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植物防疫所

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輸入木材検疫要綱の運用基準

沿革
昭和51年3月1日 50農蚕第7551号
昭和63年2月15日 63農蚕第7468号 一部改正
平成4年7月1日 4農蚕第4057号 一部改正
平成9年3月31日 9農産第2322号 一部改正
平成9年9月26日 9農産第6787号 一部改正
平成11年1月11日 10農産第9493号 一部改正
平成11年3月29日 11農産第 874号 一部改正
令和3年1月12日 2消安第4283号 一部改正

(消毒実施区域の指定)

第1  輸入木材検疫要綱(以下「要綱」という。)第15の指定(要綱第12の指定を含む。)は、本船又ははしけ上における消毒(要綱第11の選別を含む。)の場合を除いて、植物防疫所長(植物防疫事務所長、支所長及び出張所長を含む。以下第14を除いて同じ。)が定める「輸入木材消毒実施区域」(以下「消毒実施区域」という。)のうちから適当な場所を選定して行うものとする。

2  植物防疫所長は、植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号)第6条第1項第1号に掲げる港の港域(港則法施行令(昭和40年政令第 219号)別表第1に掲げる港の区域をいう。)又は港頭地域(植物防疫所長(植物防疫事務所長を含む。)が定めて公表した区域をいう。)において、所有者、管理者その他使用権を有する者から消毒実施区域の指定の申請がなされている区域のうち、次に掲げる条件を満たすものを「消毒実施区域」として指定するものとする。

(1) 水面の場合
  ア 木材整理場として、公共的な利用に供されている場所であること。
  イ 原則として、輸入木材のみが収容される場所であること。
  ウ 漁業権が設定されていない場所又は設定されている場合において、輸入木材の消毒場所として使用することにつき、関係漁業組合の同意が得られている場所であること。
  エ 係留保管施設が設置されている場所であること。
  オ 検疫の実施について、管理者の同意又は許可が得られ、かつ、管理責任者が設置されている場所であること。

(2) 陸上の場合
  ア 原則として、公共的な利用に供されている場所であること。
  イ 原則として、輸入木材のみが収容される場所であること。
  ウ 柵、鉄条等の囲障(高さ 1.5m以上、支柱間隔2m以内であり、鉄条にあっては、その間隔が25cm以内、その他のものにあってはこれと同等以上の侵入防御能力を有すること。)で囲われている場所であること。
  エ 検疫の実施について、所有者又は管理者の同意又は許可が得られ、かつ、管理責任者が設置されている場所であること。 
  オ 学校、病院、住宅又は公共道路から15m以上離れている場所であること。

3  要綱第15ただし書の許可は、当該港の港域又は港頭地域内に適当な場所がないと認めた場合に限って行うものとする。

(指定の公示)

第2  植物防疫所長は、消毒実施区域を指定した場合には、その旨を植物防疫所(植物防疫事務所、支所及び出張所を含む。)において公示するものとする。

(指定の申請)

第3  植物防疫所長は、消毒実施区域の指定を受けようとする者に対し、「輸入木材消毒実施区域(水面、陸上)の指定申請書」(別記様式1。以下「指定申請書」という。)1部を提出させるものとする。

2  前項の指定申請書には、次の各号に掲げる関係書類を添付させるものとする。

(1) 水面の場合
  ア 位置図
  イ 見取図(係留保管施設についての記載を含む。)
  ウ 当該場所の運営規約(写)(運営規約がある場合に限る。) 
  エ 関係漁業組合の使用同意書(写)(漁業権が設定されている場合に限る。)
  オ 関係官公庁等の使用許可書(写)

(2) 陸上の場合
  ア 位置図(周囲の学校、病院、住宅又は公共道路との位置関係及び本船荷役場所からの搬入経路等についての詳細な記載を含む。) 
  イ 見取図(柵、鉄条等の設置状況についての詳細な記載を含む。) 
  ウ 当該場所の運営規約(写)(運営規約がある場合に限る。)
  エ 所有権を証明する書類又は所有者若しくは管理者の使用許可書(写)

(審査)

第4   植物防疫所長は、第3の指定申請書の提出があった場合には、植物防疫官に次の審査を行わせるものとする。

(1) 書類審査
提出された指定申請書及び添付書類に基づき第1第2項に掲げる条件(以下「指定条件」という。)を満たしているかどうかを審査するものとする。
なお、審査の結果、指定条件を満たしていないと認めた場合には、(2)の実地審査は行わないものとする。

(2) 実地審査
当該消毒実施区域について、実地に審査を行い、提出された指定申請書及び添付書類の記載事項と合致しているかどうかを確認するものとする。

(審査結果の報告)

第5  植物防疫官は、第4の審査を行ったときは、その結果をとりまとめ、意見を付して植物防疫所長に報告するものとする。

(指定の決定)

第6  植物防疫所長は、第5の報告に基づく審査結果を検討し、指定条件を満たしていると認めたものについて、第1第2項の指定を行うものとする。

(指定の通知)

第7  植物防疫所長は、第6の規定により消毒実施区域の指定を行った場合には、「輸入木材消毒実施区域(水面、陸上)指定通知書」(別記様式2)をもって申請者あてに通知するものとする。

(消毒実施区域の表示)

第8  植物防疫所長は、第6の規定により消毒実施区域の指定を行った場合には、指定申請者に対し、当該消毒実施区域中の場所に「植物防疫所指定輸入木材消毒実施区域」の標識を掲げさせるものとする。

