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植物防疫所

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輸出国における検疫措置を必要とする植物に係る輸入検疫実施要領
 
〔平成10年3月30日 10農産第2122号〕
 

沿革
平成17年04月14日 17消安第10567号 [一部改正]
平成18年02月01日 17消安第10801号 [一部改正]
平成20年04月10日 19消安第15474号 [一部改正]
平成23年09月07日 23消安第  2804号 [一部改正]
平成24年03月07日 23消安第  5497号 [一部改正]
平成26年02月24日 25消安第  5098号 [一部改正]
平成28年05月27日 28消安第  1111号 [一部改正]
平成30年04月05日 29消安第  6926号 [一部改正]
令和 元年11月28日 元消安第  3669号 [一部改正]
令和02年05月26日   2消安第    827号 [一部改正]
令和02年10月22日   2消安第    827号-2 [一部改正] 
令和03年04月27日   3消安第    511号[一部改正]
 
  
(目的及び定義)
第1  植物防疫法(昭和25年法律第151号。以下「法」という。)、同法施行規則(昭和25年農林省令第73号。以下「規則」という。)及び輸入植物検疫規程(昭和25年7月8日農林省告示第206号。以下「規程」という。)に基づき、規則別表1の2及び別表2の2に掲げる植物(以下「検疫措置要求植物」という。)に係る輸入検疫を斉一かつ円滑に実施するとともに、規則別表2の2に定める基準の確認に係る手続を実施するため、この要領を定める。
2  検疫措置要求植物の輸入検疫は、この要領によるほか、「輸入木材検疫要綱」(昭和26年11月22日付け26農局第1843号農政局長通達)、「輸入穀類等検疫要綱」(昭和46年2月6日付け45農政第2628号農政局長通達)、「海上コンテナー詰輸入植物検疫要領」(昭和47年8月24日付け47農政第4502号農政局長通達)、「輸入木材検疫要綱の運用基準」(昭和51年3月1日付け50農蚕第7551号農蚕園芸局長通達)、「輸入種苗検疫要綱」 (昭和53年9月30日付け53農蚕第6963号農蚕園芸局長通達)、「特定重要病害虫検疫要綱」(昭和53年12月4日付け53農蚕第8308号農蚕園芸局長通達)及び「輸入青果物検疫要綱」(昭和62年4月15日付け62農蚕第2006号農蚕園芸局長通達)に基づき実施するものとする。
3  この要領は、貨物、携帯品、郵便物として輸入される検疫措置要求植物(輸入後、我が国において精選、加工・調整等の処理を行った上で再輸出することを目的として輸入される植物を含む。以下同じ。)について適用するものとする。
4  規則第9条第3号に規定する「植物(別表1の2に掲げる地域において栽培されたものを除く。)」とは、栽培されずに自然の環境下で生育しているものをいう。
5  次の植物は前項の植物(規則別表1の2に掲げる地域において栽培されたものを除く。)と同等物とみなすものとする。
(1) 規則別表1の2の3の項から9の項までの植物の欄に掲げる生植物の地下部であって、これらの項に掲げる地域において栽培地検査を受検せずに遺伝資源研究の用途に供する少量のもの。
(2) 規則別表1の2の10の項、19の項から21の項まで及び23の項の植物の欄に掲げる種子であって、これらの項に掲げる地域において栽培地検査を受検せずに遺伝資源研究及び品種特性試験の用途に供する少量のもの。
(3) 規則別表1の2の1の項、2の項、7の項、11の項から18の項まで及び24の項の植物の欄に掲げる生植物であって、これらの項に掲げる地域において栽培地検査を受験せずに遺伝資源研究の用途に供する少量のもの。
6  規則別表1の2及び別表2の2に掲げる「栽培の用に供し得るもの」とは、実際に栽培の用に供するもののほか、塊茎、塊根等として植え付けられ、又は株分けして植え付けられて栽培され得る、さといも、しょうが、しょくようだいおう、ばれいしょ等の地下部並びに植え付け、挿し木、接ぎ木等により栽培され得るさくら属等の植物及び植物の部分であって、食用、加工用等栽培以外の用に供する目的で輸入されるものをいう。
   ただし、以下に掲げるものを除く。
(1) 農業生産において一般的に実生による栽培が行われ栄養繁殖が行われない、きくごぼう、にんじん等の地下部(培養資材とともにポット植えされた根付きのよう植物のように、輸入時の形態等から明らかに栽培目的で輸入されたと判断されるものを除く)。
(2) 平成18年2月1日農林水産省告示第114号(アメリカ合衆国産ばれいしょの生塊茎に係る農林水産大臣が定める基準を定める件)に適合しているばれいしょの生塊茎。
7  規則別表1の2及び別表2の2に掲げる「栽培の用に供するもの」とは、栽培の用に供する目的で輸入される植物をいい、食用、加工等の用に供する目的で輸入されるものは含まないものとする。
8  規則別表1の2の3の項から9の項までの植物の欄に掲げる生植物の地下部(規則別表1の2の7の項に掲げるアヌビアス属植物及びアンスリューム属植物にあっては生植物)であって、バーミキュライト、パーライト、みずごけ、ピートモス、ロックウール、やしがら、へご、バーク、人工礫、木炭等の資材及びこれらの混合物を用い、土と隔絶された環境で育成されたものについても、検疫措置要求植物に該当する。
   ただし、二国間協議等により別途定めるものを除くものとする。
9  規則別表1の2の1の項から9の項まで及び11の項から18の項までの植物の欄に掲げる生植物並びに規則別表2の2の6の項から12の項まで、15の項、18の項、19の項、21の項及び32の項の植物の欄に掲げる生植物であって、試験管、フラスコ等の中で無菌的に培養かつそれらに封入され、これまでの項に掲げる検疫有害動植物が付着しない状態で輸入される植物は、検疫措置要求植物に該当しないものとする。
10 規則別表2の2に掲げる輸出国の政府機関とは、検疫措置要求植物について我が国に輸出をしようとする国又は地域の政府機関をいう。
 
