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植物防疫所

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輸出国における検疫措置を必要とする植物に係る輸入検疫実施要領

〔平成10年3月30日 10農産第2122号〕

   (目的及び定義)
第1  植物防疫法(昭和25年法律第151号。以下「法」という。)、同法施行規則(昭和25年農林省令第73号。以
   下「規則」という。)及び輸入植物検疫規程(昭和25年7月8日農林省告示第206号。以下「規程」という。)に基
   づき、規則別表1の2に掲げる輸出国において栽培地検査が必要な植物及び規則別表2の2に掲げる輸出国
   において所定の検疫措置が講じられている場合に輸入禁止の対象から除外する植物(以下「検疫措置要求
   植物」という。)に係る輸入検疫を斉一かつ円滑に実施するため、この要領を定める。
 2  検疫措置要求植物の輸入検疫は、この要領によるほか、「海上コンテナー詰輸入植物検疫要領」(昭和47
   年8月24日付け47農政第4502号農政局長通達)、「輸入種苗検疫要綱」 (昭和53年9月30日付け53農蚕第
   6963号農蚕園芸局長通達)、「特定重要病害虫検疫要綱」(昭和53年12月4日付け53農蚕第8308号農蚕園芸
   局長通達)及び「輸入青果物検疫要綱」(昭和62年4月15日付け62農蚕第2006号農蚕園芸局長通達)に基づ
   き実施するものとする。
 3  この要領は、貨物、携帯品、郵便物として輸入される検疫措置要求植物(輸入後、我が国において精選、加
   工・調整等の処理を行った上で再輸出することを目的として輸入される植物を含む。以下同じ。)について適用
   するものとする。
 4  規則第9条第3号に規定する「植物(別表1の2に掲げる地域において栽培されたものを除く。)」とは、栽培さ
   れずに自然の環境下で生育しているものをいう。
 5  次の植物は前項の植物(別表1の2に掲げる地域において栽培されたものを除く。)と同等物とみなすものと
   する。
 (1) 規則別表1の2の3の項から9の項までの植物の欄に掲げる生植物の地下部であって、これらの項に掲げる
     地域において栽培地検査を受検せずに遺伝資源研究の用途に供する少量のもの。
 (2) 規則別表1の2の10の項及び19の項から23の項までの植物の欄に掲げる種子であって、これらの項に掲げ
     る地域において栽培地検査を受検せずに遺伝資源研究及び品種特性試験の用途に供する少量のもの。
 (3) 規則別表1の2の1の項、2の項、11の項から18の項まで及び24の項の植物の欄に掲げる生植物であって、
     これらの項に掲げる地域において栽培地検査を受験せずに遺伝資源研究の用途に供する少量のもの。
 6  規則別表1の2及び別表2の2に掲げる「栽培の用に供し得るもの」とは、実際に栽培の用に供するもののほ
   か、塊茎、塊根等として植え付けられ、又は株分けして植え付けられて栽培され得る、さといも、しょうが、しょく
   ようだいおう、ばれいしょ等の地下部並びに植え付け、挿し木、接ぎ木等により栽培され得るさくら属等の植物
   及び植物の部分であって、食用、加工用等栽培以外の用に供する目的で輸入されるものをいう。
      ただし、以下に掲げるものを除く。
 (1) 農業生産において一般的に実生による栽培が行われえいよう繁殖が行われない、きくごぼう、にんじん等
     の地下部(培養資材とともにポット植えされた根付きのよう植物のように、輸入時の形態等から明らかに栽
     培目的で輸入されたと判断されるものを除く)。
 (2) 平成18年2月1日農林水産省告示第114号(アメリカ合衆国産ばれいしょの生塊茎に係る農林水産大臣が
     定める基準を定める件)に適合しているばれいしょの生塊茎。
 7  規則別表1の2に掲げる「栽培の用に供するもの」とは、栽培の用に供する目的で輸入される植物をいい、
   食用、加工等の用に供する目的で輸入されるものは含まないものとする。
 8  規則別表1の2の3の項から9の項までの植物の欄に掲げる生植物の地下部であって、バーミキュライト、
   パーライト、みずごけ、ピートモス、ロックウール、やしがら、へご、バーク、人工礫、木炭等の資材及びこれら
   の混合物を用い、土と隔絶された環境で育成されたものについても、検疫措置要求植物に該当する。
       ただし、二国間協議等により別途定めるものを除くものとする。
 9  規則別表1の2の1の項から9の項まで及び11の項から18の項までの植物の欄に掲げる生植物並びに規則
   別表2の2の6の項から12の項まで、15の項、18の項、19の項、21の項及び32の項の植物の欄に掲げる生植物
   であって、試験管、フラスコ等の中で無菌的に培養かつそれらに封入され、これまでの項に掲げる検疫有害動
   植物が付着しない状態で輸入される植物は、検疫措置要求植物に該当しないものとする。
 