(指定の有効期間)

第9  消毒実施区域の指定は、毎年4月1日に行い、指定の有効期間は指定の日から1年とする。ただし、年度の途中で指定する場合には、指定の日から翌年(その日が1月1日から3月31日までの間であるときは、その年)の3月31日までとする。

(届出)

第10  植物防疫所長は、指定を受けた消毒実施区域について、次の事由が生じた場合には、遅滞なくその旨を届け出るよう当該指定に係る申請者に指示するものとする。

(1) 当該消毒実施区域の現状(指定申請書記載事項)の変更
(2) 指定の取消しの希望

(指定の取消し等)

第11  植物防疫所長は、第10の届出を受けた場合又は当該消毒実施区域が指定条件を満たさなくなったと認めた場合には、指定事項の変更を承認し、又は指定の取消しを行うとともに、その旨を当該申請者あてに通知するものとする。

2  植物防疫所長は、消毒実施区域において、消毒効果の確保及び危害防止のために植物防疫官が指示した事項に反する行為があったと認めた場合には、当該消毒実施区域の指定の取消しを行い、又は当該消毒実施区域における消毒の実施を認めないものとする。

3  植物防疫所長は、第1項の規定により、指定事項の変更又は取消しを行う場合には、 必要に応じ植物防疫官に審査させるものとする。

4  植物防疫所長は、指定の取消しを行った場合には、当該場所に係る「植物防疫所指定輸入木材消毒実施区域」の標識を撤去させるものとする。

(継続指定の申請)

第12  植物防疫官は、第9の有効期間の終了後、引き続いて当該消毒実施区域の指定を受けようとする者に対し、当該有効期間終了の日の1カ月前までに指定申請書に関係書類を添付して提出させるものとする。なお、この場合には、当該指定申請書の「備考」欄に「継続」と記載させるものとする。

2  前項の場合において、当該消毒実施区域の現状並びに指定申請書及び関係書類の記載事項が前期間中と全く同一の場合は、当該関係書類の添付を省略させることができる。

(継続指定の審査、決定等)

第13  植物防疫所長は、第12の指定申請書の提出があった場合には、植物防疫官に第4の審査を行わせるものとする。

(港域又は港頭地域外の消毒実施区域の指定)

第14  植物防疫所長(植物防疫事務所長を含む。)は、港域又は港頭地域以外の地域において、取締上支障がないと認めた場合に限り、消毒実施区域の指定を行うことができる。

2  前項の場合における指定条件等については、第1から第13までの規定を準用するものとし、指定の申請は当該港を管轄する支所若しくは出張所を経由し、又は管轄する植物防疫所へ直接提出させるものとする。

(合格基準の詳細)

第15  要綱第9第2号の確認は、除去の場合を除き要綱別表に掲げる消毒方法別に、別表1に掲げる基準によるものとする。

 

別表(第15関係)

 消毒方法
 合格基準の詳細
 (1) 倉庫くん蒸
残存ガス濃度が次の基準以上であること。
① 残存ガス濃度測定が投薬をした日の翌日(投薬後24時間以上に限る。)に実施される場合
15mg/L
② 残存ガス濃度測定が投薬をした日の2日後に実施される場合
12mg/L
③ 残存ガス濃度測定が投薬をした日の3日後に実施される場合
10mg/L
ただし、残存ガス濃度が次の場合には当該くん蒸対象木材の10%以上を対象にして、虫孔部分の堀取り等の確認を行ったのち、検疫有害動物の生存が認められないこと。
① 残存ガス濃度測定が投薬をした日の翌日(投薬後24時間以上に限る。)に実施される場合
15mg/L未満7mg/L以上
② 残存ガス濃度測定が投薬をした日の2日後に実施される場合
12mg/L未満6mg/L以上
③ 残存ガス濃度測定が投薬をした日の3日後に実施される場合
10mg/L未満5mg/L以上
 (2) 天幕くん蒸  〃
 (3) 本船くん蒸 処理時間経過後の残存ガス濃度が15mg/L以上であること。
 (4) 薬剤散布 薬剤散布対象数量のうち輸入植物検疫規程別表第1に掲げる数量(同表に掲げる数量の下限が 200本に満たない場合にあっては200本、薬剤散布対象数量が 200本未満の場合にあっては全量。以下「確認数量」という。)について、堀取り又は木粉の排出状況等を点検し、検疫有害動物の生存が認められないこと。ただし、検疫有害動物生存材の数量が確認数量の2%以内であるときは、薬剤散布対象数量の全量につき点検し、検疫有害動物生存材の薬剤散布を行わせ、当該材について検疫有害動物の生存が認められないこと。
 (5) 熱湯処理 バットに入れて、80℃以上で12時間以上経過し、又は検疫有害動物の付着場所が50℃以上になること。
 (6) 水没 水中に沈下させ30日以上が経過していること。
 (7) 浸漬、浮上部薬剤散布 水中に浸漬し、30日以上経過し、かつ、浮上部について(4)薬剤散布に同じ。
 (8) 浸漬反転 水中に浸漬し、30日以上経過したのち、更に反転して水中に浸漬し、30日以上が経過していること。
 (9) はく皮焼却 はく皮した樹皮が完全に焼却されていること。
(10) はく皮焼却薬剤処理 (9)はく皮焼却及び(4)薬剤散布に同じ。

 

別記様式1(第3関係)
別記様式2(第7関係)
(別記)

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