(輸出国の政府機関に対する要求事項)
第2  検疫措置要求植物に係る輸出国の政府機関に対する要求事項(以下「要求事項」という。)は、別記1及び別記2のとおりとする。
 
(検査証明書の追記の確認)
第3  植物防疫官は、検疫措置要求植物の輸入検査に先立ち、当該植物に添付された検査証明書に、第2の要求事項を満たしている旨の追記がなされていることを確認する。
   検査証明書に、規則別表の該当項目に応じた要求事項を満たしている旨の追記がなされている場合、第2の要求事項を満たしたものとみなす。
2  植物防疫官は、検疫措置要求植物が再輸出されたものである場合には、添付された再輸出証明書(再輸出国の検査証明書を含む。)に検疫措置要求植物の生産国が発行した検査証明書(原本又は写し)が添付されており、かつ、第2の要求事項を満たしている旨の追記がなされていることを確認する。
3  植物防疫官は、別記1及び別記2に掲げる要求事項以外の方法で検査した旨を追記した証明書が添付された検疫措置要求植物については、第2の要求事項を満たしたものとはみなさない。
 
(追記不備の措置)
第4  植物防疫官は、第3の結果、第2の要求事項を満たしている旨の追記がなされていないと認めた場合には、自らこれを廃棄(焼却等の措置をいい、積戻しを含む。以下同じ。)し、又は輸入者若しくは管理者に廃棄すべきことを命じなければならない。
   ただし、当該植物が規則別表1の2の3の項から9の項までに掲げる植物(規則別表1の2の7の項に掲げるアヌビアス属植物及びアンスリューム属植物を除く。)に該当するときであって、輸入者から当該植物の地下部を除去して地上部を輸入したい旨の申出があり、次の各号全てを満たすときに限り、輸入検査を実施した後にその地下部の除去を認めることができる。
(1) 当該植物の地下部の除去は、当該植物を検査した港の港頭地域内の植物防疫官が指定する場所において、検疫有害動植物の分散のおそれがない等検疫実施上支障ないと認める方法で行うこと。
(2) 地下部を除去した後、植物防疫官により除去が適切に行われた旨の確認を受けること。
(3) 除去された地下部については、植物防疫官の立会いのもとに廃棄を行うこと。
2  植物防疫官は、第3の確認の結果、第2の要求事項を満たしている旨の追記がなされていないと認めた検疫措置要求植物については、輸入後の用途変更を認めないものとする。ただし、前項ただし書きにより地下部を除去して地上部の輸入を認めたものについては、この限りでない。
 
