プレスリリース
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正に関する中国四国ブロック説明会の開催について
中国四国農政局は令和6年6月11日(火曜日)に、令和6年4月に公布された「特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律」に関する説明会を開催します。また、本説明会は、Web会議システムを通じて参加が可能です。
1.概要
令和6年通常国会において、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を提出し、令和6年4月に公布されました。(施行日:令和6年7月1日を予定)
本法律は、関税引下げ等の影響を受ける業種及び関連業種を対象に、金融・税制面での優遇措置を講じておりましたが、本改正では、法律の期限の延長(令和11年6月30日)を行うとともに、今般の国際情勢の変化による小麦及び大豆の国際価格水準の上昇・高止まりを受け、小麦及び大豆(小麦粉などの一次加工品を含む)を主要原材料として使用している事業者を対象とした輸入原材料の調達安定化を図る取組への支援措置(金融・税制面での優遇措置)を新設しました。
本説明会では、制度の活用を推進していく観点から、新たな支援措置を含めた「特定農産加工業経営改善等臨時措置法」及び関連のある「令和5年度補正予算「食品原材料調達リスク軽減対策事業」(補助事業)」について説明します。本制度に基づく支援措置の活用をお考えの方はぜひご参加くださいますようお願いいたします。
2.開催日時及び場所
開催日時:令和6年6月11日(火曜日) 13時00分から14時30分
開催場所:岡山第2合同庁舎10階第10-A・B会議室(岡山市北区下石井1-4-1)
開催方法:対面及びオンライン(Microsoft Teams)
※オンライン会議参加URLについては、申込受付後、説明会開催日までに事務局からメールでお知らせいたします。
3.参加対象者
(1)小麦(一次加工品を含む。)を主要な原材料とする農産加工業に属する事業を行う者
(小麦粉製造業、パン製造業、めん類製造業、菓子製造業等)
(2)大豆(一次加工品を含む。)を主要な原材料とする農産加工業に属する事業を行う者
(みそ製造業、しょうゆ製造業、豆腐製造業、納豆製造業等)
4.内容
(1)特定農産加工業経営改善臨時措置法
(2)令和5年度補正予算「食品原材料調達リスク軽減対策事業」(補助事業)
(3)その他
5.申込方法
参加申込は、事前登録制で無料です。
参加を希望される方は、以下の申込フォームからお申し込みください。(報道関係の方も、同じページで登録をお願いいたします。)
申込締切:令和6年6月7日(金曜日)17時00分
申込フォーム:https://www.contactus.maff.go.jp/j/chushi/form/240510.html
定員は、会場参加は先着40名、オンライン参加は先着300名です。
申込み状況により、参加方法(会場・オンライン)、参加人数を調整させていただく場合がございますので、予めご了承願います。
※申し込みは終了しました。
6.留意事項
・お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、参加の可否確認等、本人の連絡を行う場合に限り利用させていただきます。
・会場へのご来場の際は、公共交通機関でお越しください。
・受付を当日12時30分から開始します。
・受付で身分証明書をご提示いただくことがあります。
7.添付資料
特定農産加工資金PRパンフレット(PDF : 816KB)
食品原材料調達リスク軽減対策事業パンフレット(PDF : 682KB)
(令和6年6月7日更新)
(説明会資料)特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正について(PDF : 1,840KB)
(説明会資料)リスク軽減事業等説明会資料(全体版)(PDF : 6,023KB)
(説明会資料)リスク軽減事業等説明会資料(分割版1)(PDF : 1,474KB)
(説明会資料)リスク軽減事業等説明会資料(分割版2)(PDF : 2,250KB)
(説明会資料)リスク軽減事業等説明会資料(分割版3)(PDF : 1,894KB)
(説明会資料)リスク軽減事業等説明会資料(分割版4)(PDF : 582KB)
お問合せ先
経営・事業支援部食品企業課
担当者:後藤田、齋藤、天賀
代表:086-224-4511(内線2139,2691,2171)
ダイヤルイン:086-222-1358