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植物防疫所

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輸入木材検疫要綱

沿革
昭和26年11月22日 26農局第1843号
昭和36年7月15日 36振B第4485号 一部改正
昭和36年12月14日 36振B第8753号 一部改正
昭和37年5月15日 37振B第2942号 一部改正
昭和37年6月30日 37振B第4179号 一部改正
昭和37年10月1日 37振B第6210号 一部改正
昭和37年10月29日 37振B第6578号 一部改正
昭和39年7月1日 39農政B第1187号 一部改正
昭和40年8月11日 40農政B第1874号 一部改正
昭和42年9月12日 42農政B第2219号 一部改正
昭和43年10月11日 43農政B第2018号 一部改正
昭和44年6月30日 44農政第3215号一部改正
昭和45年8月10日 45農政第4199号一部改正
昭和45年11月17日 45農政第6064号一部改正
昭和46年3月22日 46農政第1050号一部改正
昭和46年7月31日 46農政第4032号一部改正
昭和46年10月28日 46農政第5701号一部改正
昭和48年8月31日 48農蚕第5180号一部改正
昭和50年2月5日 50農蚕第 441号一部改正
昭和52年8月29日 52農蚕第5220号一部改正
昭和53年5月17日 53農蚕第3005号一部改正
昭和57年8月2日 57農蚕第4648号一部改正
昭和59年11月6日 59農蚕第6244号 一部改正
昭和60年3月26日 60農蚕第1410号 一部改正
昭和62年4月16日 62農蚕第1440号 一部改正
昭和63年12月15日 63農蚕第7468号 一部改正
昭和63年12月28日 63農蚕第7569号 一部改正
平成02年3月30日 2農蚕第1487号 一部改正
平成04年4月15日 4農蚕第2294号 一部改正
平成04年5月7日 4農蚕第2294号 一部改正
平成04年7月1日 4農蚕第4057号 一部改正
平成06年4月1日 6農蚕第1240号 一部改正
平成07年11月1日 7農産第1号 一部改正
平成09年3月31日 9農産第2322号 一部改正
平成09年9月26日 9農産第6787号 一部改正
平成11年1月11日 10農産第9493号 一部改正
平成11年3月29日 11農産第 874号 一部改正
平成12年5月25日 12農産第1643号 一部改正
平成13年5月11日 13生産第 279号 一部改正
令和02年12月25日 2消安第4274号 一部改正

(目的及び定義)

第1  植物防疫法(昭和25年法律第151号。 以下「法」という。)、植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号。以下「規則」という。)及び輸入植物検疫規程(昭和25年7月8日農林省告示第206号。 以下「規程」という。)に基づく輸入木材の検疫を斉一、かつ、円滑に実施するため、この要綱を定める。

2  この要綱で「木材」とは、一般用、合板用、パルプ用又は坑木用等として輸入される素材をいう。

3  この要綱で「輸入」とは、外国から本邦に到着した木材を本船から陸揚場、港域内における水面若しくははしけ等へ卸下すること又は外国からえい航した海洋いかだを入港させることをいう。

4  コンテナーによって海上輸送される輸入木材の検疫は、この要綱に定めるもののほか「海上コンテナー詰輸入植物検疫要領」(昭和47年8月24日付け47農政第4502号農政局長通達)に基づき実施するものとする。

5  この要綱は、本船積み貨物として輸入される木材について適用するものとし、航空貨物、携帯品及び郵便物として輸入される木材については必要に応じて準用するものとする。

6  電子情報処理組織を使用して行われる検査申請手続等については、この要綱に定めるもののほか、「電子情報処理組織による輸入検査関係事務手続要領」(平成9年3月31日付け9農産第2321号農産園芸局長通達)に基づき実施するものとする。

(輸入検査の申請)

第2  規則第10条の規定による検査申請書(規則第4号様式)の提出は、本船又は海洋いかだの入港又は航空機の着陸後、遅滞なく、当該港又は当該飛行場における輸入木材の検疫を担当する植物防疫所(植物防疫事務所、支所及び出張所を含む。以下同じ。)の植物防疫官に対して行わせるものとする。ただし、本船積み木材及び海洋いかだにあっては、当該本船又は当該海洋いかだの入港予定期日の7日前から、検査申請書の提出を行わせることができるものとする。

