宮城県大河原町

開催テーマ

「地産地消の推進と食料自給率について」

開催日

平成19年9月4日（火曜日）

開催場所

JAみやぎ仙南 ララ・さくら

出席者

情報交流モニター等5名
東北農政局総務部情報推進課長  生駒 敬
東北農政局大河原統計・情報センター長  髙橋 善彦 ほか

話題提供

「地元産の米粉を利用した"う米米"を製造」（マルコー食品有限会社  代表取締役  山戸田 康二さん）

主な意見

情報交流モニター等（農業者）

• ただ山から汲んできた水より、一年間手間暇かけて生産した米の方が安いという現状にあります。これではおかしいのではないかということをもっと消費者のみなさんに理解してもらいたいし、浸透させて欲しいと思います。
• 「食料自給率を高めよう！」とかけ声をかけても、生産者としては、採算の合わないものは作らないので、生産振興対策をお願いします。

情報交流モニター等（流通加工業者）

• 国の施策がグローバル化だ自由化だということで、各々をただ単に競争させるのではなく、大局的に国の食料の問題をどうしようという国の施策が欠けているのではないかと思います。
• 農業に対して多少の保護は国作りの意味からも必要だと思います。
• 製造業者側に対しては、地元産を使った場合には包装紙のデザインに対し補助があるとか、消費者に対しては地元産のものが販売される場を提供してほしいと思います。

情報交流モニター等（消費情報提供協力者）

• 消費者も食に対する意識の高い人と、低い人の二極化になっています。食品の偽装問題も出ていますが、それはほんの一部で大部分の業者の方は一生懸命に作っていると思います。
• 地元農産物はそれを使う側、食べる側がもっと意識改革を行っていかなければ、「地消」が進まないと思います。「地消」を延ばすことに力を入れることが、地産地消を進める一番の早道なのではないかと考えますし、その方法をみんなで知恵を出し合って考える場が必要だと思います。
• 食育ということで、現在学校等で行われていますが、その受け皿となるところが少ないのではないかと感じます。
• 生産の現場とか現物を見てもらうことで消費者は理解できるのではないかと思います。このような機会が一つでも多く行われることが今後良い方向へ向かうのではないかと感じます。