   (輸出国植物検疫機関に対する要求事項)
第2  検疫措置要求植物に係る輸出国植物検疫機関に対する要求事項(以下「要求事項」という。)は、別記の
   とおりとする。
 
   (検査証明書の追記の確認)
第3  植物防疫官は、検疫措置要求植物の輸入検査に先立ち、当該植物に添付された検査証明書に、第2の
   要求事項を満たしている旨の追記がなされていることを確認する。
      検査証明書に、規則別表の該当項目に応じた要求事項を満たしている旨の追記がなされている場合、第2
   の要求事項を満たしたものとみなす。
 2  植物防疫官は、検疫措置要求植物が再輸出されたものである場合には、添付された再輸出証明書(再輸
   出国の検査証明書を含む。)に検疫措置要求植物の生産国が発行した検査証明書(原本又は写し)が添付さ
   れており、かつ、第2の要求事項を満たしている旨の追記がなされていることを確認する。
 3  植物防疫官は、別記に掲げる要求事項以外の方法で検査した旨を追記した証明書が添付された検疫措置
   要求植物については、第2の要求事項を満たしたものとはみなさない。
 
   (追記不備の措置)
第4  植物防疫官は、第3の結果、第2の要求事項を満たしている旨の追記がなされていないと認めた場合に
   は、自らこれを廃棄(焼却等の措置をいい、積戻しを含む。以下同じ。)し、又は輸入者若しくは管理者に廃棄
   すべきことを命じなければならない。
   ただし、当該植物が規則別表1の2の3の項から9の項までに掲げる植物に該当するときであって、輸入者か
   ら当該植物の地下部を除去して地上部を輸入したい旨の申出があり、次の各号全てを満たすときに限り、輸
   入検査を実施した後にその地下部の除去を認めることができる。
 (1) 当該植物の地下部の除去は、当該植物を検査した港の港頭地域内の植物防疫官が指定する場所におい
     て、検疫有害動植物の分散のおそれがない等検疫実施上支障ないと認める方法で行うこと。
 (2) 地下部を除去した後、植物防疫官により除去が適切に行われた旨の確認を受けること。
 (3) 除去された地下部については、植物防疫官の立会いのもとに廃棄を行うこと。
 2  植物防疫官は、第3の確認の結果、第2の要求事項を満たしている旨の追記がなされていないと認めた検
   疫措置要求植物については、輸入後の用途変更を認めないものとする。ただし、前項ただし書きにより地下部
   を除去して地上部の輸入を認めたものについては、この限りでない。
 
