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中山間地域等において、農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するという観点から、国民的な理解の下に、平成12年度より農業生産条件の不利を補正するための施策として「中山間地域等直接支払制度」が創設され、第1期対策(平成12年度~16年度)、第2期対策(平成17年度~21年度)を実施しました。 第3期対策(平成22年度~26年度)においては、中山間地域等の高齢化の進行に配慮しつつ、自立的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた前向きな取り組み等を推進することとしています。 |