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植物防疫所

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中華人民共和国産いねわらに関する植物検疫実施細則
 
〔平成11年7月30日 11農産第4566号農産園芸局長通達〕
 

沿革
平成14年12月16日 14生産第7046号〔第1次改正〕
令和02年12月14日 2消安第3243号〔第2次改正〕
 
 
   植物防疫法施行規則 (昭和25年農林省令第73号。以下「規則」という。)別表2の付表第29の中華人民共和国産のいねわら畳床に係る植物検疫の実施については、平成8年2月5日農林水産省告示第142号(以下「告示」という。)に規定するもののほか、この細則に定めるところによる。
 
 
1  消毒施設
   告示4の生産地における消毒のための施設(以下「消毒施設」という。)は、いねわらに寄生する日本に産しない各種の検疫有害動植物に侵されることのないための措置がとられているものとして中華人民共和国植物防疫機関により指定され、かつ、次の条件を満足しているものとする。
(1) 乾熱処理施設
 乾熱処理施設の温度制御管理機器から独立した自動記録式温度計が設置されていること。
 自動記録式温度計は、封印ができる構造であること。
 自動記録式温度計の測定装置は、畳床の12か所以上の中心温度及び乾熱処理施設内の3か所以上の空間温度を測定できるものであること。
(2) 蒸熱処理施設
  蒸熱処理施設の温度制御管理機器から独立した自動記録式温度計が設置されていること。
 自動記録式温度計は、封印ができる構造であること。
  自動記録式温度計の測定装置は、内容積が45立方メートル未満の蒸熱処理施設にあっては蒸熱処理施設内に置かれているいねわらの4か所以上の中心温度及び蒸熱処理施設内の1か所以上の空間温度を測定できるものとし、内容積が45立方メートル以上の蒸熱処理施設にあっては内容積が10立方メートル増すごとにいねわらの温度の測定箇所を1つずつ追加すること。
 
2  消毒施設の安全指導
   消毒施設の業務に従事する職員は、いねわらの消毒、一時保管、積込み等の業務の安全を確保するため、中華人民共和国植物防疫機関により指導された者でなければならない。
 
