令和2年度消費者団体等との意見交換会（山口県）の概要

中国四国農政局では、消費者団体等との意見交換会を山口市で開催しました。 概要については、以下のとおりです。

1. 開催日時、場所

令和3年2月16日（火曜日) 13時30分～15時20分
山口地方合同庁舎2号館2階 共用第二会議室

2. 中国四国農政局からの情報提供

（1)消費者や企業等による農林水産業の支援の取組について
（2)CSF（豚熱）及びASF（アフリカ豚熱）について
（3)ジビエの安全性確保の取組について
（4)地場産農林水産物の消費の推進について

3. 出席者（順不同、敬称略）

• 山口県生活協同組合連合会
• 山口県食生活改善推進協議会
• 公益社団法人 山口県栄養士会
• 山口県消費者団体連絡協議会
• 山口県地域消費者団体連絡協議会

消費者団体等	5名
農政局	6名
出席者計	11名

4. 出席者からの主な意見・要望・質問等

• 自県産の野菜や肉は、外国産や他県産と比べ、価格や品質で見劣りするところがあり、それでも敢えて自県産を利用しようとすると、消費者と生産者の交流など、生産者の顔が見えるなどの繋がりを作る活動がないと難しいのではないか。
• 自県産の農産物の価格は高いが、価格が安いと農林水産業が成り立たないことを消費者に理解してもらい、意識を変える必要があるのでないか。そのためには、子どもの頃から生産の現場や、植える時と収穫する時だけでは無く生産の一連の流れや生産する苦労を知ることが大切であり、生産現場での交流活動を通じて、消費者の理解が深まっていくことを期待している。
• 当県でも、農業振興の一環として、県独自に特産の農産物を普及しようとしているが、PRの中心が大量消費されるような野菜等ではなく、高付加価値の作物であり、それでは消費量が限られる。農業を地域の産業として定着させるためには、消費者のニーズの高い物、普通に消費される物をどのように競争力のある物にしていくのかという視点でなければ続かないと考えている。
• 当県には、「はなっこりー」や「萩たまげなす」などの特色ある野菜があるが、消費者のニーズとして、毎日使う野菜と特色のある野菜の二本立てがあるのではないかと考えている。そのため、昔からの物の復活や珍しい物の生産の取組と併せ、その生産物を商品化できるようなシステムが必要であると考えている。
• 地元の農産物に付加価値を付けて、都市部や外国に販売する方法もあるが、できれば、地元でも売って欲しいというのが消費者の思いであり、地元の消費者が食べたい物を地元で作るという地産地消の考え方があると、物の流れが変わる感じがする。
• 当県は農業県であり、昔は、農産物の種類や生産量も多かったが、ここ約40年間で減少するとともに、生産者も高齢となり、重量野菜から軟弱野菜の生産に替わるなど農業生産は全般に低下していると感じている。今後、県産品の利用を増やすには、種類を多くし、消費者に再度アピールする必要があると考えている。
• 当団体の活動として、物には旬があり、いつが旬なのかをクイズにして、子どもたちに教えるとともに、食品を選択することについて、二者択一の絵を用いて、価格を含め、どちらを選ぶのかの理由を聞いている。個々の価値観で選び方は違うので正解はないが、考えて買うことにより、食品ロスの削減や環境への負荷軽減のほか、生産者を応援することに繋がることから、選ぶことはとても大事なことであると啓発している。
• 当団体では、食育の取組として、子どもたちを対象とした調理講習会を行う際は、朝市で地場産の野菜などを買ったうえで、調理をするということを大切にしている。
• スマート農業・漁業の導入は、ある程度の資金や専門家による指導がなければ難しいことから、国や県がしっかりバックアップして継続する必要があると考えている。
• 調理師として就職する人が減少傾向にある中で、カット野菜の利用が打開策となっている。野菜を扱うのはすごく手間が掛かるが、カット野菜であれば、カットのサイズや鮮度など細かい注文にも応えてもらえる。カット野菜が流通するということは、どの野菜が何キロ消費されるのかがコンピューターで数値化できることから、それを逆算し、生産計画を立てれば、若者でも就職できるような産業になるのではないか。ただし、カット野菜については、マニュアル等に基づく衛生管理を徹底して欲しい。

5. その他（意見交換会写真等）

（意見交換会の様子）

（御意見、御要望に回答する吉永消費・安全部長）