陸揚場等への卸下若しくは内航船への積替え又は航空機から飛行場内への卸下(農林水産省消費・安全局長が別に定めるところにより植物防疫官が検疫有害動植物の分散のおそれのないものとして確認したコンテナーにあっては,当該コンテナーの開扉)をいう。
ただし、「海上コンテナー詰輸入植物検疫要領」(昭和47年8月24日付け47農政第4502号農政局長通達。以下「海上コンテナー要領」という。)及び「航空コンテナー等積替確認実施要領」(昭和58年9月26日付け58農蚕第5594号農蚕園芸局長通達)の規定による積替えのための一時卸下を除くものとする。
4  この要綱は、貨物として輸入される青果物について適用するものとし、携帯品及び郵便物として輸入される青果物については、必要に応じて準用するものとする。
5  コンテナーによって海上輸送される輸入青果物の検疫は、この要綱に定めるもののほか海上コンテナー要領に基づき実施するものとする。
6  電子情報処理組織を使用して行われる検査申請手続等については、この要綱に定めるもののほか、「電子情報処理組織による輸入検査関係事務手続要領」(平成9年3月31日付け9農産第2321号農産園芸局長通達)に基づき実施するものとする。
7  特定重要病害虫(「特定重要病害虫検疫要綱」(昭和53年12月4日付け53農蚕第8308号農蚕園芸局長通達。以下「特重要綱」という。)第2第1項に規定するものをいう。以下、同じ。)が寄生するおそれのある輸入青果物の検疫に当たっては、この要綱に定めるもののほか、特重要綱に基づき実施するものとする。
8  輸出国での栽培地検査を要する輸入青果物の検疫に当たっては、この要綱に定めるもののほか、「輸出国における検疫措置を必要とする植物に係る輸入植物検疫実施要領」(平成10年3月30日付け10農産第2122号)に基づき実施するものとする。
 
(検査の申請)
第2  規則第10条の規定による検査申請書(規則第4号様式)の提出は、本船の入港後又は航空機の着陸後、遅滞なく当該港(飛行場を含む。以下同じ。)において輸入青果物の検疫を担当する植物防疫所(植物防疫事務所、支所及び出張所を含む。以下同じ。)の植物防疫官に対し、行わせるものとする。ただし、本船積み青果物にあっては、当該本船の入港予定期日の7日前から、検査申請書の提出を行わせることができるものとする。
2  植物防疫官は、前項の申請書に輸出国の政府機関が発行する検査証明書又はその写を添付させるものとし、必要と認める場合は、更に送り状、船荷証券、積荷目録又は航空貨物運送状等を添付させるものとする。
 
(輸入の届出業務等の委任)
第3  植物防疫官は、青果物を輸入した者(以下「輸入者」という。)が、法第8条第1項若しくは第3項の規定による検査(以下「検査」という。)の申請、規則第12条の規定による措置又は法第9条第1項の規定による消毒等の業務を他の者に委任する場合(委任を受けた者を以下「管理者」という。)には、輸入者に当該業務を委任することを明らかにする書面を提出させるものとする。
 
(検査の通知)
第4  植物防疫官は、第2第1項の検査申請書を受理したときは、規則第11条の規定に基づき、輸入者又は管理者に対し、速やかに、検査を行う期日及び場所を通知しなければならない。
 
(検査の時期)
第5  検査は、輸入後遅滞なく実施するものとする。ただし、植物防疫官が必要と認めた場合にあっては、法第8条第3項の規定に基づく検査を行うことができる。
 
(検査の場所)
第6  検査を行う場所は、当該青果物が輸入された規則第6条第1項第1号に掲げる港の港域(港則法施行令(昭和40年政令第 219号)別表第1に掲げる港の区域をいう。)内若しくは港頭地域(植物防疫所長(植物防疫事務所長を含む。以下第13を除き同じ。)が定めて公表した区域をいう。)内又は当該青果物が輸入された規則第6条第2号及び第3号に掲げる飛行場内の植物防疫官が指定する場所とする。
 