3  検査及び消毒の確認
(1) 検査の確認
 告示5の検査の確認のため、植物防疫官は、原則として中華人民共和国植物防疫機関が行う検査に立ち会い、数量の1パーセント以上について、検疫有害動植物、特にいねわらに寄生する日本に産しない各種の検疫有害動植物が付着していないことを確認するものとする。
  アの確認は、抽出したいねわらをたたき、切開する等の方法により行うものとする。
  アの確認の結果、いねわらに寄生する日本に産しない各種の検疫有害動植物が発見された場合又は生きた検疫有害動植物が発見される等消毒効果が不十分であると判断された場合は、植物防疫官は、次の(ア)から(ウ)までに掲げる措置をとるものとする。
(ア) いねわらに寄生する日本に産しない各種の検疫有害動植物が当該いねわらに付着した原因又は消毒効果が不十分な原因が、当該いねわらの消毒された施設のみにあると推定される場合は、当該消毒施設で消毒されたいねわらに係る植物検疫証明書への付記を停止すること。
(イ) いねわらに寄生する日本に産しない各種の検疫有害動植物が当該いねわらに付着した原因又は消毒効果が不十分な原因が、特定の消毒施設のみに限らず、他の施設にもあると推定される場合は、当該他の施設で処理されたいねわらに係る植物検疫証明書への付記を停止すること。
(ウ) いねわらに寄生する日本に産しない各種の検疫有害動植物が当該いねわらに付着した原因又は消毒効果が不十分な原因については、中華人民共和国植物防疫機関と共同して調査すること。
  ウの(ア)又は(イ)の植物検疫証明書への付記の停止は、ウの(ウ)の調査により原因が判明し、必要な改善策が講じられたと認められるまでの間とする。
(2) 消毒の確認
   告示5の消毒の確認のため、植物防疫官は、原則として中華人民共和国植物防疫機関が行う消毒の確認と共同して、次のア及びイに掲げる事項を確認するものとする。
 畳床の場合
(ア) 乾熱処理施設内の畳床の中心温度が摂氏80度に達した後、当該温度以上の温度が2時間以上保持され、又は蒸熱処理施設内の畳床の中心温度が摂氏86度以上に達した後、当該温度以上の温度が4分間以上保持されたこと。
(イ) 畳床の温度の測定が、原則として最も温度の上がりにくい部位を測定点として測定されていること。
(ウ) 温度計は故障しない方法で挿入されること。
(エ) 乾熱及び蒸熱処理施設内の畳床が適切に積み付けられ、畳床の温度の測定箇所が正確であること。
 畳床以外のいねわらの場合
(ア) 蒸熱処理施設内のいねわらの中心温度が摂氏86度以上に達した後、当該温度以上の温度が4分間以上保持されたこと。
(イ) いねわらの温度の測定が、原則として最も温度の上がりにくい部位を測定点として測定されていること。
(ウ) 温度計は故障しない方法で挿入されること。
(エ) 蒸熱処理施設内のいねわらが適切に積み付けられ、いねわらの中心温度の測定箇所が正確であること。
(3) 植物検疫証明書
  植物防疫官は、(2)の消毒の確認により消毒が完全に実施されたこと及び(1)の検査の確認により検疫有害動植物が付着していないことを確認した場合は、植物検疫証明書の余白に、氏名を付記するものとする。
  植物防疫官は、中華人民共和国植物防疫機関により消毒施設の名称及び処理年月日が植物検疫証明書に特記されていることを確認するものとする。
  植物防疫官は、いねわらを密閉型の海上コンテナー及び航空コンテナーにより輸送する場合にあってはコンテナー番号及び封印番号、いねわら専用船により輸送する場合にあっては本船名及び封印番号が、中華人民共和国植物防疫機関により植物検疫証明書に特記されていることを確認するものとする。
 
4  一時保管施設
(1) 告示6の一時保管施設は、告示4による消毒済みのいねわら専用の保管施設であって、当該いねわらがいねわらに寄生する日本に産しない各種の検疫有害動植物に侵されることのないための措置がとられているものとして、中華人民共和国植物防疫機関により指定され、かつ、次のアからウまでに掲げる条件を満足しているものとする。
  未消毒のいねわらを保管する場所及び消毒施設と隔壁等により完全に分離されていること。
  一時保管施設の外部へ通じる開口部及びコンテナーへの積込口は、消毒されたいねわらが、いねわらに寄生する日本に産しない各種の検疫有害動植物に侵されることのない構造であること。
ウ  施錠できる構造であり、中華人民共和国植物防疫機関により適切に管理されていること。
(2) 一時保管施設において、一回の消毒により処理されたいねわらごとに分別して保管され、乾熱又は蒸熱処理施設名、消毒処理年月日、規格及び消毒処理数量について、中華人民共和国植物防疫機関により表示されているものとする。
(3) 一時保管施設内は、殺虫剤等で消毒され、常に清潔に保たれているものとする。
  
5  消毒施設及び一時保管施設の調査
(1) 植物防疫官は、消毒施設及び一時保管施設について調査を行い、この細則に定める条件をそれぞれ充たすものであることを確認するものとする。
(2) (1)の調査は、原則として中華人民共和国植物防疫機関が行う日本向けいねわらの消毒施設及び一時保管施設の調査と共同して行うものとする。
(3) (1)の調査は、毎年、原則として消毒施設及び一時保管施設の使用開始前に実施し、更に使用期間中1ヶ月に1回以上の頻度で行うものとする。ただし、植物防疫官が特に必要と認めた場合は、使用期間中随時調査することができるものとする。
(4) (1)の調査において、乾熱又は蒸熱処理施設の温度計について較正を行い、その示度が正確であることを確認するものとする。
この場合において、当該較正は、乾熱処理施設にあっては、摂氏80度、蒸熱処理施設にあっては、摂氏86度に安定させた油を用いて行うこととし、その際、油の温度の測定に使用される温度計は標準水銀温度計を用いるものとする。
 
