青森県弘前市

開催テーマ

「食料自給率向上及び地域の活性化について」

開催日

平成20年9月1日（月曜日）

開催場所

青森農政事務所地域第一課会議室

出席者

情報交流モニター等11名

東北農政局次長 紺野 邦昭

東北農政局青森農政事務所長 磯部 拓二 ほか

話題提供

「材料集めから始まる郷土料理づくり」

（弘前市立中央公民館 主幹兼学習支援係長庄司輝昭 さん）

• 純農村地区である新和地区住民と学生・教員とが、地域の資源を活用して伝統料理を作るための作業を経験し、共同作業の中で地域社会の持つ長所を発見するとともに、地区振興プラン検討の方向性を持つなど、食料・農業・農村への理解増進や地域活性化につながる取組を行っています。

主な意見

情報交流モニター等（農業者）

• 日本の食べ物は一番安全だと思っています。値段は安いが輸入したものを選ぶか、多少値段は高くとも安全な国産の農産物を選ぶかを消費者が自ら考えていくように国が施策を進めるべきだと思います。また、消費者への選択肢を示すことも一体のものとして行政で対応していく必要があると思います。

情報交流モニター等（流通加工業者モニター）

• 食料自給率が40％であるのは承知しています。しかし、食料を確保する上で輸入という手段が必要な現状もあります。食料自給率と輸入の兼ね合いを考え国民への情報提供に努めるのも国の仕事だと思います。

情報交流モニター等（消費者モニター）

• 農家が生活できないと、第一次産業県である青森県そのものが持たないと思います。国として、農家が生活していけるような政策をお願いします。

話題提供者（大学生）

• スーパーでアルバイトをしていましたが、その時の食品の廃棄量の多さは異常に感じました。日本の食料自給率が低いと言われていますが、こういった現状を見ると何とかできないものか思いました。

オブザーバー（准教授）

• 昔の農村システムは循環型社会のため、ゴミが出なかったと思います。現在、消費期限の切れたコンビニ弁当を家畜に与える取組みもありますが、品種改良が進んだ家畜はそういったエサを食べて商品価値が出るようにはなっていないようです。要するに、資源を大量に消費する体型になっています。昔のシステムをそのまま採用できませんが、良いところ、活用できるところを取入れながら、新しい体制を造っていく必要があり、国にはそういった農政を考えて欲しいと思います。