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中国四国農政局

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    令和2年度消費者団体等との意見交換会(香川県)の概要

    中国四国農政局では、消費者団体等との意見交換会を高松市で開催しました。
    概要については、以下のとおりです。

    1. 開催日時、場所

    令和3年3月3日(水曜日) 13時30分~15時20分
    高松サンポート合同庁舎南館会議室

    2. 中国四国農政局からの情報提供

    (1)消費者や企業等による農林水産業の支援の取組について
    (2)CSF(豚熱)及びASF(アフリカ豚熱)について
    (3)ジビエの安全性確保の取組について
    (4)地場産農林水産物の消費の推進について

    3. 出席者(順不同、敬称略)

    • 香川県漁協女性部連合会
    • 香川県食生活改善推進連絡協議会
    • 一般社団法人 香川県婦人団体連絡協議会
    • 香川県消費者団体連絡協議会
    • 香川県生活協同組合連合会
    • 高松市消費者団体連絡協議会
    • 公益社団法人 香川県栄養士会
    • 高松市婦人団体連絡協議会
    消費者団体等  8名
    農政局 6名
    出席者計 14名

    4. 出席者からの主な意見・要望・質問等

    • 地域支援型農業(CSA)は、消費者が生産物の全量を引き取るとのことであるが、規格や品質の面で問題が生じないのかが気になるものの、良い時もあれば悪い時もあることを承知で投資するという関係を進めれば、大規模な生産者のみでなく、小規模の生産者も助かるのではないか。
    • 農地を長期に貸して欲しいと言われるが、高齢の場合、30年や50年先の話をされても困る。また、農地の借り手が高齢になったので農地を返すと言われても、高齢では、この後、何を作ったら良いのか困る場合もある。農林水産業を支える取組として、法人や企業が農業に参入しているが、それも良いのではないかと考えている。
    • 地場産品の消費の推進について、県内では、小・中学校全校が学校給食をしているが、全国的に学校給食を無償化し、地場の生産物やコロナで影響を受けている農産物を全て学校給食で使えるようなシステムがあれば良いのではないか。
    • 当団体では、JAとのタイアップで直売所を建設し、JAに無い商品を、当方が提供するという取組を行っている。また、当方の店舗内の直売所で、JAの生産者が、毎日、野菜を持ち込んで販売することを試験的に始めるなど、JAと協力しながら地場産品の販売の取組を進めている。
    • 他県では、JAが高齢の生産者を支え、生産物を回収し、それを地元のマーケットで販売して、最後は、カフェ等で全部使い切ることを行っている例があるが、そういうことに、是非、JAが関わって欲しいと考えている。
    • 当団体では、地元の物は地元で食べる地産地消のPR活動を行っているが、最近では、生産者と消費者とを結び付けることにも関心がある。
    • ジビエについて、県内でも若い夫婦が移住して来て、加工やレストランでの提供に取り組むなど、ジビエの需要拡大に取り組んでいるが、中四国地域における需要は、広がっているのか心配である。
    • 農業の担い手の確保について、若い人は、楽で儲けがある仕事やパートであっても綺麗な仕事を求める傾向にあることから、第二・三次産業の企業のように、働き方改革がしっかりできており、週何十時間勤務で有給がある、土日は休みである、毎月決まった月給を必ず確保できるなどの働き方ができれば、若い人は付いてくると考えている。
    • 県内には、若い人を多く雇用している女性の生産者やミカンを栽培する生産者も多くいることから、そういう方が農業高校の生徒との関わりを持ち、生徒に農業は楽しいなと感じてもらい、高校の卒業時に、それが就農に繋がっていくようになれば良いと考えている。
    • 高校生などの年代には、技術的なことには興味を持つが、それをすぐに活かすことができず、どのように農地を借りるかまでは分からないことから、経営の仕方なども教えることができれば、次世代の若者が農業に目を向けて、農業に参入してくれるのではないかと考えている。
    • 当県には、新規就業者のための漁業塾があるが、漁業を始めるためには、船の免許の取得や高額な網・漁船の購入が必要であることから、卒業して、実際に漁業を始める者は数人ほどである。また、当県の海は、船の行き来が頻繁で危険を伴うことも、若者の就業が少ない原因であると考えており、農業とは少し違う一面がある。
    • 当県の漁業関係で、「イリコ」というブランドがあり、主産地(島)には、網元が20軒ほどあるが、20代の後継者がたくさんいる。農業でも、ミカンがブランドになっていることが魅力であり、やはり、ブランド化というのは大事であると考えている。
    • 当県では、昔からのため池農業があることから、農地の集約、集積が進まないと聞いているが、それが進まないと、スマート農業や機械化等の様々な経費が個人にとって負担となり、進んでいかないと考えている。
    • スマート農業について、機械化にはお金が掛かることから、集約して規模を大きくしなければ成り立たないのではないかと考えている。

    5. その他(意見交換会写真等)

    意見交換会の様子
    (意見交換会の様子)
    御意見、御要望に回答する吉永消費・安全部長
    (御意見、御要望に回答する吉永消費・安全部長)

    お問合せ先

    消費・安全部消費生活課
    代表:086-224-4511(内線2322)
    ダイヤルイン:086-224-9428
    FAX番号:086-224-4530

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