令和6年度消費者団体等との意見交換会（鳥取県）の概要

中国四国農政局では、消費者団体等との意見交換会を鳥取市で開催しました。 概要については、以下のとおりです。

1. 開催日時、場所

令和7年2月10日（月曜日) 13時30分～15時30分
鳥取県立生涯学習センター  4階 大研修室

2.行政からの情報提供

円滑な食品アクセスの確保について説明

3. 出席者（順不同、敬称略）

• 鳥取県連合婦人会
• 鳥取市消費者団体連絡協議会
• 鳥取市連合婦人会
• 安全食品を守る会
• 鳥取県食生活改善推進員連絡協議会
• とっとり県消費者の会
• 公益社団法人鳥取県栄養士会
• 特定非営利活動法人コミュニティネット山陰
• JAとっとり女性協議会
• 鳥取県漁協女性部連絡協議会
• 鳥取県生活協同組合連合会
• 鳥取県生活協同組合
• グリーンコープ生活協同組合とっとり
• 鳥取市総務部人権政策局  中央人権福祉センター

出席者計	22名
消費者団体等	13名
地方公共団体	1名
農政局	8名

4.団体からの取組紹介

（1）鳥取市総務部人権政策局  中央人権福祉センター
  鳥取市中央人権福祉センターは、生活困窮者支援や孤独・孤立対策、地域食堂の推進及び食支援の取組を担当し、様々な事業に取り組んでいる。
  鳥取市と県東部周辺4町に隣の兵庫県2町を併せた1市6町は、麒麟獅子舞の文化が根付いているうえに、生活圏が一体的であることから行政連携の枠組み「麒麟のまち圏域」をつくり、多くの連携事業を進めている。
  具体的に食支援に係る食品の集荷方法は、事業者からの食品の寄贈、コンビニや郵便局及びスーパーに設置されたボックスに家庭からの食品を寄付していただくフードドライブの取組がある。集まった食品は当センター内で保管、管理し、地域食堂や生活困難者に配付している。
  このように食支援に関わる様々な団体を効果的につなげるため、地域協議会の役割を担う食支援プラットホームを形成し、さらに鳥取県域に拡大すべく、県団体や県、運送会社等に構成団体になっていただき取組を進めている。
  地域食堂については、こども食堂とイコールと位置づけ、4要件（居場所、食の提供、学習支援・相談支援、多様な人々との関わり）を備えた場所として取り組んでいる。また、地域食堂の継続的・安定的な運営を行うため、運営団体、支援団体、行政の官民連携による「地域食堂ネットワーク」を作り、食品等の共同管理や講習会等を実施している。さらに業務用大型冷蔵庫、冷凍庫、お米の保冷庫をロジ・ハブ拠点5か所に配置し、支援体制を整備している。ロジ拠点の当センターには毎月5トン程度の食品が届き、地域食堂をはじめ母子支援施設や更生支援施設などへ提供している。
  フードドライブのなかでも郵便局で実施している場合はコミュニケーションを伴っており、地域食堂がほしい食材を郵便局長に伝えると、各郵便局において利用者に声かけしてもらえ、要望のものが届くという双方向の取組が実現している。
  最後に、食品アクセス確保対策推進事業において、食支援の現状と課題を分析し、食支援に必要な食品の総量を把握し、課題解決に向けた実態把握調査を来年度本格実施する。
  この食支援の取組は、人と人、人と資源、資源と資源がつながって地域づくりの中核となれる事業と考えており、さらに取組を推進していきたい。

（参考1）地域食堂における寄付食品の活用実態に関する研究（鳥取環境大学提供）
  鳥取市の標準的地域食堂で使用される食材のうち、寄付食材でどれだけ賄われているのかを調査。結果、重量・カロリー面で約80％、価格面で約90％が寄付食材で賄われていたものの、肉や鮮魚の寄付はほとんどなかった。

（参考2）鳥取市内の地域食堂に関わるヒアリング調査（市内運営団体提供）
  地域食堂13団体のスタッフに上記と同じ質問をしたところ、約3分の2が半数～9割以上は賄えているという回答であった。

  

5.出席者からの主な意見・要望・質問等   

〇買物困難者、経済的に困っている方への支援に関する意見・要望について

• こども食堂を必要とする方はどのようにして情報を得るのか知らなかった。今回「麒麟のまち圏域」の地域食堂は、誰が来てもいいというスタイルで、困難を抱えた方をより来やすくしていること。参加者の中から困難を抱えた方ではないかと気づけば、支援機関につないだ例はどの食堂もあること。直接支援窓口に食料支援を要望されるケースも多く、若い母親はスマホ等で情報を入手して来たり、高齢者は地域包括支援センターからつながるケースが多いことを知ることができた。
• こども食堂に出かけて、食品ロス削減に向けた「もったいないの歌」や紙芝居や寸劇での啓発活動を予定しており、団体で作成したパンフレットを配付してこどもや保護者の方に広まっていけばよいと思う。
• 地域食堂がこどもの心の豊かさを育むことができるのだろうかと気になったが、実際に参加している方の話を聞き、人が自然発生的につながれ、食育を取り入れた活動も行っている場所であることがわかった。
• 食品アクセスの課題を多くの県民に啓発する取組が弱いのではないか。特に学校教育や自治会等への啓発の在り方を食品アクセスの説明資料に組み込んではどうか。
• 鳥取市中央人権福祉センターが食支援の取組にスピード感をもって尽力されたおかげで鳥取県の中で運動が広がっている。
• ITを利用した「食の支援」の仕組みを進める場合、置き去りになる人が増えないようにきちんと学習できる支援をしていくことが大きな課題と感じる。
• 昨年末に公表された「食品寄附ガイドライン」では、食品寄付者が寄付食品の情報を細かい項目まで記録する必要がある。事故が起きた場合、即座に回収することを考えると記録は今まで以上に行う必要があると感じている。
• 団体のフードサポート事業で「こども基金」を作り、地域食堂やこども食堂が必要とする商品を注文して届ける活動をしている。
• 地域共生型のコンビニが立ち上がっているが、このようなコンビニが地域に貢献してくれると思う。
• 田舎のこども食堂は、こどもが少なくなってすごく寂しい。サポートしたくても遠方になったり、こどもがいないため、活動を止めた人がいる。
• 地域の高齢者も人口減少・高齢化社会になってきている社会の変化を認識し、行政に依存しない発想の転換をしていくことが必要である。
• 物価高で規格外の野菜も販売しているため、こども食堂に届く食材の心配をしていたが、助けあいの気持ちで食材を寄付している団体があることを知り、当団体も少しでもお手伝いできればと思っている。
• 当団体は、食品アクセスの活動はしてないが、こどもたちに魚を使った料理教室で食育を行っていて、魚嫌いなお子さんでも自分で料理をすると喜んで食べたりしている。

〇行政に対する意見・要望

• 行政の縦割りの弊害が起こらなかった鳥取市の取組は、地域食堂の定義づけを地域の世代間交流拠点や地域づくりにつながっていくと定義したため、関係する課が共同で考えていかなければならない取組として位置づけられたことが大きかった。
• 食品ロスのうち家庭系ロスは、鳥取県でどれくらいあるのか把握してほしい。食品ロス削減には、食料を作る人に感謝する気持ちを小さい頃からしつけをすることが大事である。
• 今のお米の価格高騰は、生産量が不足しているのか、市場に流れていないのか、もともと高い値段が正当なのか、日本のお米の実態を知りたい。

6.その他（意見交換会写真等）

意見交換会の様子	意見交換会の様子
鳥取市中央人権福祉センター 川口様による取組紹介	意見交換の様子