(検査の立会い等)
第7  植物防疫官は、規則第12条の規定に基づき、輸入者又は管理者を検査に立ち会わせ、当該青果物の運搬、荷解、荷造りその他の措置を行わせることができる。
 
(検査数量及び方法)
第8  検査は原則として、当該青果物の検査荷口ごとに、規程別表第1に掲げる数量について、切開、切断、はく皮、ベールマン検査等の方法を用いて行うものとする。
 
(合格基準)
第9  検査の結果、当該青果物が規程第2条の各号に該当すると認められたときは、これを合格とする。
 
(不合格の通知)
第10  植物防疫官は、検査の結果当該青果物が規程第2条の各号の一に該当しないと認めたときは、これを不合格として、直ちにその旨を輸入者又は管理者に通知し、法第9条第1項の規定に基づき、自ら当該青果物を消毒(くん蒸、選別、除去等の措置をいう。第2項を除き、以下同じ。)若しくは廃棄(焼却、埋没等の措置をいう。以下同じ。)し、又は輸入者若しくは管理者に消毒若しくは廃棄すべきことを命じなければならない。
2  植物防疫官は、当該青果物に土が付着し、若しくは混入している場合又は規則別表2に掲げる輸入禁止植物が混入している場合であって、その除去又は選別が容易であり、かつ、監督及び取締上支障がないと認められるときは、当該青果物の消毒(除去又は選別の措置に限る。)を命ずることができる。
3  植物防疫官は、第1項の規定により輸入者又は管理者に消毒又は廃棄を命じた場合において、当該輸入者又は管理者から要求があったときは、規則第22条の規定に基づき、消毒又は廃棄命令書(規則第11号様式)を交付しなければならない。
 
(消毒又は廃棄計画書の提出)
第11  植物防疫官は、第10の規定により消毒又は廃棄を命じた場合において、輸入者又は管理者に消毒又は廃棄の実施に先立って、消毒計画書(別記様式1又は2)又は廃棄計画書(別記様式3)を2部提出させ、その適否について認定するものとする。
 
(消毒方法等の基準)
第12  第10の規定による消毒は、別表1に掲げる基準に適合した方法により行い、又は行わせなければならない。ただし、植物防疫官は、当該青果物の消毒方法が別表1に掲げる基準に該当しないものであって、輸入者から薬害の発生の可能性について了解の上で消毒を実施したい旨書面による申し出があったときは、これを認めることができる。
2  前項ただし書において植物防疫官が認めることができる消毒方法は、農薬取締法(昭和23年法律第82号)第2条の規定により登録されたものに限る。
 
(消毒を行う場所)
第13  第10の規定による消毒を行う場所は、当該青果物を検査した港の港頭地域内又は飛行場内の植物防疫官が指定する場所とする。ただし、輸入者又は管理者から上記の港頭地域及び飛行場以外の場所に輸送して消毒を実施したい旨の輸送後消毒申請書(別記様式4)の提出があった場合において、次の各号のすべてに該当し、かつ、その取締りが可能であると認められるときは、植物防疫官は、これを行わせることができる。
(1) 輸送は原則として水路により行われること。
(2) 輸送中に検疫有害動植物の分散を防止する措置がとられること。
(3) 着地において消毒を行う倉庫等の施設又は場所が消毒の効果を十分確保しうるものであること。
(4) 消毒を実施するものが、消毒についての技術を有し、責任をもって当該消毒を実施すると認められること。
2  植物防疫官は、輸入者又は管理者に対し、当該青果物の運搬に使用した船車等及び荷役場所につき、検疫有害動植物の分散防止のため薬剤散布等の措置を行わせる場合にあっては別表2に掲げる基準によるものとする。
3  輸入者又は管理者から当該青果物が検査された港域、港頭地域又は飛行場から他の港頭地域又は飛行場へ陸路輸送して消毒を実施したい旨の申し出があった場合には、「消毒貨物の積替え陸路輸送取締実施要領」(昭和61年1月30日付け61農蚕第 473号農蚕園芸局長通達)の規定によるものとする。
 
