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植物防疫所

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検疫有害動植物同定実施要領

沿革
平成09年3月31日 9農産第2320号

(目的)
第1 
この要領は、植物防疫法(昭和25年法律第151号)、植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号)及び輸入植物検疫規程(昭和25年農林省告示第206号)に基づき行う輸入植物等の検査(以下「輸入検査」という。)を斉一かつ円滑に行うため、輸入検査の一環として行われる発見された有害動植物が検疫有害動植物であるか否かの判定を行うための同定の方法を定める。


(輸入検査で発見された有害動植物の同定)
第2  植物防疫官は、輸入検査において発見された有害動植物の同定を、横浜植物防疫所業務部病害虫同定診断担当(以下「同定診断担当」という。)の調査結果を基に植物防疫所長(那覇植物防疫事務所長を含む。以下同じ。)が作成する有害動植物の同定技術に関する指標(「同定指標」)に基づき行う。
植物防疫所長は、同定診断担当の調査に基づき、同定診断に関し必要な事項を別途定めることができる。


(非検疫有害動植物等の取扱い)
第3   第2による同定の結果、検疫有害動植物以外の有害動植物(以下「非検疫有害動植物」という。)が確認された場合は、消毒等の検疫措置は行わないものとするが、植物防疫官は、当該有害動植物の名称を各植物防疫所(支所及び出張所を含む。)に備えつけられた管理台帳に記録するものとする。
植物防疫官は、輸入者又は輸入者から輸入検査手続業務を委任された者(以下「管理者」という。)から要望があったときは、発見した非検疫有害動植物の名称を輸入検査の結果と併せて輸入者又は管理者に通知するものとする。


(同定困難な有害動植物の取扱い)
第4   植物防疫官は、輸入検査で発見した有害動植物が卵又は幼虫の状態である等のため検査時において同定が困難であり、検疫有害動植物か否かの判定ができない場合には、当該卵又は幼虫等を飼育又は培養したうえで同定し、判定を行うものとする。ただし、輸入者又は管理者から要望がある場合には、当該有害動植物を飼育又は培養による同定を待たずに検疫有害動植物とみなして、必要な措置を講ずることができるものとする。
植物防疫官は、第1項本文の飼育又は培養の結果、当該有害動植物の同定が行われたときは、速やかに輸入検査の合否の判定を行い、その結果を輸入者又は管理者に通知しなければならない。
植物防疫官は、発見した有害動植物について、第1項ただし書に基づき、検疫有害動植物とみなして必要な措置を講ずる場合であっても、同定技術の向上に資するため、可能な限り当該有害動植物の同定を行い、その結果を資料として記録するものとする。