プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

中国四国農政局は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、中野雄一朗、株式会社下村青果商会の2者から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、認定を行いました。

2.申請者の生産方式革新実施計画の概要

申請者：中野雄一朗
取組概要：トラクターの自動操舵システムの導入に伴い、直進走行が容易となることにより、作業効率と労働生産性の向上を図る。
申請者：株式会社下村青果商会
取組概要：総合環境制御装置を活用した栽培方式に転換し、高機能型高軒高ハウスを導入することにより、施設園芸の作業時間の短縮及び省力化、労働生産性の向上を図る。

添付資料

（別記様式第10号）生産方式革新実施計画の概要（中野雄一朗）(PDF : 108KB)
（別添）生産方式革新実施計画の概要（中野雄一朗）(PDF : 217KB)
（別記様式第10号）生産方式革新実施計画の概要（下村青果商会）(PDF : 134KB)
（別添）生産方式革新実施計画の概要（下村青果商会）(PDF : 275KB)