  (輸入検査及び措置)
第5 植物防疫官は、第3の確認の結果、第2の要求事項を満たしている旨の追記がなされたことを確認した場
   合、規程に基づき輸入検査を行う。
 2  植物防疫官は、前項の輸入検査(法第8条第7項の規定に基づき、更に隔離栽培による検査を行う場合に
   あっては、当該検査を含む。)の結果、規程第2条の各号に該当すると認めた場合は、これを合格とする。
 3  植物防疫官は、輸入検査の結果、第2の要求事項の対象とする有害動植物の付着を認めた場合は、自ら
   当該植物を廃棄し、又は輸入者若しくは管理者に廃棄すべきことを命じなければならない。ただし、規則別表1
   の2の3の項から9の項までに掲げる栽培地検査対象検疫有害動物が認められた場合は、第4の1項のただ
   し書を準用することができる。
 4  植物防疫官は、輸入検査の結果、規則別表1の2の2の項並びに規則別表2の2の6の項から8の項まで及び
   13の項から15の項までに掲げる検疫有害動植物の付着を認めた場合は、前項の規定にかかわらず、自ら当
   該植物を消毒し、又は輸入者若しくは管理者に消毒すべきことを命じることができる。
 
   (輸入禁止)
第6  植物防疫官は、第1の4項の植物又は第1の5項の(1)から(3)までの植物が輸入された場合は、法第9条
   第2項に基づきこれを自ら廃棄し、又はこれを所持している者に対して廃棄を命ずるものとする。ただし、当該
   植物が法第7条第1項ただし書に基づき農林水産大臣の許可を得たものである場合には、輸入禁止品に関す
   る農林水産大臣の輸入許可手続実施要綱(平成10年3月30日付け10農産第2441号)により取扱う。植物防疫
   官は、第3の確認の結果、第2の要求事項を満たしている旨の追記がなされたことを確認した場合、規程に基
   づき輸入検査を行う。
 
   (植物検疫に関する政府機関を有しない国から輸出される検疫措置要求植物)
第7  規則別表1の2及び規則別表2の2に掲げる地域のうち植物検疫に係る政府機関を有しない国から輸出さ
   れる検疫措置要求植物は、当該地域における必要な検疫措置が実施されないため、輸入を認めないものとす
   る。ただし、規則別表1の2の3の項から9の項までに掲げる植物であって、輸入者から当該植物の地下部を除
   去して輸入したい旨の申出があった場合には、第4の1項のただし書及び2項のただし書を準用する。
 
 
  
    附則(平成20年4月10日 19消安第15474号)
  この通知は、平成20年4月12日から施行する。
    附則(平成26年2月24日 25消安第5098号)
  (施行期日)
1  この実施要領は、平成26年2月24日から施行する。ただし、次の各号に掲げる事項は、当該各号に定める日から施行する。
  一  別記(第2関係)の栽培地検査に関する輸出国の要求事項に掲げる16、18から23までの事項   平成27年2月24日
  二  別記(第2関係)の輸入禁止から除外するための基準となる輸出国への要求事項に掲げる3から8までの事項   平成26年8月24日
  (経過措置)
2  この実施要領の施行の日から平成26年8月23日までの間は、別記(第2関係)の栽培地検査に関する輸出国への要求事項中「Potato spindle tuber viroid(じゃがいもやせいもウイロイド)」とあるのは、「Potato spindle tuber viroid(ポテトスピンドルチューバーウイロイド)」と読み替えて適用する。 
    附則(平成28年5月27日 28消安第1111号)
  (施行期日)
   この改正は、平成28年11月24日から施行する。ただし、規則別表1の2に係る改正(第1の5項の改正のうち規則別表1の2の10の項及び16の項を改める部分並びに別記の栽培地検査に関する輸出国への要求事項の改正のうち10の項及び16の項から23の項までを削る部分を除く。)は、平成29年5月24日から施行する。
    附則(令和元年11月28日 元消安第3669号)
  (施行期日)
   この改正は、令和2年1月29日から施行する。
    附則 (令和2年5月26日 2消安第827号)
  (施行期日)
   この改正は、通知の日から施行する。ただし、別記(第2関係)31の項及び33の項から38の項までの改正規定は、令和2年11月11日から施行する。
 
 
 
 
別記(令和2年11月11日から施行)