令和2年度消費者団体等との意見交換会(広島県)の概要
中国四国農政局では、消費者団体等との意見交換会を広島市で開催しました。 |
1. 開催日時、場所
令和3年3月9日(火曜日) 13時30分~15時25分
広島合同庁舎2号館6階広島県拠点会議室
2. 中国四国農政局からの情報提供
(1)消費者や企業等による農林水産業の支援の取組について
(2)CSF(豚熱)及びASF(アフリカ豚熱)について
(3)ジビエの安全性確保の取組について
(4)地場産農林水産物の消費の推進について
3. 出席者(順不同、敬称略)
- 広島県消費者団体連絡協議会
- 広島県漁協女性部連合会
- 広島県食生活改善推進員協議会
- 公益社団法人 広島県栄養士会
- 公益社団法人 広島県消費者協会
- 広島県地域女性団体連絡協議会
- 広島県生活協同組合連合会
消費者団体等 | 7名 |
農政局 | 6名 |
出席者計 | 13名 |
4. 出席者からの主な意見・要望・質問等
- 地場産農林水産物の消費の推進について、エシカルやSDGsの観点からは、価格も安く、鮮度も良い地場産を選ぶが、消費量を増やすためには、生産量を増やして欲しい。
- 道の駅は、成功事例として、地場産物が非常に人気になった仕組みの一つであり、新鮮で安いことから、地域のスーパーでも地場産物の取扱いを更に進めて欲しい。また、そのためには、地場産物の生産量を増やして欲しい。
- 今後、消費者は、エシカルと持続可能な社会を創るために、どのように食材を選ぶかを考えることになるが、実際の買い物と結び付かないところがある。その辺りについて、行政から消費者への話しかけや問いかけ、情報提供があれば、食べ物を通じて、もっと持続可能な社会になるのではないかと考えている。
- 今の流通では、リスクを負わなくても、鮮度が良く安価な商品が手に入る。消費者が多様性を重んじるような政策をどのくらい用いるかによって、地域支援型農業(CSA)が成功するか否かが決まってくると考えており、消費者のエシカル(倫理的)な思考を刺激し、品質、価格、産地で決めるという概念そのものを変えていくべきではないか。
- 従前、スーパー等では、画一的な物でなければ消費者の嗜好に合わず、コストも掛かるとの理論から、多様性という言葉は御法度であったが、現在の消費者の嗜好には多様性がある。地域支援型農業(CSA)は、多様性が進む今の時代だからこそ受け入れられる仕組みであり、当県の規模も含めて小さい農業には、CSAは適していると考えている。
- 地産地消の意義・目的は、環境負荷の軽減が一番であり、これを論理的に考え、かつ倫理的にその商品に繋げていくのは、教育をおいて他にないと考えている。
- 地場産物を学校給食に使用する取組を全校に広め、子どもたちが地場産物に関心を持って大人になっていくような支援や生産者との交流などができれば良いと考えている。
- 消費者と生産者の関わりにおける倫理的なものは、人の胸の内から醸成されることから、教育という場を通じて、学生に農業経験をさせることは大事なことである。例えば、米はどのように作るのか、どういう人たちがこの農産物を作っているのかを体をもって知ることが、今後の賢い消費者に繋がっていくのではないかと考えている。
- 若年層に対し、もっと地産地消への関心を高めるアピールをしていく必要があるとの意見もあるが、子育て世代の方が、より食に対して関心が高いのではないかと考えている。
- 学校給食における地場産物の使用割合の拡大が進んでいないが、次世代を担う子どもにはとても大事なことであり、省庁横断的にできるところから進めて欲しい。
- 当団体では、県内各地域での食を通じた健康づくりに向け、食育と地産地消を推進している。毎月19日(食育の日)と29日(地産地消の日)には、県内各地でイベントを行っており、今年は、JAの産直市で、生産者に協力をいただき、来場者に地元の旬の農産物とその農産物を使用したレシピを配布する取組を行った。
- ジビエについて、日本では、欧州でのジビエの概念とは異なり、害獣を狩猟し、それを加工して商品化したという悪いイメージがあることから、品質管理が均一化されている、HACCPで衛生管理されているというイメージが消費者に根付けば、地域密着で、そこで獲れたものという良いイメージに変わるのではないか。
- 県内で農業を学べる高校が5校あり、新規就農への支援策について、レクチャーや進路指導に取り組まれているが、国の施策や中山間地域の魅力などが伝わっていないと考えている。また、脱サラして農業を始めたい人もいるので、もう少し、こういう支援をハローワークなどに発信すれば、多くの人に選択肢が広まっていくのではないかと考えている。
- 農業系の大学の志望者が増えるなど、若い人が農業に興味を持ち始めていることから、その人たちを応援できる仕組みを作ることが、その動きを加速できるのではないかと考えている。また、人生百年時代なので、第2、第3の人生を送る方たちにも入り易い農業にする方法を作っていただけたらと思う。
- 農業は割と高齢者でもできるが、サポートが必要な場合もあることから、そういったところに、素人の学生を振り向けるというのも良いのではないか。
- 牡蠣も地場産業で、安全・安心な物を一生懸命作っているが、生産者も高齢化で辞めるなど、漁業も衰退しつつあり、国もしっかり支援して欲しいと考えている。
5. その他(意見交換会写真等)
![]() (吉永消費・安全部長によるあいさつ) |
![]() (意見交換会の様子) |
お問合せ先
消費・安全部消費生活課
代表:086-224-4511(内線2322)
ダイヤルイン:086-224-9428
FAX番号:086-224-4530