(輸入検査及び措置)
第5 植物防疫官は、第3の確認の結果、第2の要求事項を満たしている旨の追記がなされたことを確認した場合、規程に基づき輸入検査を行う。
植物防疫官は、別記3により確認した作業計画に基づき表示、封印等のこん包条件を要求する植物の場合にあっては、輸入検査において、こん包条件の適否を確認しなければならない。なお、当該こん包条件を満たさないときは、自ら当該植物を廃棄し、又は輸入者若しくは管理者に廃棄すべきことを命じなければならない。
3
  植物防疫官は、1項の輸入検査(法第8条第7項の規定に基づき、更に隔離栽培による検査を行う場合にあっては、当該検査を含む。)の結果、規程第2条の各号に該当すると認めた場合は、これを合格とする。
4  植物防疫官は、輸入検査の結果、第2の要求事項の対象とする有害動植物の付着を認めた場合は、自ら当該植物を廃棄し、又は輸入者若しくは管理者に廃棄すべきことを命じなければならない。ただし、規則別表1の2の3の項から9の項までに掲げる栽培地検査対象検疫有害動物が認められた場合は、第4の1項のただし書を準用することができる。
5  植物防疫官は、輸入検査の結果、規則別表1の2の2の項並びに規則別表2の2の6の項から8の項まで及び13の項から15の項までに掲げる検疫有害動植物の付着を認めた場合は、前項の規定にかかわらず、自ら当該植物を消毒し、又は輸入者若しくは管理者に消毒すべきことを命じることができる。
 
(輸入禁止)
第6  植物防疫官は、第1の4項の植物又は第1の5項の(1)から(3)までの植物が輸入された場合は、法第9条第2項に基づきこれを自ら廃棄し、又はこれを所持している者に対して廃棄を命ずるものとする。ただし、当該植物が法第7条第1項ただし書に基づき農林水産大臣の許可を得たものである場合には、「輸入禁止品に関する農林水産大臣の輸入許可手続実施要綱」(平成10年3月30日付け10農産第2441号農産園芸局長通達)により取扱う。植物防疫官は、第3の確認の結果、第2の要求事項を満たしている旨の追記がなされたことを確認した場合、規程に基づき輸入検査を行う。
 
(植物検疫に関する政府機関を有しない国から輸出される検疫措置要求植物)
第7  規則別表1の2及び規則別表2の2に掲げる地域のうち植物検疫に係る政府機関を有しない国から輸出される検疫措置要求植物は、当該地域における必要な検疫措置が実施されないため、輸入を認めないものとする。ただし、規則別表1の2の3の項から9の項までに掲げる植物(規則別表1の2の7の項に掲げるアヌビアス属植物及びアンスリューム属植物を除く。)であって、輸入者から当該植物の地下部を除去して輸入したい旨の申出があった場合には、第4の1項のただし書及び2項のただし書を準用する。

(規則別表2の2に定める基準の確認に係る手続)
第8  規則別表2の2に定める基準に係る地域指定の手続又は殺虫処理の方法の確認手続は、別記3のとおりとする。
 
 
 
    附則(平成20年4月10日 19消安第15474号)
  この通知は、平成20年4月12日から施行する。
 
    附則(平成26年2月24日 25消安第5098号)
(施行期日)
1  この実施要領は、平成26年2月24日から施行する。ただし、次の各号に掲げる事項は、当該各号に定める日から施行する。
 一  別記(第2関係)の栽培地検査に関する輸出国の要求事項に掲げる16、18から23までの事項   平成27年2月24日
 二  別記(第2関係)の輸入禁止から除外するための基準となる輸出国への要求事項に掲げる3から8までの事項   平成26年8月24日
(経過措置)
2  この実施要領の施行の日から平成26年8月23日までの間は、別記(第2関係)の栽培地検査に関する輸出国への要求事項中「Potato spindle tuber viroid(じゃがいもやせいもウイロイド)」とあるのは、「Potato spindle tuber viroid(ポテトスピンドルチューバーウイロイド)」と読み替えて適用する。 
 
