プレスリリース
「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について
東北農政局は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和6年法律第63号)(以下「スマート農業技術活用促進法」という。)に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。
1.趣旨
スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画(生産方式革新実施計画)を認定し、認定を受けた農業者等は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、6者から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査し、認定を行いました。
2.申請者の生産方式革新実施計画の概要
申請者 | 所在地 | 取組概要 |
山竹猪農業株式会社 | 青森県青森市 | 高密植栽培により生産したりんごの選果作業を、サービス事業者の所有するスマート選果システムを活用して省力化を図るとともに、当該選果システムから得られるデータ(重量、サイズ、等級等)及び農業者の栽培データ(施肥・水分量等)を産地内で高密植栽培を行う農業者間で共有・分析し、翌年度以降の生育管理の改善を行うことにより、良品率の向上を図る。 |
ベルファーム株式会社 | 青森県青森市 | 高密植栽培により生産したりんごの選果作業を、サービス事業者の所有するスマート選果システムを活用して省力化を図るとともに、当該選果システムから得られるデータ(重量、サイズ、等級等)及び農業者の栽培データ(施肥・水分量等)を産地内で高密植栽培を行う農業者間で共有・分析し、翌年度以降の生育管理の改善を行うことにより、良品率の向上を図る。 |
3daysグループ株式会社 | 青森県青森市 | 高密植栽培により生産したりんごの選果作業を、サービス事業者の所有するスマート選果システムを活用して省力化を図るとともに、当該選果システムから得られるデータ(重量、サイズ、等級等)及び農業者の栽培データ(施肥・水分量等)を産地内で高密植栽培を行う農業者間で共有・分析し、翌年度以降の生育管理の改善を行うことにより、良品率の向上を図る。 |
株式会社西部開発農産 | 岩手県北上市 | 水稲において、新品種の導入による品種構成の見直し等により作期分散を行うとともに、直播栽培、自動操舵トラクタや収量センサ付きコンバインの稼働面積の拡大を図り、労働生産性の更なる向上を実現。 |
株式会社相川ファーム | 秋田県湯沢市 | 水稲において、栽培管理システムから得られたデータ(地力・収量・生育状況等)を管内JA営農指導員と共有し、当該地域の他の農業者のデータと比較しながら、分析を行う。この結果に基づき、自動操舵トラクタやドローンを活用した可変施肥等を行い、地力の均質化を図り、生産性向上に繋げる。 |
農事組合法人魁 | 山形県尾花沢市 | ソバにおいて、営農管理システムと連携する収量センサ付きコンバインを新たに導入し、当該コンバインから得られるデータ(収量・水分量等)及び営農管理システムに記録したデータ(生育状況、施肥量等)を産地内の他の農業者と共有・分析し、次年度の栽培管理の最適化を図る。 |
3.認定証授与式の開催日時及び場所
開催日時等については、後日、内容が決まり次第お知らせいたします。
4.添付資料
生産方式革新実施計画の概要(山竹猪農業株式会社)(PDF : 261KB)
生産方式革新実施計画の概要(ベルファーム株式会社)(PDF : 259KB)
生産方式革新実施計画の概要(3daysグループ株式会社)(PDF : 261KB)
生産方式革新実施計画の概要(株式会社西部開発農産)(PDF : 219KB)
生産方式革新実施計画の概要(株式会社相川ファーム)(PDF : 369KB)
生産方式革新実施計画の概要(農事組合法人魁)(PDF : 247KB)
お問合せ先
生産部環境・技術課
担当者:新技術実装グループ
代表:022-263-1111(内線4189)
ダイヤルイン:022-221-6193