プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

中国四国農政局は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。
本認定は、昨年10月に運用を開始したスマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の中国四国地域における認定第1号となります。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、山口県の株式会社杉村農園等から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、本日認定を行いました。

2.申請者の生産方式革新実施計画の概要

申請者：株式会社杉村農園（代表者）、農事組合法人ウエスト・いかち、株式会社エーテック
計画に参加する促進事業者：株式会社TAS（スマート農業技術活用サービス事業者）

取組概要：水稲の栽培において、TAS式水稲ドローン乾湛（かんたん）直播※（栽培管理支援システムで得られた生育データを複数の生産者と共有し、生育予測に基づく適切な水管理、ドローンによる可変施肥や適期防除等の適期栽培管理を実現）により労働生産性を向上。
 ※ 乾湛（かんたん）直播とは、乾田への播種直後に一時的に湛水を行うオリジナルの栽培方法 

添付資料

（別記様式第10号）生産方式革新実施計画の概要（株式会社杉村農園）(PDF : 135KB)
（別添）生産方式革新実施計画の概要（株式会社杉村農園）(PDF : 526KB)