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中国四国農政局

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    令和2年度消費者団体等との意見交換会(愛媛県)の概要

    中国四国農政局では、消費者団体等との意見交換会を松山市で開催しました。
    概要については、以下のとおりです。

    1. 開催日時、場所

    令和2年10月8日(木曜日) 13時30分~15時20分
    愛媛県県民文化会館 別館 1階 第13会議室

    2. 中国四国農政局からの情報提供

    (1)消費者や企業等による農林水産業の支援の取組について
    (2)CSF(豚熱)及びASF(アフリカ豚熱)について
    (3)ジビエの安全性確保の取組について
    (4)地場産農林水産物の消費の推進について

    3. 出席者(順不同、敬称略)

    • 愛媛県漁協女性部連合会
    • 公益社団法人 愛媛県栄養士会
    • 生活協同組合コープえひめ
    • 愛媛県食生活改善推進連絡協議会
    • 愛媛県生活協同組合連合会
    消費者団体等  5名
    農政局 6名
    出席者計 11名

    4. 出席者からの主な意見・要望・質問等

    • 今回のコロナ禍において、消費の持つ力や影響力が非常に大きいと感じており、地域や地場の産業を活性化させるためには、地域や地場の物を消費することが一番であると考えている。
    • 地場産物の消費について、同じ価格で旬のものであれば、自県産を買うが、夕方の忙しい限られた時間に、選択をしながら買い物するのはとても難しい。また、消費拡大策として、ポイント制については、貯まっても使わないこともあることから、シールを集めて台紙に貼ってすぐ使えるような、分かりやすいものの方が良いのではないか。
    • 消費者の立場からは、直売所の食材が一番良いと考えており、県内にある大規模な直売所は凄く人気がある。コロナ禍でも、消費者はごはんを食べなくてはならないことから、直売所に目を向けて、施設の設置に対し、国や県から補助をして欲しい。
    • 地産地消については、消費者と生産者、あるいは行政と地域等の様々な団体が連携して進めていくような仕組みが、それぞれの地域でできれば良いのではないかと考えており、そういう視点で、消費者はもちろん、国、県、市町等も是非考えて欲しい。
    • 当団体では、毎年、テーマを決めて、会員からレシピを募集している。今年は、親子で知恵を出して作るホットケーキミックスを使ったレシピを募集したが、子どもが食べることや作ることに参加することを大切にしている。また、現在、オンラインの料理教室をやっているが、コロナ終息後には、特に、子どもを対象に、親子で一緒に作って、食の大切さを教える機会を作っていきたいと考えている。
    • 当団体では、これまで、親子を対象とした料理教室として、魚を捌く体験を実施してきたが、現在、コロナ禍により体験教室を開催できないため、各支部ごとに会員自らが考案したレシピを3品以上提出する取組を行っており、最終的には、冊子にまとめることを計画している。
    • 当団体では、県からの支援により、毎年、新商品の開発として、高齢化時代に対応したお魚を使った料理と学校給食向けに子どもに喜ばれるような魚を利用した料理を作る取組を行っている。
    • 食育の推進について、消費者は、食材が安ければ良いという訳ではなく、美味しくて、安くて、新鮮でと、いろいろな贅沢な悩みを持っているが、それが叶わない時は調理法で工夫することも考えており、行政等から知恵も発信して欲しい。
    • 食育に興味がある人は大丈夫であるが、特に、高齢者は、買い物難民などの現状を背景に、食に興味がなくなった人が増えてきている様に感じており、このあたりの対策を考えて欲しい。
    • 一人暮らしの高齢者向けの宅配食材は、栄養バランスが考えられたものもあり便利ではあるが、注文の仕方が煩わしいという人もいることから、例えば、子どもが宅配を契約して、高齢者(親)に届けるシステムがあれば、安否確認も併せてできて良いのではないか。
    • ジビエについて、狩猟者が自宅で解体し、消費されるジビエの安全・安心がどのように守られているのか、守らなければならない知識の普及は、どのようになっているのかが消費者としては気になる。伝統的な猟法により害獣を駆除することも、一つのとても良い方法である考えており、なおかつ、安全・安心で美味しく皆さんが食べて、恵みに感謝していくのは良いことだと考えている。ジビエの普及について、今はイベント的に取り組まれているが、それを継続していくことは難しいと思われることから、当たり前に買いたいという行動が自然に起こる状態にする必要があると考えている。
    • 農林漁業者の減少や食料自給率が低下している中で、施策として、農地の集約化や大規模化が進められているが、「家族農業の10年」と言われており、今後、家族農業など小規模な農業をきっちり支えていくことが、日本の農業を持続可能にしていく上で、非常に大事であると考えている。

    5. その他(意見交換会写真等)

    吉永消費・安全部長によるあいさつ
    (吉永消費・安全部長によるあいさつ)
    意見交換会の様子
    (意見交換会の様子)

    お問合せ先

    消費・安全部消費生活課
    代表:086-224-4511(内線2322)
    ダイヤルイン:086-224-9428
    FAX番号:086-224-4530

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