    附則(平成28年5月27日 28消安第1111号)
(施行期日)
  この改正は、平成28年11月24日から施行する。ただし、規則別表1の2に係る改正(第1の5項の改正のうち規則別表1の2の10の項及び16の項を改める部分並びに別記の栽培地検査に関する輸出国への要求事項の改正のうち10の項及び16の項から23の項までを削る部分を除く。)は、平成29年5月24日から施行する。
 
    附則
(令和元年11月28日 元消安第3669号)
(施行期日)
  この改正は、令和2年1月29日から施行する。
 
    附則 (令和2年5月26日 2消安第827号)
(施行期日)
  この改正は、通知の日から施行する。ただし、別記(第2関係)31の項及び33の項から38の項までの改正規定は、令和2年11月11日から施行する。
 
     附則 (令和3年4月27日 3消安第700号)
(施行期日)
  この改正は、植物防疫法施行規則の一部を改正する省令(令和3年農林水産省令第33号)の施行の日から施行する。
 
 
 
別記1
別記2

 
別記3
  地域指定の手続又は殺虫処理の方法の確認手続について
1  地域指定の手続又は殺虫処理の方法に係る資料の提出
(1) 輸出国の政府機関は、規則別表2の2の1の項から5の項まで及び40の項により、我が国に輸出をしようとする検疫措置要求植物に関する地域指定の手続又は殺虫処理の方法に係る資料として、次の事項が記載された作業計画を提出するものとする。
  対象となる検疫有害動植物(以下「対象検疫有害動植物」という。)及び検疫措置要求植物に関する事項
  輸出国の政府機関及びその他の関係機関の役割や責任に関する事項
  輸出国の政府機関による地域指定の手続に関する事項(指定地域名及び指定地域の維持に関する事項を含む。)又は殺虫処理の方法に関する事項(輸出国の政府機関による殺虫処理施設の指定に関する事項を含む。)
  こん包施設及びこん包に関する事項(輸出までの間の汚染防止措置やこん包の表示及び封印に関する事項を含む。)
  輸出国の政府機関が検査証明書に追記することその他の輸出検査に関する事項(輸出検査において対象検疫有害動植物が発見された場合の対応を含む。)
  植物防疫官による輸入検査において、対象検疫有害動植物が発見された場合の対応に関する事項
  作業計画の内容の変更等に関する事項
(2) 当該作業計画には、(1)の事項の有効性を示す根拠となる対象検疫有害動植物の発生状況の調査結果(無発生を設定するためのシステム、無発生の状況を維持するための植物検疫措置及び無発生の状況が維持されていることの確認方法を含む。)、殺虫試験データ等の技術的根拠を添付するものとする。
   ただし、対象検疫有害動植物に関連する植物検疫措置に関する国際基準その他現に国際的に運用されている殺虫処理方法(以下「関連するISPM等」という。)による場合は、この限りでない。
(3) 輸出国の政府機関は、我が国に輸出をしようとする検疫措置要求植物について、我が国以外の国等向けに輸出実績がある場合は、直近3年間の各年の輸出数量(こん包数を含む。)及び当該検疫有害動植物の発見事例に係る情報を植物検疫当局に提出するものとする。
2  地域指定の手続又は殺虫処理の方法に係る資料の確認
(1) 植物検疫当局は、1により提出された資料が、科学的かつ技術的な見地からみて適切であること(関連するISPM等による場合にあっては、当該関連するISPM等に適合していること)を確認するものとする。なお、植物検疫当局は、1により提出された資料の内容につき変更を求めることがある。
(2) 植物検疫当局は、輸出国の政府機関に対し、1により提出された資料の確認の結果を書面により通知するものとする。
3  確認結果の公表
   植物検疫当局は、2(2)による通知を行った場合には、輸出国の名称、要請のあった植物及び地域指定の手続又は殺虫処理の方法の概要を農林水産省ホームページにおいて公表するものとする。

 
  
 参考
農林水産省ホームぺージ
   植物防疫法施行規則別表2の2の1の項から5の項まで及び40の項に係る地域指定の手続又は殺虫処理の方法の確認手続について[外部リンク]