2  木材を輸入しようとする者から、検査に先立ち消毒を行いたい旨の申出があったときは、植物防疫官は、消毒(廃棄)計画書(別記様式1)を検査申請書に添付して提出させるものとする。

3  前項の規定により行う消毒については、第11第1項から第3項まで、第12から第14まで、第15本文及び第16から第18までの規定を準用する。

(輸入業務の委任)

第3  植物防疫官は、木材を輸入した者(以下「輸入者」という。)が法第8条第1項又は第3項の検査(以下「検査」という。)の申請若しくは規則第12条の措置又は法第9条第1項の措置による消毒等の業務を他の者に委任する場合(委任を受けた者を以下「管理者」という。)には、当該輸入者に、当該業務を委任することを明らかにする書面を提出させるものとする。

(検査の通知)

第4  植物防疫官は、第2の検査申請書を受理したときは、規則第11条の規定に基づき、輸入者又は管理者に対し、すみやかに検査を行う期日及び場所を通知しなければならない。ただし、第2第2項の申出があった場合は、消毒実施報告書又は選別実施報告書の提出があった後に通知することができる。

(検査の時期)

第5  検査は、法第8条第3項の規定に基づき輸入に先立って行う場合を除き、輸入後遅滞なく実施するものとする。ただし、第2第2項の申出があった場合は、消毒後に行うことができる。

(検査の場所)

第6  検査を行う場所は、当該木材が輸入された規則第6条第1項第1号に掲げる港の港域内若しくは港頭地域内又は当該木材が輸入された規則第6条第1項第2号に掲げる飛行場内の植物防疫官が指定する場所とする。

(検査の立会い等)

第7  植物防疫官は、規則第12条の規定に基づき輸入者又は管理者を検査に立ち会わせ、当該木材の抜取り、反転、引揚げその他の措置を行わせることができる。

(検査数量及び検査方法)

第8  検査は、当該木材の検査荷口ごとに、規程別表第1に掲げる数量について、一部の切断、掘取り、はく皮等の方法を用いて行うものとする。

(合格の基準)

第9  検査の結果、当該木材が、次の各号の一に該当すると認められる場合は、規程第2条の規定によりこれを合格とする。

(1)  検疫有害動植物がない場合
(2)  第14に掲げる措置を実施した結果、検疫有害動植物が死滅し、又は除去されたと確認された場合

(不合格の通知)

第10  植物防疫官は、検査の結果、当該木材に検疫有害動植物があると認めたときは、これを不合格として、直ちにその旨を輸入者又は管理者に通知し、法第9条第1項の規定にしたがい、当該木材を消毒し又は廃棄すべきことを命じなければならない。

2  前項の場合において、植物防疫官は、輸入者又は管理者の要求があったときは、消毒又は廃棄命令書(規則第11号様式)に消毒又は廃棄を完了すべき期限その他必要事項を付記して交付するものとする。

3  第1項の場合において、植物防疫官は、輸入者又は管理者に、その消毒又は廃棄の実施に先立って消毒又は廃棄計画書(別記様式1)を提出させ、その適否について認定するものとする。

(荷口中一部消毒、廃棄免除)

第11  第10第1項の通知を受けた輸入者又は管理者から、当該荷口のうち検疫有害動植物がない木材を遅滞なく選別し、検疫有害動植物のある木材は直ちに消毒又は廃棄することを条件として、選別した木材については消毒又は廃棄を免除してもらいたい旨の荷口一部の消毒(廃棄)免除願(別記様式2)の提出があった場合において、植物防疫官はその選別が容易であり、かつ、検疫有害動植物のまん延のおそれがないと認めるときは、その選別を許可することができる。

2  植物防疫官は、前項の許可を受けた輸入者又は管理者に、その選別の終了後選別実施報告書(別記様式3)を提出させるものとする。

3  植物防疫官は、前項の選別実施報告書を受理したときは、当該輸入者又は管理者に対し、検査を行う期日及び場所を通知するものとする。

4  植物防疫官は、選別された木材について検査を行った結果、検疫有害動植物がないと認めたときは、当該木材に対する消毒又は廃棄の処分を免除するものとする。

5  植物防疫官は、前項の検査の結果、検疫有害動植物があると認めたときは、第1項の許可を取消し、第10の処分による消毒又は廃棄を行わせなければならない。

(選別を行う場所)

