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中国四国農政局

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    令和元年度消費者団体等との意見交換会(鳥取県)の概要

    中国四国農政局では、消費者団体等との意見交換会を鳥取市で開催しました。
    概要については、以下のとおりです。

    1. 開催日時、場所

    令和元年5月30日(木曜日) 13時00分~15時20分
    鳥取第1地方合同庁舎 2階 共用会議室

    2. 中国四国農政局からの情報提供

    (1)平成31年度農林水産関係予算等について
    (2)農産物のブランド化や付加価値向上の取組について
    (3)農薬の役割と安全性の確保について

    3. 出席者(順不同、敬称略)

    • 公益財団法人 鳥取県学校給食会
    • 鳥取県連合婦人会
    • グリーンコープ生活協同組合とっとり
    • 鳥取市消費者団体連絡協議会
    • 鳥取市連合婦人会
    • 安全食品を守る会
    • 鳥取県食生活改善推進員連絡協議会
    • 鳥取県生活協同組合
    • とっとり県消費者の会
    • 公益社団法人 鳥取県栄養士会
    • 鳥取県生活協同組合連合会
    消費者団体等 11名
    農政局 4名
    出席者計 15名

    4. 出席者からの主な意見・要望・質問等

    • 輸入食品の検査について、全量検査ではなく抽出検査と聞いているが、検査する人員が確保されているのか、どれだけチェックができるのかも心配である。今後、関税の撤廃や消費税が10%になれば、安い農産物の輸入が増えるものと想定されることから、水際で防ぐべきであると考えている。
    • 農薬の成分であるグリホサートについては、生態系や人体への影響を心配しているが、グリホサートが含まれている一部の農薬(ラウンドアップ)は、一般の消費者でもホームセンター等で簡単に手に入り、家庭菜園でも使っていることから、とても危ないと考えている。
    • 一部の農薬(ラウンドアップ)について、海外では、潜在的な危険性についての情報提供や警告をしなかったことにより、多額の賠償を命じた事例があることから、農薬の販売に際しては、正しい使用方法と併せ、マイナス部分についてもできるだけ表示をしてはどうか。
    • 温暖化で農薬を使用しなければならないことは良く分かるが、使用基準があっても、それが積み重なると農薬の使用者にも影響が出る可能性もあり、一概に安全とは言えないと考えている。ある程度までは農薬を使用しないような政策を執るべきではないか。
    • 農薬の使用状況は、農産物を見ただけでは分からないことから、消費者の側に立った政策として、野菜にシールを貼るとか、消費者が見て安全な商品を購入できるような工夫をお願いしたい。
    • 昔は、農薬の散布量や回数も多かったと聞いているが、今は、農薬が改良され、少しの量で回数も少ない農薬が開発されてきたと聞いており、具体的にどのように変わってきているか。
    • 昔の水稲の農作業では、消毒は完全防備で、近くを通っても気分が悪くなるような、きつい農薬を使っていたが、今はそれがなく、農薬の強さや危険性は、段々と薄くなっていると感じている。
    • 農薬の管理はきちんとされてると思うが、いつまで使えるのかを認識していない者もいるのではないか。農薬の使用期間はそれぞれ違うと思うが、登録が失効した農薬を使った違反件数は調査しているのか。
    • 特別栽培農産物については、必ず、何時、どのような農薬を使用したかを表示しなければならないと聞いているものの、最近、表示された農産物を見かけないが、基準は守られているのか。また、使用しても良い農薬の慣行基準が各県で決められていると思うが、各県毎に使用する農薬の種類や回数が違うということが気になる。
    • 学校給食も全国的に安全・安心志向ということで、国産品、地産地消、県内産の使用を進めており、米は20年ほど前から県産米を提供し、ここ4、5年で、パンも大山山麓の周辺で作っている大山こむぎのほか、九州産がかなり多くなってきている。なお、外国産小麦も取り扱っているが、全て残留農薬の検査を行い、米も当団体で検査した精米を提供している。
    • 当団体では、食育の啓発活動として、「おやつにも野菜を」、「朝食にも野菜を」をテーマに、年間80回位、親子を対象とした講話や調理実習を行っているが、年中、トマトやキュウリがあることから、旬の野菜を知らない子ども達がいることや母親もあまり知らないことを一番感じる。
    • 食品ロスについて、当団体では、今まで大人向けの啓発が多かったが、平成28年頃から、保育所や幼稚園等を回り、幼児を対象に紙芝居や寸劇による啓発活動を行っている。小さい時から食べ物を大切にするとか、残さず食べようという食育を植え付けることで、大きくなったら、そこに関心を持つのではないかと考えている。
    • 当団体では、野菜を1日350グラム食べる取組を推進しているが、地産地消で県産野菜をしっかり摂るため、今年3月、各地区で考えた36種類の料理メニューを本にした。
    • 当団体は、年に1、2回、生産者を訪問しており、生産者と話をすると、作る苦労とか、いろいろな現状が見えるとともに、生産者が作っている料理の方法を知ると、どういう物が良いのか、どこの産地の物が良いのかが分かってくる。最近は、販売されている農産物に生産者の名前が付いており、その人の物を買って良かった場合は、次も買うという繋がりができていると感じている。

     

    5. その他(意見交換会写真等)

    意見交換会の様子
    (意見交換会の様子)
    農政局からの説明
    (農政局からの説明)

    お問合せ先

    消費・安全部消費生活課
    代表:086-224-4511(内線2322)
    ダイヤルイン:086-224-9428
    FAX番号:086-224-4530

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