6  いねわらの管理状況報告
   植物防疫官は、中華人民共和国植物防疫機関から消毒施設及び一時保管施設における原料のいねわらの搬入数量、消毒済みいねわら数量、一時保管いねわら数量並びにコンテナ-及び船倉への積込み数量について報告を受けるものとする。
 
7  積込み、封印及び表示の貼付の確認
   植物防疫官は、中華人民共和国植物防疫機関と共同して、いねわらのコンテナー又は船倉への積込みに立ち会うとともに、コンテナー又は船倉の封印及び表示の貼付の確認を行うものとする。
 
8  輸送中の措置
   告示7の輸送中の措置は、次の(1)及び(2)に定めるものとする。
(1) 告示4の規定により消毒されたいねわらを一時保管するため及び船舶又は航空機に積み込むために輸送する場合にあっては、密閉型コンテナーに収容する等、当該いねわらが、いねわらに寄生する日本に産しない各種の検疫有害動植物に侵されることのないための措置をとること。
(2) 告示4の規定により消毒されたいねわらを日本に輸送する場合にあっては、次に掲げるいずれかの措置をとること。
 密閉型の海上コンテナー又は密閉型の航空コンテナーに積み込むこと。
 いねわら専用の船倉に積み込むこと。
 
9  消毒及び管理運行状況の点検
   植物防疫官は、中華人民共和国植物防疫機関と共同して、年に1回以上の頻度でいねわらの消毒及び管理運行状況を点検し、1から8までの事項を充たすものであることを確認するものとする。
 
10  表示
   告示8の表示は、次の字句によるものとする。
(1) 輸出植物検疫終了の表示
         经检疫处理
(2) 仕向け地の表示
         输往日本国
 
11  輸入検査に関する措置
(1) 植物防疫官は、いねわら及びこれに添付されている植物検疫証明書を確認して輸入検査を行うものとする。
(2) 植物検疫証明書が添付されていない場合、告示5の植物防疫官による確認が行われていない場合、告示8の表示がなされていない場合又は7の封印がなされていない場合は、当該いねわらの廃棄又は返送を命ずるものとする。
(3) (1)及び(2)の外、輸入検査の手続及び方法は、規則及び輸入植物検疫規程(昭和25年7月8日農林省告示第206号) によるものとする。
(4) 輸入検査の結果、いねわらに寄生する日本に産しない各種の検疫有害動植物が発見された場合又は消毒効果が不十分若しくは未消毒であると判断された場合は、植物防疫官は、次のアからカまでに掲げる措置をとるものとする。
 当該いねわらを含む荷口全量の廃棄又は返送を命ずること。
  輸入検査の結果等からいねわらに寄生する日本に産しない各種の検疫有害動植物が当該いねわらに付着した原因又は消毒効果が不十分若しくは未消毒と判断された原因が、当該いねわらが消毒された施設のみにあると推定される場合は、当該施設で消毒されたいねわらに係る輸入検査を中止すること。
  輸入検査の結果等からいねわらに寄生する日本に産しない各種の検疫有害動植物が当該いねわらに付着した原因又は消毒効果が不十分若しくは未消毒と判断された原因が、特定の消毒施設のみに限らず、他の施設にもあると推定される場合は、当該他の施設で消毒されたいねわらに対しても輸入検査を中止すること。
 中華人民共和国植物防疫機関に対し、ア、イ及びウの措置について通知すること。
  中華人民共和国植物防疫機関に対し、植物検疫証明書の発給の停止、原因の究明調査の実施並びにその調査報告書及び必要な改善策の提出を求めること。
  いねわらに寄生する日本に産しない各種の検疫有害動植物が当該いねわらに付着した原因又は消毒効果が不十分若しくは未消毒と判断された原因については、中華人民共和国植物防疫機関と共同して調査すること。
(5) (4)のイ又はウの輸入検査の中止は、(4)のカの調査により原因が判明し、必要な改善策が講じられたと認められるまでの間とする。