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中国四国農政局

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    令和元年度消費者団体等との意見交換会(島根県)の概要


    中国四国農政局では、消費者団体等との意見交換会を松江市で開催しました。
    概要については、以下のとおりです。

    1. 開催日時、場所

    令和元年7月18日(木曜日) 13時30分~15時55分
    島根県民会館 3階 304会議室

    2. 中国四国農政局からの情報提供

    (1)平成31年度農林水産関係予算等について
    (2)農産物のブランド化や付加価値向上の取組について
    (3)農薬の役割と安全性の確保について

    3. 出席者(順不同、敬称略)

    • 島根県漁協女性部連合会
    • 公益財団法人島根県学校給食会
    • 松江市消費者問題研究会
    • 島根県食生活改善推進協議会
    • 島根県生活協同組合連合会
    • 松江市連合婦人会
    • 公益社団法人島根県栄養士会
    • 島根県連合婦人会
    • JAしまね女性部
    消費者団体等 9名
    農政局 4名
    出席者計 13名

    4. 出席者からの主な意見・要望・質問等

    • 農薬の使用について、適正使用は必要であり、無農薬で売ることは生産者にとって非常に大変なことだと思う。ただ、一方では、無農薬野菜であるとかブランドを付けて頑張って販売しようとする動きもあり、この二つは、相反するところがあるので、どちらかに力を入れれば、どちらかが難しい状況になるのではないかと、いつも疑問に思っている。
    • 農薬の使用について、今、JA全体では、毎日の作業内容や使用した薬剤の履歴を全部記載することや、講習を受けた人でないと出荷ができないなどの厳しいルールがあることから、消費者は安心して購入して欲しい。
    • 今の消費者は賢くなり、食品に何が入っているとか、何が使われているとか、どこの産物かということにも関心を持つようになっている。農薬の使用状況や残留状況の違反が少ないとのことであるが、検査は抜き打ちで行われているのか。
    • 当団体では、子どもたちを対象に、田植えや稲刈り、収穫された米を使った郷土食(箱寿司)作りなどの食育活動をしているが、このような取組に対する助成があることについて、多くの関係者が分かるように周知して欲しい。
    • 嫌いな物でも食べることが食育である。食事をすることは生きることであり、好きだからたくさん食べなさい、嫌いだから食べなくてもよいというのは駄目である。また、現在、核家族化により、家族でも違う物を食べていることが当たり前になっている。今までは、母親であれば、子どもが何を食べているのかを把握できていたと思うが、今は、自分のことばかりで、それすらできていないことは悲しい。
    • 日本食は、世界では絶賛されているが、テレビ等で様々な食材が宣伝されることにより、だんだん日本の食生活が崩れ、煮物やおせちも作らない家庭が増えてきたと聞いている。もう少し、本来の姿に立ち返り、行政や家庭が一丸となって、日本の良い食文化を伝えていく必要があると考えている。
    • 農林水産省が作成している和食の冊子は、絵もすごく綺麗で、県内の栄養士に配りたいと問い合わせたが、冊子が無くなったので、ホームページから印刷して欲しいと言われた。ホームページの印刷物と冊子とでは、感動や伝わり方が全く違うことから、是非、文部科学省を通じて、栄養教諭に冊子を配布して欲しい。
    • 当団体では、従前から、郷土食の普及に取り組んでおり、市からの助成を得て料理講習会を開催し、会員が学んだ各地の郷土料理を地域に持ち帰り、一般の方に伝えるという事業を行っている。また、地元産の安全・安心な野菜の摂取を推進する活動も行っているが、野菜の価格が高騰しないようにして欲しい。
    • 学校給食について、子どもたちに、一生懸命、美味しい物をたくさん作って、地産地消の野菜も、もりもり食べてもらいたいが、国からは塩分を控えるようにとの指導があり、味がなくて美味しくないから食べないという状況で廃棄が多くなっている。また、学校給食はお金が少ないなどの事情から、栄養士のモチベーションが下がってきている。
    • 来年オリンピックがあることから、各国の料理を学校給食で出そうとか、毎日毎日そういうメニューを考えていると、「やっぱり和食はすごい。和食は素晴らしい」ということに毎日触れている。日本人は、他所から入ってきた物を、上手に自分たちの生活に取り込んでいるが、和食だけは頑張って残したいと考えている。
    • 無洗米やクリーン精米などの精米技術は、日進月歩、時代とともに格段に向上しており、安心して食べても良いと思う。
    • 農業の後継者対策について、全国的なことだとは思うが、特に、島根県の場合は、地産地消を推進していく上で、生産者の高齢化が問題であり、現在、人材育成が盛んに行われているものの、実際にはなかなか難しいと考えている。
    • 水産資源の管理について、魚の種類によっては資源を守るために漁獲規制がかけられているが、規制をかける時は、現実をしっかり把握し、捕れてはいけない物が捕れた時はどうするのかについても検討して欲しい。定置網に入ってくる魚はどうしようもない。
    • スマート水産業について、今までは、潜水夫にお願いし、水中の網の状況などを写真撮影してきたが、水中ドローンを使えば、そういったこともできると考えており、水中ドローン導入への費用を補助して欲しい。
    • 農政局が行っている「食と農の知っ得講座」について、実施内容が早めに分かれば、団体の年間計画に入れることができるので、チラシができた時点で関係団体に知らせて欲しい。

    5. その他(意見交換会写真等)

    農政局からの説明
    (農政局からの説明)
       意見交換会の様子   
    (意見交換会の様子)
                       

    お問合せ先

    消費・安全部消費生活課
    代表:086-224-4511(内線2322)
    ダイヤルイン:086-224-9428
    FAX番号:086-224-4530

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