プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

中国四国農政局は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、弘中静雄、小野善久、定廣武志、有限会社山室組、合同会社前川ファームの5者から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、認定を行いました。

2.申請者の生産方式革新実施計画の概要

• 申請者：弘中静雄
  取組概要： ドローンを導入し直播栽培に適した栽培方式に転換することにより、作業時間の短縮及び省力化を図り、併せて適期管理による収量増により労働生産性の向上を図る。
• 申請者：小野善久（代表者）、別府享、永田隆志
  計画に参加する促進事業者：オノファクトリー
  取組概要： 促進事業者と連携し、ドローンの直播栽培への転換を行うことで、労力の省力化を図り、生産効率を向上させる。また栽培管理支援システムから得られる生育状況等のデータと営農管理支援システムを連動させることで、適期作業を行うことが可能となり、作業量の低減と収量の増加を図る。
• 申請者：定廣武志
  取組概要：作期の異なる品種の導入により、収量計測機能付きコンバインの稼働率を向上し、労働生産性の向上を図る。
• 申請者：有限会社山室組
  取組概要： ドローンを活用した直播栽培方式に転換することにより、作業時間の短縮及び省力化を図り、労働生産性の向上を図る。
• 申請者：合同会社前川ファーム
  取組概要： 作期の異なる品種の導入により、収穫作業を分散させ収量計測機能付きコンバインの稼働率を向上させ、労働生産性を向上を図る。 

添付資料

• （別記様式第10号）生産方式革新実施計画の概要（弘中静雄）(PDF : 119KB)
  （別添）生産方式革新実施計画の概要（弘中静雄）(PDF : 185KB)
• （別記様式第10号）生産方式革新実施計画の概要（小野善久ほか）(PDF : 128KB)
  （別添）生産方式革新実施計画の概要（小野善久ほか）(PDF : 252KB)
• （別記様式第10号）生産方式革新実施計画の概要（定廣武志）(PDF : 111KB)
  （別添）生産方式革新実施計画の概要（定廣武志）(PDF : 246KB)
• （別記様式第10号）生産方式革新実施計画の概要（有限会社山室組）(PDF : 121KB)
  （別添）生産方式革新実施計画の概要（有限会社山室組）(PDF : 166KB)
• （別記様式第10号）生産方式革新実施計画の概要（合同会社前川ファーム）(PDF : 116KB)
  （別添）生産方式革新実施計画の概要（合同会社前川ファーム）(PDF : 274KB)