(不合格青果物の積戻し)
第14  植物防疫官は、第10の規定により消毒又は廃棄を命じた青果物について、輸入者又は管理者から積戻許可申請書(別記様式5)の提出があった場合において、監督及び取締上適当であると認めるときは、第10第1項の規定にかかわらず、これを許可することができる。
2  前項の場合において、検疫有害動植物又は土等の分散防止等監督及び取締上必要と認める範囲内で条件を付することができる。
3  前項の条件は、別表2に掲げる基準に基づき定めるものとする。
4  植物防疫官は、第1項の規定による許可をした場合は、その積戻しの事実を確認するものとする。ただし、関税法(昭和29年法律第61号)第75条において準用する同法第67条に基づく積戻申告書の写の提出があった場合はこの限りではない。
 
(消毒又は廃棄の立会い)
第15  植物防疫官は、第10の規定により消毒又は廃棄を命じたときは、輸入者又は管理者が消毒又は廃棄を実施する際これに立会うものとする。
 
(危害防止)
第16  植物防疫官は、くん蒸による消毒を命じたときは、「植物検疫くん蒸における危害防止対策要綱」(昭和43年4月22日付け43農政B第 699号農政局長通達)に基づき、輸入者、管理者又はくん蒸者を指導するものとする。
 
(消毒実施の報告)
第17  植物防疫官は、輸入者又は管理者が消毒を実施したときは、その旨を報告させるものとする。
2前項の場合において、選別(除去を含む。)を実施した場合は、選別(除去)実施報告書(別記様式6)を提出させるものとする。
 
(選別(除去)効果の確認)
第18  植物防疫官は、第17第2項の規定により選別(除去)実施報告書の提出があったときは、その効果を第8の検査数量と同じ数量について確認するものとする。
2  植物防疫官は、前項の確認の結果、なお選別(除去)効果が不十分であると認めるときは、輸入者又は管理者に対し、再度選別若しくは除去又は廃棄を行わせるものとする。
 
(廃棄又はき損証明)
第19  植物防疫官は、青果物の廃棄、積戻し又は消毒を行うことにより著しくき損した場合(第12第1項のただし書きを適用した場合を除く。)において、輸入者又は管理者の要求があったときは、処分証明書(規則第9号様式)を交付しなければならない。
 
(輸入認可証明書の交付)
第20  植物防疫官は、輸入者又は管理者から輸入認可証明書を発給してもらいたい旨の申し出があり、次の各号の一に該当するときは、青果物輸入認可証明書(別記様式7の(イ))を交付することができる。ただし、植物輸入認可証印(別記様式7の(ロ))を押印した第2の検査申請書の写しをもって青果物輸入認可証明書に替えることができる。
(1) 第10第1項の規定により消毒を命じられた場合で、植物防疫官により同第3項の消毒計画書が適当であると認定された場合
(2) 第13第1項ただし書に該当する場合
 
(業務の移管)
第21  植物防疫官は、自己の所属する植物防疫所以外の植物防疫所が検疫を管轄する場所において、消毒又は廃棄を命ずる場合は、あらかじめ当該植物防疫所に当該青果物についての関係書類を一括送付するものとする。
 
(合格の証明)
第22  植物防疫官は、第9の規定により当該青果物を合格としたときは、法第9条第4項及び規則第19条の規定に基づき合格した旨の証明をしなければならない。
 
(情報の提供)
第23  植物防疫官は、輸入者又は管理者から、輸入検査の結果、検疫有害動植物が認められなかったことから合格となり、消毒命令によるくん蒸を行わなかった旨の情報提供を求められた場合には、合格理由書(別記様式8)により提供することができるものとする。


別記様式1(第11関係)
別記様式2(第11関係)
別記様式3(第11関係)
別記様式4(第13関係)
別記様式5(第14関係)
別記様式6(第17関係)
別記様式7(第20関係)
別記様式8(第23関係)
別表1(第12関係)
別表2(第13関係)