第12  選別を行う場所は、当該木材を検査した規則第6条第1項第1号に掲げる港の港域内の植物防疫官が指定する水面とする。ただし、輸入者又は管理者から別表2に掲げる措置を行うことを条件として、陸上で選別を行いたい旨の申出があった場合において、植物防疫官は、検疫有害動植物の分散を完全に防止できると認めるときは、これを行わせることができる。

(選別を行う期間)

第13  第11の選別は、植物防疫官が選別を許可した日から、水中で選別を行う場合には15日以内、陸上で選別を行う場合には5日以内に終了するものでなければならない。この期間を経過してなお選別の終らない荷口については遅滞なく第10の処分による消毒を行わせるものとする。

(消毒方法の基準)

第14  第10の処分による消毒(以下「消毒」という。)は、別表1の (1)から(10)までに掲げる基準のいずれかに基づくものでなければならない。なお、陸上において消毒を行う場合にあっては、その作業場所にも別表2の措置を必要とする。

2  前項の消毒措置が、消毒を命じた日から5日以内に開始されないときは、植物防疫官は、輸入者又は管理者に対し、遅滞なく当該木材の外部に別表2の薬剤又はこれと同等以上の効果がある薬剤を散布するよう命じなければならない。

(消毒を行う場所)

第15  消毒を行う場所は、当該木材を検査した規則第6条第1項第1号に掲げる港の港域内又は港頭地域内の、植物防疫官が指定する場所とする。ただし、輸入者又は管理者からこれらの場所以外の場所へ輸送して消毒したい旨の輸送後消毒申請書(別記様式4)の提出があった場合において、植物防疫官は、検疫有害動植物の分散防止及び消毒が完全に行われると認められるときは、これを行わせることができる。

(選別を行う場所又は消毒を行う場所への輸送)

第16  選別を行う場所又は消毒を行う場所への輸送は、水路により行わせるものとする。
ただし、輸入者又は管理者から陸路輸送したい旨の申出があった場合において、植物防疫官は、検疫有害動植物の分散防止及び消毒が完全に行われると確認できるときは、これを行わせることができる。

2  前項ただし書の場合において、植物防疫官は、輸入者又は管理者に当該木材及び輸送車両、作業場所等に別表2の措置をとるよう命じることができる。

(消毒実施完了の期限)

第17  消毒は、消毒命令後それぞれ次の各号に定める期間内に完了しなければならない。
ただし、第11の選別又は第15の輸送後消毒を行う場合にあっては、それぞれに要する期間を加えた期間内とする。

(1)  別表1の(1)、(3)及び(4)にあっては7日間
(2)  同表 (2) にあっては15日間
(3)  同表 (5) にあっては25日間
(4)  同表 (6) から (7) 及び (9) から (10) までにあっては40日間
(5)  同表 (8) にあっては 70日間

(消毒又は廃棄の立会い)

第18  植物防疫官は、第10の消毒又は廃棄を命じたときは、輸入者又は管理者が消毒又は廃棄を実施する際にこれに立会うものとする。ただし、輸入者又は管理者が消毒について技術を有し、当該命令にかかる消毒を適正、かつ、確実に実施すると認められる場合には立会いを省略することができる。

(消毒実施の報告)

第19  植物防疫官は、輸入者又は管理者が消毒を終了した場合において、消毒実施報告書(別記様式5) を提出させるものとする。

(消毒効果の確認)

第20  植物防疫官は、消毒が終了した旨の報告を受けたときには、その効果について確認を行わなければならない。

2  前項の確認の結果、なお検疫有害動植物があると認めたときは、輸入者又は管理者に対し、更に消毒又は廃棄を行わせなければならない。

(消毒又は廃棄にかわる措置)

第21  消毒又は廃棄を命ぜられた輸入者又は管理者から、パルプ加工をもって、消毒又は廃棄にかわる措置として認めてもらいたい旨の申出があった場合において、植物防疫官は、検疫有害動植物のまん延のおそれがないと認めるときは、当該措置を消毒又は廃棄にかわる措置として行わせることができる。

2  植物防疫官は、前項の消毒にかわる措置を行わせたときは、遅滞なく当該木材の外部に別表2の薬剤又はこれと同等以上の効果ある薬剤を散布するよう命じ、その後15日ごとに、この措置を行わせるものとする。ただし、10月から翌年2月までの期間は、15日ごとに行う薬剤散布を免除するものとする。

