令和元年度消費者団体等との意見交換会(高知県)の概要
中国四国農政局では、消費者団体等との意見交換会を高知市で開催しました。 |
1. 開催日時、場所
令和元年11月20日(水曜日) 13時30分~15時50分
高知地方合同庁舎2階 会議室
2. 中国四国農政局からの情報提供
(1)令和2年度農林水産関係予算概算要求等について
(2)農産物のブランド化や付加価値向上の取組について
(3)農薬の役割と安全性の確保について
3. 出席者(順不同、敬称略)
- 高知県生活協同組合連合会
- 公益財団法人 高知県学校給食会
- 高知県食生活改善推進協議会
- JA高知女性組織協議会
- 公益社団法人 高知県栄養士会
消費者団体等 | 5名 |
農政局 | 4名 |
出席者計 | 9名 |
4. 出席者からの主な意見・要望・質問等
- 農薬について、家庭菜園で使う農薬は全部使い切らないこともあるが、その残った農薬をどのように処分しているのか、適正に処分されているのかを知りたい。
- 農薬の安全性について、消費者の関心は高いが、無農薬で作物を栽培すると、虫による食害や病気により、良い物が収穫できない。農産物を購入する際には、農薬の使用が少ない物を買いたいが、いざどちらを選ぶとなれば、やはり綺麗な方を選びたいというところがあり難しい。
- ショウガについて、これまで使用していた土壌消毒用の薬剤が使用できなくなり、土壌消毒の代替方法を県でも研究しているが、病気が増えて、栽培が難しくなってきている。
- CSF(豚コレラ)のワクチン接種について、ワクチン自体は人体に影響がないと言っても、このような時には、過去の経験から、ワクチンを接種した豚かそうではない豚なのかが話題になる。生産者を守るためには、ワクチンは必要であると考えているが、行政から消費者に対して、安全であることの広報が必要ではないか。
- 県内の学校給食のメニューにクジラ肉を取り入れているが、大型の哺乳類ということで、一部地域の保護者の方からは、クジラ肉の使用に対する安全性に関して不安であるとの意見がある。
- 食育というと、子ども中心の面があるが、高齢者の低栄養も問題である。当団体では、自身の食事内容に関心を持っていただくため、昨年、食育SATシステムを使った体験イベントを行ったが、参加者は高齢者が多く、何度も一食分のカロリーを測るなど健康意識が高かったことから、このような自分の食生活を振り返る機会を設けることも必要と考えている。
- 当団体では、食育活動として、田植えや稲刈り、収穫後の食事会のほか、精米して製品化した物の販売体験やメーカーの生産現場の見学、最近では、エシカル商品を購入し、自分たちでメニューを考えて料理を作る取組を行っている。
- 当団体では、子どもが考えたレシピを地元の魚屋さんが学校で再現し、そのレシピを子どもが自宅に持ち帰り、家庭でも保護者に作ってもらうように伝える取組を行っているが、魚料理は保護者に興味を持ってもらうことが必要と考えている。子どもは食べず嫌いなところがあるが、魚をさばいて料理をすると、普段、魚料理を食べない子どもも、魚がこんなに美味しいのかと食べている。
- 当団体では、県内全ての小学校を訪問し、5年生を対象に、しっかり朝食を摂ること等の食べる意義を教えるとともに、自分で朝食を作れる力を養うための取組を行っているが、このような取組は、やり始めてすぐに成果が出るものではなく、例えば、5年、10年行わないと変わらないことから、粘り強く、地道に続けていく必要があると考えている。
- 地域の食文化について、高知県では東西で郷土料理に違いがあり、特に、お寿司は味も食材も違っている。以前は、正月に家庭でもお寿司を作っていたが、最近は作らなくなったことから、当団体では、各地域に出向き、小学校高学年や中学生と一緒に実際に自分たちで作る取組を行っており、普段は家でしないようなことをアドバイスしたり、簡単な郷土料理の作り方を教える活動を行っている。
- 当団体では、地場産品を利用した学校給食用の加工食品の開発に力を入れているが、食材は揃うものの、作る量が多く、基準を満たす加工工場が県内になかなか無いことから、一部の食品以外は、ほぼ県外の工場での加工・返送を行っており、コスト面で苦労している。
- 自分たちが小学生の時には、米を作り、収穫祭をしていたが、今、小学校では、鎌が危ないということで、米作りの体験を行っていない。鎌を使うことを体験することで、こういう使い方をすれば危ないことを教えることができると考えている。
- 食品ロスについて、一般の消費者が大げさに「食品ロス」と意識しなくても、例えば、量販店で買い物をする際に、ショーケースの後ろの商品から取ることなど、そういう部分の意識を変えていく必要があると考えている。
- 高知県では、カツオは郷土食と言っても良いもので、消費量も全国1位であるとともに、生カツオの藁焼きが産業となっており、カツオ県民会議を立ち上げ、保存活動を積極的に行っているが、最近、カツオの漁獲量が減少しており困っている。
5. その他(意見交換会写真等)
![]() (農政局からの説明) |
![]() (意見交換会の様子) |
お問合せ先
消費・安全部消費生活課
代表:086-224-4511(内線2322)
ダイヤルイン:086-224-9428
FAX番号:086-224-4530