(輸入認可証明書の交付)

第22  輸入者又は管理者から、輸入認可証明書を発給してもらいたい旨の申出があり、次の各号の一に該当するときは、植物防疫官は、木材輸入認可証明書(別記様式6(イ)。ただし、第5ただし書を適用した場合にあっては別記様式6(ロ))を交付することができる。ただし、植物輸入認可証印(別記様式6(ハ))を押印した第2の検査申請書の写しをもって木材輸入認可証明書に替えることができる。

(1)  第2第2項の申出があった場合で、植物防疫官により同項の消毒(廃棄)計画書及び第11第1項の荷口一部の消毒(廃棄)免除願が適当であると認定された場合
(2)  第10第1項の規定により消毒を命じられた場合で、植物防疫官により同第3項の消毒計画書及び第11第1項の荷口一部の消毒(廃棄)免除願が適当であると認定された場合
(3)  第15のただし書に該当する場合
(4)  本船通関を行う場合

(業務の移管)

第23  植物防疫官は、その属する植物防疫所以外の植物防疫所が検疫を管轄する場所において消毒又は廃棄を命令する場合は、あらかじめ、当該植物防疫所にその旨連絡し、当該木材についての関係書類を一括して送付するものとする。

(合格の証明)

第24  植物防疫官は、当該木材が第9の各号の一に該当すると認めた場合は、法第9条第4項及び規則第19条の規定により合格した旨の証明をしなければならない。

 

別表1(第14関係)

 消毒方法の基準

 方法

 実施方法の基準

 摘要

 薬剤の種類
 薬量又は濃度
 処理時間
 (1)倉庫くん蒸  臭化メチル 倉庫1立方メートル当たり
24.0グラム(A級以上)
32.5グラム(B級)
32.5グラム(A級以上)
48.5グラム(B級)
 
24~72時間



温度15℃以上

温度15℃未満
 (2)天幕くん蒸  臭化メチル 天幕の内容積1立方メートル当たり
32.5グラム
48.5グラム
 
24~72時間

温度15℃以上
温度15℃未満
 (3)本船くん蒸  臭化メチル 船倉の内容積1立方メートル当たり
32.5グラム
(ラワン材の場合は25.0グラム)
48.5グラム
(ラワン材の場合は30.0グラム)
48.5グラム
(ラワン材の場合は37.5グラム)
72.5グラム
(ラワン材の場合は45.0グラム)


24時間

24時間

16時間

16時間


温度10℃以上

温度10℃未満

温度10℃以上
ガスをかくはんする。
温度10℃未満
ガスをかくはんする。
 (4)薬剤散布 2.0%のMEP又はマラソン及び灯油の混合剤 1平方メートル当たり300cc以上    
 (5)熱湯処理  バットに入れて80℃以上で12時間以上処理 検疫有害動物の付着場所が50℃以上になれば12時間以内でも処理を終了する。
 (6)水没 水中に30日以上沈下  
 (7)浸漬、浮上部薬剤散布 水中に30日間浸漬し、浮上部に対して下記により薬剤散布する。
使用薬剤: 2.0%のMEP又はマラソン及び灯油の混合剤
薬量:1平方メートル当たり300cc以上

 

 (8)浸漬反転  水中に浸漬し、浮上部に別表2の措置を講じて30日間係留し、更に反転して30日間係留する。  
 (9)はく皮焼却  貯木場で、遅滞なくはく皮した樹皮は直ちに焼却する。 木質部に食入する検疫有害動物のある材には用いない。
 (10)はく皮焼却薬剤処理  (9)と同様な処理に、更に木材全面に(4)の薬剤を散布する。  

 

別表2(第14関係)

分散防止の基準

 検疫有害動植物の種類

処置

摘要

木材に付着する検疫有害動植物 2.0%のMEP又はマラソン及び灯油の混合剤を木材たい積表面1平方メートル当たり300cc以上散布  
木材の荷役場所、はしけ、トラック等に付着する検疫有害動植物 清掃後、残渣の焼却若しくはくん蒸又はこれらと同等の措置  



別記様式1(第10関係)
別記様式2(第11関係)
別記様式3(第11関係)
別記様式4(第15関係)
別記様式5(第19関係)
別記様式6(イ)(ロ)(ハ)(第22関係)

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